日本国の安全保障の費用を負担するのは、国民と企業の責務ではないか。「法人税増税か?」の報道が流れたら、すかさず経団連が「投資に影響する?」と

日本国の安全保障の費用を負担するのは、国民と企業の責務ではないか。「法人税増税か?」の報道が流れたら、すかさず経団連が「投資に影響する?」と

国家の税の大宗をなすのは所得税・法人税・消費税だ。

所得税は社会保険料とトータルで考えなくてはならない。これからも増加するだろうから、増税はしにくい。

消費税は現在10%約24兆円。年金・医療・介護・子育て・生活保護等の社会保障に充てる財源だ。

厚生省の歳出は30兆円を優に超えているので、歳出の不足分を補うことが第一だ。となれば、法人税しかない。税率を上げる論議もあるが、まず企業への優遇税制の租税特別措置法による減税分の見直しから始めなければならない。

自動車のトップメーカー1社への優遇総額は1000億円を遥かに超えている。

企業の内部留保金が、この10年で200兆円から400兆円に倍増していることと合わせて考えるべきか。