人口減少、過疎がすすむ地方・地域では住民にとって必要なバスや銀行といった機能が、需要の減少で採算がとれなくなり、撤退消滅しかねない。
バスや銀行の複数の会社が持ち株会社等をつくり、合併し効率化してサービスを継続する。この場合、独占禁止法の適用除外とする法律が今国会で提出される。
競争により効率化を図った郵政民営化と真逆の方向で、市場原理を修正して計画による統合化、社会化だ。独禁法の適用除外は主務大臣の許可となるのだが、この法案は2月20日、自民党政調で了承された。