この二ヶ月間、国会は森友問題に終始している。公文書の書き換え等、あってはならないことだが、国政の課題はそれだけはない。

この1～2ヶ月で今後の日本の外交、安全保障、自由貿易や金融制度等に重大な影響を与える事案が続いている。

①北朝鮮の、平昌冬季オリンピックをきっかけにした融和ムード演出と中国電撃訪問、米朝会談に先立つ米韓、日米会談等、どう評価・対応するのか？　北朝鮮は「非核化」と言っているが、核開発の中止と核兵器の破棄に繋がるとは到底思えない。
②トランプ米大統領は自国の産業を守るため、世界各国からの輸入品について関税を賦課する大統領令に署名した。日本はどのような影響を受けるのか、自由貿易体制は守れるのか、米国抜きのTPP条約発効の影響は？
③仮想通貨NEMは何処に流出したのか。円で480億円もの損害を顧客に支払うという。コンピュータ操作ひとつで仮想通貨が大量に流出して、それが法定通貨に変換され実体経済にも大きな影響を与える事態をどう受け止めるのか。書店に行くと「仮想通貨」いけいけどんどん、新経済始まる等の文字が並んでいる。国家の主権の大きな骨格の一つが通貨発行権だ。EUはユーロに統一したのだが、仮想通貨が幅広く流通するようになると、国の主権のあり方にも重大な影響を及ぼす。

この1～2ヶ月で起こった、今後に影響を与える重大事案について、国民に分かるよう充実した国会論戦を期待する。