1月15日に開催された自民党政調総務部会と内閣部会の合同会議でデジタル社会関連の法案が政府から説明された。

「デジタル社会の基本となるIDは住民基本台帳ですが、コンピュータ処理されているシステムは1741総て異なるといっても過言ではありません。また、メーカーも異なります。マルチクラウドを採用するにしても相当な費用と技術力が必要です。国が都道府県と協力をして1741の市区町村に全面的に財政と人材面でバックアップしてほしい」と発言しました。