自衛隊基地の周辺や国境離島などを外国人が買い占める現象は、20年前から問題視されてきたー土地規制法、衆議院内閣委員会で可決。賛成は自民・公明・維新・国民

自衛隊基地の周辺や国境離島などを外国人が買い占める現象は、20年前から問題視されてきたー土地規制法、衆議院内閣委員会で可決。賛成は自民・公明・維新・国民

立憲民主等は反対したという。朝日新聞によれば立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は「法案によって地価が下がる恐れがある」と述べたという。

平和ボケも極まった発言だ。仮に地価が下がったとしても、日本国の安全とどちらが大切なのか。何よりも、この議論は20年前から識者によって指摘され、国会でも議論し続けてきた問題だ。

立憲民主党の反日的心情がよくわかる採決だ。