世界が注目、日本のコロナ対策。罰則無しの自粛要請でパンデミックは防げるのか?昨日から自民党政務調査会各部会、派閥会合など自粛中止。国民代表の国会は最小限開催。

世界が注目、日本のコロナ対策。罰則無しの自粛要請でパンデミックは防げるのか?昨日から自民党政務調査会各部会、派閥会合など自粛中止。国民代表の国会は最小限開催。

法に基づかない緊急事態宣言効果があったのが北海道だ。1/31-2/11の札幌雪まつりで外国人を含む大勢の人たちが参加したがその直後の2/14、二人目のコロナ感染者が出て2月末に向けて二桁の感染者が続いた。そこで鈴木知事は緊急事態宣言を出し外出自粛を道民に要請した。それ以後感染者は頭打ちになり一時は1日15人だった感染者が現在では数人となり4/1に述べ人数で182人との発表。法に基づかない知事の任意の緊急事態宣言に道民が期待に応えたのだ。

今国会で成立した新インフルエンザ等感染症対策特別措置法でも外出自粛を強制する措置はとれない。小池知事は首都封鎖ロックダウンなどと言及しているが、仮に法に基づく緊急事態宣言をしても外出自粛を強制できないのだから鈴木北海道知事の措置に学んでおどろおどろではなく、都民に冷静に呼び掛けて欲しい。そして着実に対策を進めて下さい。

尚、自民党各派閥の集会と政務調査会の各部会はコロナウィルス対策以外は自粛となった。