松下市長は観念左翼、ということがよくわかる条例です。“市”が各条に連発されていて、肝心の子ども守る主体の父母・家族・家庭の文言がありません。

国連の『児童の権利に関する条約』には前文に家庭の大切さがうたわれて、条約の各条にわたって父母・家族の役割が記述してあります。

また、昨年国会で全会一致で可決された『子ども基本法』にも「子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する」と記述されています。

武蔵野市の職員は「子ども基本法は根拠法ではない。国連の『児童の権利に関する条約』の考え方で、『子どもの権利条例』を作った」と説明しています。国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会が、全会一致で制定した『子ども基本法』を根拠にならないと決めつけるのも凄い。

普通の市役所なら「国連の『児童の権利に関する条約』を基に作りつつあった条例だが、昨年国会で『子ども基本法』が成立したので、これと平仄（ひょうそく）を合わせなければ」と考えるのが普通でしょう。それを「根拠法ではない」と言い切る「法の支配」の理解が欠けています。武蔵野市役所の職員のレベルは、こんなものではないと考えますが、これも松下市長の「絶対に作りなさい」との指示があるからだろうか。

100歩譲って、国連の『児童の権利に関する条約』を基に作ったとしても、国連の条約にある父母・家庭・家族が欠落していることも再度指摘をします。（2/21・2/22ブログ参照）

『子どもの権利条例』の素案は、市外の左翼系学者が作ったと思われますが、「子どもは社会が育てるべき」といった左翼の思想が底流にあります。各国の歴史を見れば社会の成熟度によって教育や福祉の制度が異なるのは当然ですが、父母・家族・家庭がまず第一にあり、その上で教育や福祉といった社会的制度・支援があるのです。