来年度（令和3年）の固定資産税や都市計画税の課税の基となる土地の評価額は、今年の令和2年1月1日現在で土地を評価して確定する。
3年に一度の改訂なのだが、今年は1月1日に評価作業を行った後にコロナ禍によって土地の価格が下落した。このことを土地評価に反映させなくてよいのか。

固定資産税、都市計画税の所管は総務省だ。一昨日の自民党政調総務部会で議題となった。
①今年はコロナによる特別な事情を反映して各市町村とも7月に再調査して評価の時点修正を行う
②さらに景気対策の要素も加味して負担調整を検討する
との方向を確認した。
具体的な負担調整のあり方は間もなく始まる自民党税制調査会で議論することになった。

地元武蔵野市に問い合わせると、7月1日の時点で市内131ヶ所で調査を行ったとの回答。総務省の負担調整の方向を確認しながら、具体の課税事務が始まることになる。コロナで痛めつけられている国民にとって、少しでも税は軽くして欲しい。