9月1日の武蔵野市報の4面のお知らせ欄に、公共駐輪場の閉鎖についてという小さな記事がある。利用者にとって代替駐輪場も示さず、一ヶ月で閉鎖というのも相当困る話だ。しかし市民にとっては、このさりげない記事が公共駐輪場を廃止してその土地を隣接する民間業者に売却することに繋がる等とは夢にも思わないだろう。

東京でも屈指の繁華街、吉祥寺駅周辺の土地は、まず売買物件が限りなくゼロに近い。吉祥寺駅北口1分、容積率600％の商業地にある市有地を売却するなどあり得ないことだ。そもそも、この土地は東部地区の再開発の種地として取得した土地だ。都市計画が出来るまで、行政財産として暫定駐輪場として使っているのだ。

武蔵野市政はじまって以来の一等地の売却を行政意思として行うなら、売却の公益性を広く市民や市議会に開示して十分な意見聴取を行うことが前提だ。たった一回の市議会建設委員会に報告して、コソコソ隠れてやるべきことか？そもそも吉祥寺駅北口1分の一等地を民間に売り払うことは、行政上公正公平な市政と言えるのか正義の問題である。

同時に、このような重要な決定を市議会にも一回しか諮らず市報にも取り上げず、市民参加もゼロだ。松下市長が市政の責任者として、市有地売却などという重大決定に市民参加もなくゴーサインを出すのは、公の仕事の底流にある社会正義の感覚が無いことが原因だ。
さらに武蔵野市に対する責任と愛情が欠落している。
松下市長、コソコソやらずに市報の特集号でも発行して、市民に是非を問うべきでは。