この答弁には、質問した議員もあっけにとられていた。武蔵野市保健センターを新築、増築する市案について市議会議員が質問。主旨は、34年前に造った保健センターの事業は34年経過しているので、見直したらどうか。その際に費用対効果を考えてという内容だ。

武蔵野市の保健センターは健診事業として人間ドックを実施していて、健診機器に全身ボディのCTスキャンまである重装備の仕組みです。三多摩各市では、このような重装備の保健センターはありません。34年前当時は、全身ボディのCTスキャンは武蔵野赤十字病院しか装備してなく、5000万円超えという高額医療機器でした。きっかけは地元のIT企業の横河電機製作所が医療機器事業に進出する方針で、アメリカのＧＥと共同して横河メディカルKKを立ち上げ、武蔵野市に全身ボディのCTスキャンを寄附してくれたのがきっかけでした。その後、横河電機は医療機器事業から撤退したので、CTスキャンの更新は新たに機器の購入費を予算計上して行ってきました。三多摩各市の保健センターは、当初から高額機器を所有してなく、人間ドック事業も市直営から民間を活用した、市民に補助金を出す現金給付に切り替えているのです。

こういう背景のもと、議員は「健診事業の費用対効果」を質問しました。松下市長の「費用がかかってもやらなければならないことがあります。それが公の行政です」という答弁は、中学校で勉強する公共と民間の役割の話です。

昭和50年代から始まった議論は「公は何をやるべきか。民間に委ねる事業は何か」が大命題で昭和62年の国鉄の分割民営化を始め、電電公社→NTT、専売公社→日本たばこ産業の民営化につながりました。さらに「公」がやるにせよ、効率化を図り、市民の税金を無駄なく使うために不断の努力をするのは当然の市長の役割なのです。地方自治法にも最小の経費で最大の効果と規定されています。

松下市長の答弁は、市の経営者として疑問符がつく珍答弁だ。