民間の事業者に対して10憶円の現金給付をするという市独自予算は、市始まって以来と言ってよいくらいの大盤振る舞いだ。給付基準を明らかにして公益性を十分説明しないと、コロナにかこつけた人気取りの不透明なバラ撒きになる。

市の説明書を見ると、
「感染防止に取組み、市民の日常生活を支えている中小企業者等のうち、東京都感染拡大防止協力金の対象外の事業者に対して30万円（個人事業主は15万円）を給付します」とある。
コロナ感染の法律の枠組みは、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、各都道府県知事に自粛要請を行う、各知事は国の計画に基づいて飲食業など業種を定め業者に要請する。各知事に権限を与えていて、それら必要な措置にかかる財源として総額1兆円の給付金を都道府県に給付するという仕組みだ。感染症という性質から、広域自治体の都道府県に権限を与えていて、基礎的自治体としての市区町村には権限も財源もおろしていない。市が独自政策をやることは大事だが、当然公金を支出する根拠となる公益性が必要だ。
今回の市の予算説明書によれば、
①感染防止と②市民の日常生活を支える事が「公益」ということになる。しかし感染防止に必要と考える、いわゆる三密を避ける業種は都が指定しているので、それ以外というと市が独自に公益を認定する事になる。各分野の約4000業者を念頭に置いているとの事だが、感染防止との因果関係や線引きが十分説明がつくのだろうか。
かつてない規模で14万人の市民のうち、特定の市民（4000業者）に現金を給付するのだから、残り13万6000人の納税者の市民が理解できるよう、市報などで充分ＰＲすべきである。