中央大学の佐々木信夫先生の授業で特別講義をした。加計学園問題とジャーナリズム、トランプ・プーチン・習近平・金正恩など力の政治等90分にわたって講義した

中央大学の佐々木信夫先生の授業で特別講義をした。加計学園問題とジャーナリズム、トランプ・プーチン・習近平・金正恩など力の政治等90分にわたって講義した

12月19日中央大学の佐々木信夫先生に招かれて90分の特別講義を行った。階段型の大教室で150名の学生が熱心に聞いてくれた。

1.加計学園問題の報道からジャーナリズムの衰弱について

①地元今治市と愛媛県が18歳人口を地元に定着させるために15年にわたって大学を誘致し、地元負担金として96億円も出すことを市議会が議決した。

②加計学園以外に地元の要望に応えてくれる学校法人はなかった。

③加戸元愛媛知事が国会で参考人として上記事項を証言したにもかかわらず、朝日・毎日は全然報道しなかった。

国会での証言を無視する危険なことだ。フェイクニュースが話題となった1年だが、大手の新聞社がこのような片寄った報道をするのでは民主主義の危機でもある。

2.憲法改正で教育の無償化を憲法に書き込むことの是非。

今は小・中学校教育を義務教育と定め、子どもは教育を受ける権利、保護者と国は子どもに受けさせる義務を課している。それを高等教育まで範囲を拡大し憲法に規定すれば高等教育まで義務化するおそれがある。

高等教育は自由に学ぶところであり、学ぶ義務ではない。経済的な理由で進学出来ない場合は、奨学金制度で助成すべき。

3.トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正党委員長など露骨に力の政治をすすめる指導者が揃った。日本はどうするのか。

4.日本に来日する外国人は年間3000万人に迫っている。戦後68年たった2013年に初めて1000万人を超えたのが、たった4年で3倍だ。急激外国人の訪日の原因と影響と対策を述べた。

5.天皇陛下のご譲位が平成31年4月30日と決定されたが、その後の皇位継承はどのようになるか?

以上、5項目について見解を述べ、3年生は最上級生へ、4年生は社会人として出発する際のヒントとして活用して欲しいと結んだ。