武蔵野市議会が小・中学校に配布するタブレットを中国メーカーから台湾メーカーに切り替えさせたというブログ（10月3日付参照）を書いたところ、GIGAスクール構想で文部科学省の予算が市町村に来るのだから、文部科学省が全国に通知すれば良いのではという意見が寄せられました。

文部科学省の補助要綱には「サイバーセキュリティ」に注意すること等、抽象的に記載されていますが「中国メーカーはバックドアの危険性があるので禁止」とは書いてありません。
その理由を忖度すると、
①日本はWTO（世界貿易機構）に加入して、自由貿易を原則としているので、特定の国の特定の製品を名指しで禁止出来ない、内外無差別の原則
②小・中学校全員にタブレットを配布する事業は、市町村に対する補助事業で、市町村が補正予算を組み執行します。
市町村が行う自治事務の個々の契約に介入する訳にはいかないという事でしょうか。

武蔵野市議会は世界の潮流を見て、きちんと是正し自治能力を発揮しましたが…他の市町村は、そこまで対応出来ないところも。
強力な中央集権国家中国と比較すると、まどろっこい感じがしますが、地方分権をとる日本の民主主義の限界でもあります。

尚、アメリカは国防権限法をつくり、大統領に大きな権限を与えています。大統領は国家の安全に関わると判断したら、必要に応じて大統領令を発出し対抗します。