（2015年6月21日のブログより）

先週の金曜日、日本弁護士会三宅副会長以下５名の弁護士さんが訪ねてこられ、平和安全法制整備法は反対だ、著名な憲法学者も違憲と言っているとの主張。

（土屋）歴代の為政者は日本国憲法の変更は難しいのでその都度憲法解釈を変更して国際情勢に対応してきました。一番大きな変更は吉田茂首相の変更です。

当初「一切の軍備は持てない」と発言していましたが、朝鮮戦争が始まると「自衛のための戦力は持てる」と自らの答弁を否定し、憲法解釈を変更しました。

その後１９６０年日米安保条約を改定し、日米で軍事同盟を締結し集団的自衛権に一歩踏み出しました。

（日弁連）日米安保条約は米国に日本の防衛の責務を課したもので、日本は米軍の基地提供が義務付けられて米国防衛の義務が無い片務的なものです。

（土屋）片務的な条約とよく表現されますが、日米が対等に結んだ条約ですから、今では米国の武力行使による防衛と、基地提供という非対称的責務を負う双務的軍事同盟と解釈されるのではないですか？

（日弁連）憲法審査会では自民党推薦の長谷部恭男さんも違憲と主張していました。

（土屋）長谷部氏は昔自衛隊も違憲と言っていましたが、憲法審査会では合憲のような主張でした。

（日弁連）砂川判決などを受けて情勢に合わせて主張されているのだと思います 。

（土屋）自衛隊違憲を合憲と変えたのなら憲法の解釈変更ではありませんか。

（土屋）民主党推薦の小林節氏は著書「憲法守って国滅ぶ」の中で大切なのは国の安全だ。

憲法が改正できなければ解釈を変えれば良いと主張されていました。（本を示して申しあげた）

（日弁連）砂川事件について一審の所謂伊達判決から最高裁判決まで通して読みましたが、集団的自衛権行使を容認した記述はありません。

（土屋）田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中には集団的自衛権について触れられています。

（日弁連）補足意見はあくまでも補足意見で判例集にも残っていません。

（土屋）多数決で決まった時、反対は「少数意見」、賛成は「意見」とされますが、この判決は15人の裁判官全員一致です。その上で最高裁判決の背景を述べたのが「補足意見」ではないのですか。

（日弁連）当時は自衛隊が無かったので米国の抑止力を認めたのです。

（土屋）当時既に自衛隊はありました。

※注：砂川判決は昭和34年。自衛隊は昭和29年（前身の警察予備隊は昭和25年）発足。

（日弁連）失礼。間違えました。

（土屋）専門家の皆様にお聞きしたいのですが、昭和34年の最高裁判決以外に集団的自衛権について述べた確定判決はあるのでしょうか。

（日弁連）ありません。集団的自衛権は昭和47年政府見解に従って考えるべきです。

（土屋）国際情勢が著しく変化し、脅威が増しています。国の存立と国民の安全を守るために、憲法9条の枠内で可能な限り現状に合わすべきです。

当時、衆議院憲法審査会で各党推薦の憲法学者が「平和安保法制」について、参考人として意見を述べた。野党推薦の参考人は「憲法違反」という意見を述べるだろうと、当然推測出来た。ところが、驚いたことに自民党推薦の長谷部恭男参考人が「憲法違反」と述べたので、会場にどよめきが起こった。安倍回顧録によると、この発言をきっかけに国会を延長することになったと書かれている。

日本弁護士連合会は平和安保法制は憲法違反として各党の委員を個別に説得に回り出した。現職だった私のところにもやって来られて、次のようなやり取りをした。その時の記録が私のブログとして残っているので再掲します。

憲法改正か解釈改憲かの議論の一助になることを期待します。少し長いのですが、お読み下されば幸いです。 

昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されてから78年目を迎えます。

当時は米国と米軍を中心とした連合国による占領下であり、日本の主権は制限されていました。国家主権が連合国の隷属下にあった中で、戦後の新憲法が大日本帝国憲法の全面改正という形で国会で可決、公布されたので、正統性はあるのか？サンフランシスコ平和条約が締結された時に破棄されるべきだったのでは？という根本議論が長年続けられてきました。

第二次世界大戦後に米ソ対立が明らかになり、世界は二つの陣営に分断されました。覇権争いが繰り広げられ、軍事的緊張が高まり、日本国憲法の制定当時と状況が大きく変化してきました。

一方、日本国憲法の改正は、衆・参両議院の2/3賛成により発議し、国民投票に付し、半数の賛成を得なければ改正できない「硬性憲法」であります。憲法改正のハードルが高いので、世界の実情に合わせて憲法解釈を変更せざるを得なくなりました。それが解釈改憲です。

戦後最大の解釈改憲を行ったのが、吉田茂首相でした。当初「現憲法下では、一切の軍備を持てない」との解釈を、「国家存続のために必要な最小限度の自衛の組織は持てる」と解釈変更したのです。昭和25（1950）年の朝鮮戦争をきっかけに「警察予備隊」「保安隊」「陸上自衛隊」に発展する根拠になりました。

それ以後、世界の実情に合わせて内閣が主導して、憲法解釈を変更する「解釈改憲」を行って来ました。直近では、安倍晋三首相の下で行った平成27（2015）年9月の「平和安保法制」です。集団的自衛権を限定的に認めた解釈改憲です。国会で自衛隊法改正と必要な新法が成立しました。

米国にトランプ大統領が誕生して「アメリカは世界各国から経済的に搾取されている」と主張し、関税戦争が始まっています。アメリカ第一主義は経済および軍事の両面に及んでいます。オバマ大統領の時代に「アメリカは世界の警察官を辞める」という方針の延長にあるように思われます。

日本も独立と平和を守るため、どのような防衛政策を取るのか迫られています。2年後に憲法施行80年を迎えます。憲法改正をいよいよ本格議論しなければならない時を迎えています。

4/23に半年ぶりで各党党首討論が行われた。

野田立憲民主党代表：宮本武蔵のような強豪ならともかく、赤沢大臣対グリア米通商部代表等さらにトランプ大統領まで加わり、1対3だ。日本側の体制が弱いのでは？また、赤沢大臣は赤い帽子をかぶり、朝貢外交に見える。

石破総理：数が多ければ良いというものでもない。日本側はトランプ大統領就任前から徹底した準備をしてきた。赤沢大臣は良くやっている。

（私の意見）
赤沢大臣は、トランプ大統領の出席を政府専用機の中で聞いたという。トランプ大統領の“相手の意表をつき、胆を取る”パフォーマンスだが、赤沢大臣はよく持ちこたえていた。さらに、大統領執務室を出た後の別室での日米閣僚同士の実務者協議では、机の上に赤いMEGA帽子を置いていたのが印象に残る。トランプ大統領に敬意を表しつつ「この赤い帽子が目に入らぬか！！」というところか。赤沢大臣の活躍に期待。

前原日本維新の会代表：憲法改正が必要では。

玉木国民民主党代表：ガソリン税を1ℓ当たり10円引き下げの補助金について、物価高に苦しむ庶民感覚がわかっていない。

と批判。永田町でずっと生活している玉木さんの庶民感覚？

野田佳彦立憲民主党の主張が光った。国民に良く知られている宮本武蔵等の例を引いて、抑制の効いた質問。立憲が反対一辺倒ではなく、国難に立ち向かうのだという印象。

この路線を続ければ、今夏の参議院議員選挙は相当強い。

トランプ大統領の大暴れが、急速に収まりつつある。ご本人は柔軟性があるとおっしゃってるようだが。

英国の首相で証券市場から見放されて、わずか半年で辞職した首相がいた。

国民の直接投票で選任された大統領のトランプさんは、国会議員によって選ばれる英国や日本の首相とは比較にならないぐらい強いが、それでも政策変更に追い込まれることだろう。

日本は落ち着いて、主張すべきことを主張した方が良い。

4/21に自民党の市長経験者の衆・参両議員の会が開かれ、出席。現役9人、OB2人が久しぶりで顔を合わせた。現役の中には大臣と内閣官房副長官がいる。年代は私が一番上で、現役は働き盛りの40～60代だ。

2か月後に迫った参議院選挙と直前に行われる都議選が話題の中心。

「選挙民を信じて、直面する課題に全力投球することが勝利への近道ではないですか」

「トランプ関税の大旋風が吹き、荒れている今日こそ自民党の出番ですよ」

「国難というなら、政治家が行く道を指し示し、国民に共に歩みましょうと呼びかける。さらにトランプ関税の影響を見極めて、中小企業などに適確に支援を行う。これが必要なのでは」

そして有権者の国民と真正面から向かい合いましょう。と後輩の皆様を激励した。

①　日本は東アジア最大の民主国。対中国包囲網の要。粗略に扱えない　

②　相互関税という劇薬は、長引けば長引くほど米国内のインフレ、株式市場の混乱、景気低迷を招く　

早期に終結への筋道をつけるとの意思の表れか。

赤沢亮正大臣に外務省と経産省のエースが、助さん格さんでついている。頑張れ赤沢大臣。

現金給付を5万円？そのための補正予算？

国民の60％が「選挙目当てのバラマキだ」「自分たちが払う税金だろう」と世論調査。

そもそもトランプ関税の影響がどのように物価に影響するか不明だ。もし現金給付や商品券配布を決めたら、選挙民からNOを突き付けられるだろう。

“国難”と言っているのだから、全国民で立ち向かうべきではないか。

今朝7時からアメリカで第1回の関税交渉が行われ、赤沢特命大臣が出席した。閣僚級の交渉に異例にもトランプ大統領が出席したという。相手の心を掴み、日本を重視しているというメッセージ。トランプ流の交渉術だ。さすがディールの名人。第1回の会談なので、これからの課題と交渉日程を話したのだろう。

赤沢亮正大臣、時差ボケの中の早々の交渉、まことにご苦労さまです。
赤沢さんとは30数年前の若き運輸官僚時代に武蔵野市のコミュニティバスの創設に力を貸してくださった時以来のおつき合いです。2005年小泉郵政解散でお互いに当選し、小泉チルドレンとして再び出会い、公私に渡り交友を深めて来ました。

赤沢大臣の健闘を祈ります。日本国のために！

吉祥寺で会合があって出席したら、表記の発言があり「そうだ、そうだ」との声。吉祥寺の商業者の集まりだが、その中に自民党員がいてリーダーシップを取っている。

その人が言う「去年の総裁選挙で、私は若い候補者に投票したが、最終的には石破さんが選出された。最終的に選んだのは衆・参両院議員だが、選挙で選ばれた衆・参両院議員が最後に決めるのはしょうがないと思う。それをなんだ！新人議員を集めて懇親会でお土産に10万円の商品券を出したことで、急に手のひらを返したように批判する。私も2年前の政治パーティーの裏金問題がようやっと決着がつきそうなのに！と思うけれど、鬼の首を取ったように石破さんの悪口を言うのは、政権を担う与党同志のすることかと、やんなっちゃった」と。

庶民の率直な気持ちだと思う。自分たちで選んだのだから、耐えてしっかり支えてください。

トランプ大統領の強烈な関税政策で、世界が揺れている。同時にトランプ陣営も揺れている。

強烈なトランプ支持だったイーロン・マスク氏はEV車テスラの大株主でもあるが、最近はゼロ関税を主張し出した。

EVの市場は米・中国・EUが主力だが、中国が対抗して報復関係を取り続ければ相当な打撃だ。さらに90日の猶予期間にEUが報復関税をとれば、倒産か？

世界中で長期の見通しを持って戦略を立てる能力が優れている民族は、アングロサクソンとチャイナだという話を思い出した。

英国には10％の関税だ。

もっともロシアには0％だが、輸出入を禁止して経済制裁をしているということか。それともプーチンに対する別な思惑か。

次々と高率の関税を発表し、時には1日も経たずに撤回する。

信ずるままにやらなければならない、自分は神に選ばれた存在だと思っているのでは？

百聞は一見に如かず！4/4（金）武蔵野市周辺の市議等に呼びかけて、福島原発の廃炉作業の現場を日帰りで視察した。

朝7：52東京駅から常磐線の特急に乗り3時間。大熊町の冨岡駅に着いた。12時から廃炉資料館を見学して事故の概略を受け、福島第一原発の現場へ。放射能管理区域内に入るには身分証明から始まって厳しいチェックを受け、個人別放射線量計を着ける。除染が進み2016年から放射能防護服を着用しなくても現場近くまで行けることになった。

原発事故の要締は、止める・冷やす・閉じ込めるだが、2011年3月11日の東日本大震災にともなう津波による全電源喪失で冷却水が循環出来なくなり、冷却できず2000℃を超える高熱によりメルトダウンした炉の廃炉作業にかかっている。

1～4号機の前に立つ。それまでゼロに近かった線量計が反応する。炉から80ｍの場所の見学用に作られた台に備えつけられた線量計が43マイクロシーベルト/ｈを示していた。

汚染水をALPS（多核種除去設備）で処理した処理水をIAEAの国際基準の1/40に稀釈して、1km沖まで導引して海中に放流する工程は、水産物に影響がないことが証明され、地元漁港をはじめ全国の水産業者の理解を得て、着実に放流作業を続けているとのこと。軌道に乗ったとはいえ、計画によるとこれから30年間続くという。

これからの最大の課題はメルトダウンしたデブリの取り出しだが、去年初めて少量の取り出しに成功した。小さな一歩だが、ひとつひとつの検証を重ねて、改良を加え、本格的なデブリ撤去につなげたいとのこと。

5年前に総務省から派遣された福島県の幹部と二人で視察してから、回を重ねて4回目の視察となった。視察するたびに、除染区域が減少しつつある。

さらに大熊町の冨岡駅近くに設置されたスーパーとドラッグストアと食堂のサクラモールがある。5年前より商品の品数も増え、人々が集まり、賑わいを取り戻しつつあると実感した。

トランプ大統領が現地時間4/2に発表した相互関税率　
日本　24％
中国　34％
ＥＵ　20％
ベトナム　46％
（中略）
英国　10％
ブラジル　10％　
自由貿易の否定だ。

トランプ大統領のディール（取引）は、バザール商人に似ていると言った評論家の言葉を思い出す。バザールに商品を並べて、6,000円で売りたいと思うと12,000円の値をつける。買い手が「高すぎる。2,000円でどうだ？」と交渉に入る。「ならば10,000円にまけよう」というと、買い手は「3,000円なら」とやり返す。何回かやるうちに6,000円に近づく。6,500円で手が打てれば儲けものだということになる。

日本の関税を24％と発表したテレビ報道を見ると「安倍晋三元首相は、貿易の不均衡をよく理解し、是正しようと言っていた」等とトランプ大統領は発言している。それで、25％から1％下げたということなのだろうか。日本における安倍人気を意識したクセ玉。分かり易くテレビ映りを意識したパフォーマンスだ。

トランプ大統領の真意は、どこだろうか？

永田町の見慣れぬ風景。少数与党は野党と妥協を重ね衆議院で可決したが、その後、高額医療費を現状のまま据置くことに政治決断したため予算修正に。参議院で修正すると修正案を再び衆議院で再可決しなければ成立しないので、再び衆議院に。土日をはさんで昨日3/31に両院可決成立。

右往左往の永田町風景。安倍内閣時代は両院で自民党が単独過半数を持っていたので、いざとなれば野党を押し切れた。しかし、安倍元総理が3年前に凶弾に倒れた後、中止するはずだった派閥のパーティー券の不記載が復活。あれよあれよという間に自民党は衆議院選挙で大敗し、与野党逆転の状況に。

永田町の風景は見慣れぬ光景に変わった。今年7月の参議院選挙までは政治状況は大きく動かない。石破総理の下、やっさもっさしながら進んで行くしかない。国民の厳粛な選択の結果である。

石破総理は29日、硫黄島へ慰霊の旅へ。
硫黄島の戦死者　日本軍　2万1000人　米軍　6000人　
米軍は、このほかに1万数千人の負傷者を出した。と記録に残る。両国の有為な若者が眠っている。今年は、米国の国務・国防両長官も出席されたと報道。

石破総理、靖国神社と千鳥ヶ淵の墓苑に挟まれたお堀の並木は桜満開です。

武蔵野市の令和7年度予算の市議会報告を聴きに行きました。

歳入の審査報告で単年度の財政力指数が1.6を超えたとのこと。財政力指数は標準的支出を分母に市税等の標準的収入を分子にして計算する、全国市町村の共通のものさしです。市税等が多いと1を超えることになります。全国の792の市のうち、1を超える市は毎年35市程度です。この数値が1を下回る市は、財政が不足した分だけ国（総務省）から普通地方交付税で補てんしてもらう仕組みです。

35程度しかない1を超える市の中で1.6は抜群です。地方税法の規定で1.6を超えると固定資産税の大規模償却資産の課税権が都に移ります。

都も47都道府県でピカイチの財政力ですが、それにしても1.6超えは凄い。全国ナンバーワンであることは間違いないし、市にとっても10数年振りのことだといいます。

潤沢な財源は市民の担税力の賜物です。小美濃市長以下職員は、心して市民生活向上のためにきちんと使ってください。

無駄使いをしっかり監視しましょう。

令和7年度予算の国会審議で、日本の行方に大きな影響を与えるトランプ大統領の高率関税問題やプーチンのウクライナ侵略の行方、翻って日本の防衛力整備の在り方、相次ぐ天災に対する防災庁設置や能登半島地震の復興や、大都市におけるインフラの老朽化等々、取り組むべき課題は山積みしている。

教育の分野もGIGAスクール構想の伴うタブレットの更新時期を迎えている。そして、どこまでIT機器を授業に取り入れるのか。

さらにインターネットを使った国際犯罪の対処など、思いつくままでも重大事項が10項目を超える。これらの課題に対する聞き応えのある論議が永田町から聞こえてこない。

テレビ映りやＳＮＳで炎上するような目立つ話題は政治家がやる。真に難しいことは各省の役人にお任せ！では、何のための国会か！！

立憲民主党の代表に野田佳彦さんが選出された時に期待し、立憲民主党もこれで現実政党に脱皮か、強敵だと思ったが、相変わらずの不祥事批判で票を取りにいく作戦が誠に寂しい限りである。

有権者の国民の皆さんも永田町の停滞に厳しい指摘をしましょう。

今月の讀賣新聞で、注目すべき2つの記事。

伊吹文明元衆議院議長は与野党間で、そんな約束はしていないとインタビュー記事。
それを追いかけるように、小沢一郎（現・立憲民主党）さんが「与野党間で、そんな約束はしていない。約束していれば、文章に残っているはずだ」
現場で交渉した当事者が二人揃って河野発言を否定した。

小泉進次郎さんは、企業献金を次のように語った。「企業・団体献金なんて止めたほうがイメージが良いのは、その通りでしょう。しかし、政治家の活動量を減らさないためにも、何としても守らなければいけない一線だ」（讀賣新聞3/21朝刊）

正論だと思う。

今週の朝日新聞の世論調査が国民の良識を反映し、絶妙だ。

結論は「批判はするが、辞めるほどのことではない」。事の道理をわきまえた、国民の判断だ。

マスコミ各社の内閣支持率は10ポイント前後急落したが、実績を作り、徐々に上げていくしかない。

日本医師会から三カ月ほど前に、正副会長他の役員会でのスピーチを依頼されました。

「私は50年間政治に取り組んで来たので、政治しか話せませんが」と言ったところ、担当の理事の方から「市職員・市議会議員・市長を40年経験され、さらに国会議員として10年近く活躍されたので、その経験を生かして政治について自由にお話ください」とのこと。有り難くお引き受けしました。

１．1989年が戦後政治の分水嶺

6/4に天安門事件、11/9にベルリンの壁崩壊、12/25にルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領が公開処刑になりました。（また、日本においては昭和天皇が崩御されました。）このことを契機に1991年8月にゴルバチョフ書記長が幽閉され、ソ連邦（USSR）が崩壊しました。戦後を支配したパックス・ルッソ＝アメリカーナの終焉です。その後、米欧日とBRICSの台頭があり、民族・宗教・貧困等を背景に地域紛争が続きました。2001年9月11日のニューヨーク多発テロもありました。

２．日本の失われた35年　

日本は昭和62年～平成2年までバブル景気の真っ只中にありましたが、平成3年にバブルが弾けて金融・証券の倒産や合併が相次ぎ、長い停滞に入りました。潮目が変化したのは安倍晋三総理の登場からです。安倍総理は戦後レジュームからの脱却を掲げ、アメリカ等からは歴史修正主義者と厳しく批判されました。経済的には金融緩和・規制緩和・財政出動の3本の矢で経済立て直しの道を拓きました。さらに、集団的自衛権、経済安全保障など日米同盟も強化しました。その結果、民主党政権の後の2012年第二次安倍政権7年後では、円高80円/ドル前半、株式市場は平均8000円台だったのが、円は120円/ドル、株式市場は平均24000円台まで回復し、新しい時代が始まったのです。

３．IT、生命科学、宇宙、海洋などの分野の著しい変化と発展　

とりわけIT分野はAI時代に突入しています。世界的歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は「破壊的技術革新もある。人類の危機」と語っています。一方、元京大総長の山極寿一さんは「群れる動物人間が社会の進歩をもたらした」とし、人間の同調する能力の大切さ、群れる意味を主唱しています。人間復興の時代に来ていると思います。

４．ウクライナ戦争の行方　

ウクライナはNATOに入らず、中立政策を取るための法律まで作りましたが、その後さまざまな動きがあって、アメリカとりわけバイデン大統領は2021年12月にプーチンと会談し「ウクライナが戦闘に入った場合、米軍を派遣する可能性は低い」等と発言したとのこと。トランプ大統領は「私が大統領であったら、ウクライナ戦争は起こらなかった」とたびたび述べています。

混迷の時代を迎えているが、政治の役割は極めて大きいと申し上げました。

日本医師会の皆様も国民医療の担い手としてご活躍することをお祈りいたします。

本日、都内のホテルで鉄建建設㈱会長 林 康雄さんのお別れ会があり参列しました。

林 康雄さんは旧国鉄時代の1975年に入社。1987年に分割民営化したJR東日本㈱に入社しました。その後、

2000年　JR東日本㈱の投資計画部長　
2003年　八王子支社長　
2006年　本社　建設工事部長　
2009年　常務取締役　鉄道事業本部　副本部長　

JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業の着手は平成11（1999）年で、工事が完了し18の踏切が除去されたのは平成22（2010）年なので、着工から完成までの間、すべての段階で林さんが建設工事の中心にいたのです。

JR東日本㈱を退社後は、鉄建建設㈱の社長・会長を歴任しました。会長時代は、日本土木学会の会長もされました。このような人望高い土木のエースがいて、JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業も無事完成することが出来たのです。

私も武蔵野市長、衆議院議員として30年に渡ってご交誼をいただきました。政治家と土木技術者と立場は異なりましたが、大目標に向かって力を合わせた戦友であり友人でもあります。

林さんの遺影の前で献花し「武蔵野市と多摩東部各市がお世話になりました」と手を合わせ、ご冥福をお祈りしました。

なお、JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業は国の認可を受け、東京都が施工者となって行う事業であり、工事そのものの施工は鉄道事業者のJR東日本㈱の責任施工です。認可する国土交通省都市局、施工者の東京都建設局にも各々腕の立つ志の高い職員がいて、地元各市と力を合わせて大事業を達成したことを付言いたします。

本日11時、東京高等裁判所第14民事部824号法廷で、控訴審が開催された。

原告は控訴理由書を昨年の令和6年12月11日に提出した。
被告側は令和7年2月20日に控訴答弁書を提出した。

これを受けて原告の私（土屋）と山本は、陳述書を令和7年2月26日付けで追加提出した。これらの要点は2/25・27・28の私のブログに書きました。

以上、正式な文書のやり取りが法廷であり、裁判長は審理終結を宣言した。原告の証人申請を行ったが、認められなかった。
裁判長が仰った「原告の陳述書を読んでおりますから」。この一言が印象に残った。

●判決日：令和7年6月12日（木）　13時15分
●場　所：東京高等裁判所　8階　824号法廷

第1回控訴審
日時：3月6日（木）11時から
場所：東京高等裁判所　8階824号法廷　

なお、論点は2/25、27、28のブログをご覧ください。

住民訴訟になっている吉祥寺大通り東自転車駐車場（吉祥寺駐輪場）の所在地Ｂ土地は、平成5年に11億円で市が買いました。松下前市長は、その土地（Ｂ土地）の西側に隣接する土地所有者の企業に令和3年10月に9億円で売却しました。2億円も損切して競争入札無しの随意契約で売却したのは何故でしょう？

●Ｂ土地は吉祥寺駅北口から徒歩1分で商業地、容積率600％の超一等地で収容台数は698台でした。

●売却先の企業が所有するA土地を買って駐輪場を作りましたが、その場所は吉祥寺駅北口3分で近隣商業地域で容積率はＢ土地の半分の300％です。自転車の収容台数も546台と150台も少なくなっているのです。

駅から遠くなり、土地の価値も下がり、収容台数も少なくなる。不合理、不自然、不可解な取引です。その上、市の損失が2億円。

隣地所有者に、どうしても売らなければならない理由があったのでしょうか？真の理由を市民に公表してください。

※第1回控訴審　3/6（木）11時から
　東京高等裁判所　8階824号法廷