政府が緊急事態宣言を発すると都道府県知事に対して医療や防疫上の指示をしたりの権限行使を委ねることになる。

都道府県が実情に合わせた対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう1兆円の交付金を創設する。同時に政府の補正予算の中に「新型コロナウィルス感染症対策予備費」を通常の予備費とは別途に措置をして状況に応じて対応する。