本日、自民党政調環境部会・温暖化対策調査の合同会議があり、11月30日～12月13日までパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締結会議(COP21)の報告があった。

今回の会議は、1997年に京都で行われた「京都議定書」に代るCO2排出の法的枠組をつくることにあった。

会議は、先進国と開発途上国の厳しい利害対立があり難航したが、全加盟国が参加し排出抑制を義務付ける画期的な内容となった。

以下、私の見解

①京都議定書には、CO2二大排出国の米国と中国がはいってなかった。米国は競争力を弱めるので不参加。中国は石炭エネルギーが主力という理由だった。

②1997年から18年を経過して、米国で地球環境がゆるかせに出来ないことが認識されたこと。また中国では、PM2.5等の大気汚染が国際的環境基準の1000倍にも達し、放置すれば中国国民から指導者が政治的に追及される事例があった。

③長期目標として、平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃以下に抑えるという野心的なものになった。

④今世紀末のCO2排出をゼロという議論も行われたという。18年前の京都議定書とは大変様変わりした会議だ。

⑤参加国のこれらの変化は、世界の気温上昇が深刻なものになったこと。さらにスーパーコンピュータの発達により影響予測が、よりリアルに具体的に想定出来るようになったことが理由と思われる。

⑥日本もCO2排出量を2030年までに、2013年比で26%減という目標となった。

⑦日本省エネ技術などが世界をリードすることになるだろう。

COP21の報告を詳しく聞いて、人類の新しい挑戦がはじまったと感じる。

 

【2015年12月16日(水)副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会　正副・顧問・幹事会議へ出席(＠党本部)

(午後)

●内閣総理大臣はじめ、全国務大臣、全副大臣とともに、天皇陛下主催の宮中午餐へ出席(＠皇宮)