住民税は自分の住んでいる都道府県や市区町村に納税する。特別な見返りはなく、地域社会を支える共通の経費を住民全体で分かち合う。だから税率も課税所得に一律に10％と決まっている。

その原則に風穴を開けたのがふるさと納税制度だ。目的は現在の居住地以外にも自分を育ててくれた故郷や訪問した時感銘を受けた自然や文化、大規模な天災を受けた地域の復興に役立ちたい等だ。国民の素朴な気持ちを寄附という形にして、寄附をしやすくするために寄付額から2,000円を控除した金額を住民税などから控除するという制度だ。

寄附を受けた自治体は御礼の気持ちで地場産品等返礼金として送る(あるいは送らなくても良い）という仕組みだ。

この仕組みを利用して高額な返礼品を送る自治体が出てきた。返礼品は地場産品に限るという法的な明示が無かったこともあり、アマゾンなどを利用してあたかもカタログ販売のような有様を現出した。どこの自治体が解くか等のサイトまで現出した。その筆頭が泉佐野市である。総務省が自粛を求めたが「国のいいなりにはならない」等と精度の趣旨をわきまえず、あたかも国が悪いと言わんばかりだ。

そもそもふるさと納税の寄附金の原資は本来居住地に入る住民税から控除されるのだから、見方が変われば高額な返礼品で他の自治体の税を合法的に奪っているとも理解できる。

今回の地方税法の改正で許可制にしてふるさと納税を受けられる団体に指定される用件が明示されたことは当然だ。泉佐野市長さん、総務省の悪口を言っているが、これおは国民代表による国権の最高機関の国会で決まった法律ですよ。