国民の気持ちは180度変化。オリパラの評価、コロナ対策など選挙の投票行動にも大きく影響した

国民の気持ちは180度変化。オリパラの評価、コロナ対策など選挙の投票行動にも大きく影響した

最近の象徴的出来事の第一が都議会選挙の前後にあった東京オリンピック・パラリンピックの評価です。6月の都議選の前は世論調査で東京オリ・パラは中止した方が良いが50%を超えていました。やるべきだは、おしなべて30%前後でした。さらにワクチン不足という河野大臣の発言もあり、与党自民党の候補者には大きく影響を与えました。民主党・共産党の候補は「東京オリ・パラ2020中止」がスローガンでした。わかりやすい主張。ところが日本選手の活躍や海外からの評価もあり、8月に終了した後は、やって良かったという評価がおおむね60%、やらない方が良かったという評価が30%前後になりました。賛否が真逆になったのです。

政府のコロナ対策も同様です。菅(すが)政権の頃は評価しないが60%台でした。8月下旬の横浜市長選挙は新規の新型コロナ感染者がピークでした。当初IR反対で始まった選挙は途中からコロナ一色になり、コロナの専門家と称した山中候補が大差で勝ちました。ところが9月に入り、感染者がピークを過ぎ、不思議なことに急激に減少し、9月末に緊急事態宣言が解除。衆議院議員選挙が始まる10月19日には居酒屋さんも通常営業に近くなりました。選挙中にNHKが実施した世論調査では政府のコロナ対策は、良くやっているが60%となりました。EU諸国の新規感染者数は数万人単位となっていますが、日本は数百人以下になりつつありますので確かに対策の成果は上がっていると言えます。

菅(すが)総理時代に蒔いた種が、岸田総理の時代になって花開いたともいえます。

コロナという未曽有の試練の中の出来事ですが、揺れ動く国民感情と政治、まさに国民主権の民主主義国の有様でしょう。この経験から国民が学ぶべきことは何か、また、指導者の心得と覚悟は何かを未来に活かしたいと思います。