12月1日号の武蔵野市報が配布された。16面に吉祥寺東部地区の街づくりが進んでいるような特集記事があった。その中で、吉祥寺駐輪場を隣地所有者に売却したことについて4つの記事が記載されてる。何れも現在係争中の住民訴訟事件に関する内容だ。

第一の禁　被告の松下市長が裁判外で争点にふれて記述する、誠に異例のことだ。12/8までに被告代理人の弁護士が原告に対して正式に反論書を出す手はずになっているのに、それに先駆けて主張している。

第二の禁　さらに、この記事が問題なのは情報公開ではなく「情報操作」にあたるからだ。武蔵野市が積極的に市政情報を公開するのは結構なことだ。しかし、吉祥寺の駐輪場売却は昨年令和3年10月28日のことだ。情報公開は吉祥寺の駐輪場売却が役所内で検討され始めた令和2年秋から“公開”すべきなのだ。その時は市民に「だんまり」を決めて情報を隠蔽して来たのに、売却後1年も経って住民訴訟が起きたから慌てて市報に書く。市報に書くなら、この数年の全容を明らかにするべきではないか。

第三の禁　この市報は「よくある質問」に答えるという形をとっている。『武蔵野市民の財産を守る会』という住民団体が結成され、事実を告知するポスターが市内に張り出されたから慌てて反論したのではないか。市民運動に公職の市長が公費を使って介入している。となれば、結社の自由・表現の自由等の国民の基本的自由を税金を使って介入していることになる。反論したければ、私費でレポートを出すべきだ。

武蔵野市政75年の歴史でも、初めてのことではないか。誇り高きふるさと武蔵野が松下市長によって、たそがれていく。