バイデン大統領「企業がもっと税負担を!G20をはじめ各国が協調して法人税の最低税率を共通して決めよう。コロナ禍を乗り切るためにも必要」と主張

バイデン大統領「企業がもっと税負担を!G20をはじめ各国が協調して法人税の最低税率を共通して決めよう。コロナ禍を乗り切るためにも必要」と主張

この20数年、自由貿易と国際競争により他国より法人税を下げ、世界的企業の誘致合戦が続いた。平たく言えば「企業が利益を出しても、我が国は税金をおまけしますよ」という競争だ。法人税率引き下げ競争が続いて、各国の税率は今では20%前半!各種引当金などを除くと実質10%台だという検証もある。

GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)等、ITシステムを使い情報流通によって富を生み出している巨大企業が成長している。新たに、流通する情報量そのものに課税すべきではという主張もある。

消費税という大衆課税は税率を上げ、法人税を下げることが人類の正義に反しないのかという命題もある。

私は消費税は絶対に必要という立場で一貫しているが、同時に企業も収益を上げたら相応な税を負担すべきだと思う。

コロナ対策を含め、人々の生活を支える原資は皆が負担しなければ、現代の高度福祉国家は成り立たない。

バイデン大統領の主張が素晴らしいのは、米国が先頭に立って世界経済の主要プレイヤーのG20が共通ルールを作ろうと提案したことだと思う。

やるなあ、バイデン。頑張れバイデン大統領。