戦争を回避し、平和を維持する力は外交力や防衛力、防諜力、経済力、技術力、文化力、国民の教育水準と団結力、覚悟など極めてレベルの高い総合力が必須だ。
さらに、どこの国とどう同盟を結ぶか、どの国とどのように友好を深めるのか。戦略的視点があって初めて平和教育と言える。辺野古の基地反対闘争を成長過程の高校生に見せるのが平和教育なのか。未成年に対する刷り込み教育だ。
本日のテレビでも「文部科学大臣の発言は、平和学習の現場が委縮する」など、もっともらしいことを言っている左翼の学者が登場していたが、安全性が不十分な10m未満の“木ノ葉船”や“ポンポン船”に多数の高校生を乗船させ、浅瀬や岩礁のある外洋に乗り出して事故を起こす。そういう無責任な平和学習は委縮してもらいたい。
都立武蔵高校同窓会報がお手元に届きましたか？
同窓会創立80周年記念総会を下記のとおり実施します。
令和8年6月20日（土）午後1時
吉祥寺エクセル東急ホテル
会費 10000円
ぜひ、お出かけください。役員一同お待ちしてます。
東進ハイスクールは武蔵野市吉祥寺南町に本社を置く（株）ナガセが経営している。50年前は予備校は教育の一環だから準教育機関が運営しているのが多かったので、株式会社！！と話題となった。
永瀬昭幸社長は予備校も生徒に受験勉強を教える事業体だ。受験生に選んでもらうためには教育ビジネスの“経営”が大事だという信念だった。
① わかりやすい授業が、受験生がのびるポイント
② わかりやすい授業が出来るのは、特別な能力を持った人材で数が限られる
③ そういう人材が行う授業を全国どこでも受けられる環境をつくるために、衛星放送を活用するという大胆な発想
私が武蔵野市長に就任したのは1983年ですので、永瀬社長とは折に触れて意見交換をし、市立小・中学校の教育の参考にいたしました。
（株）ナガセ、東進ハイスクール 創立50周年おめでとうございます！
プーチンは1989年11月に東西ベルリンを隔てた壁が崩壊したことを目の当たりで見ていた。東独ドレスデンで諜報活動に従事していたが、迫り来る群衆を予感して機密書類の焼却を昼も夜も続けた。不動に見えた壁があっさり崩れた。
1991年8月ゴルバチョフが失脚し巨大なソ連邦が解体し15の国々に分割された時以来、プーチンはレコンキスタ（失地回復）、大ロシアの復活を目指している。ウクライナ侵攻は、その延長だ。
習近平は「100年国恥」5000年の歴史を持つ中国の最高権力者として、近代100年の欧米（日本を含む）からの侵略は「国恥」であり、晴らさなければならない。
トランプは、第二次世界大戦後アメリカが世界の警察官として世界秩序を担って来たこと。1989年以降、米ソ対立がなくなった以降も世界の警察官の役割を担って、国力を消耗してきたと考える。MAGAアメリカ第一主義はアメリカのレコンキスタ（失地回復）であり、さらに建国以来の白人の復活でもある。
そしてBRICSに代表されるグローバルサウスと呼ばれるアジア・アフリカの台頭にどう対峙するのかとも言う。
1955年バンドンで開かれたA・A会議以降、南の国は北との格差是正を求め続けている。
さらにポリティカル・コネクトネス（政治的公正性）に対して、本当にそれで良いのか、建前ではないのか、行き過ぎでないのか。宗教や民族を重視する伝統主義への復帰の潮流も指摘している。
レコンキスタ（失地回復）、グローバルサウス、ポリティカル・コネクトネス、伝統主義等の復活がキーワード、明快な現代世界の切り口だ。
読み終わって、ふと考えた。イスラエルの動きも2500年前のバビロンの捕囚によって喪失した古代ユダ王国の復活。レコンキスタか。
新書世界現代史
なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか
川北省吾著
講談社現代新書（定価1300円）
皇族の減少を留め、増加するよう皇室典範を改正することが、皇統の安定につながることは衆目の一致するところです。
現在の考えられている素案は女性皇族がご成婚後も皇室に残れるよう改正する。それと旧皇族の男子を皇族に復帰していただく道をひらくこと（どなたが相応しいか等、個別の問題と切り離す必要があり、「制度」として道をひらく）の二つが考えられているとのこと。
皇室典範は戦後一度も改正されてないが、さまざまな状況を鑑みて、小異を捨てて大同につくことが大事ではなかろうか。
憲法に直接触れることであり、天皇・皇后両陛下は直接言及出来ないわけですし、内閣の所掌を超えている課題でもあります。
衆・参議長の下、国民を代表する現職の衆・参両議院議員だけが出来ることであり、最優先の責務ではないでしょうか。
高市総理も政権与党の中心自民党総裁として、今国会での改正を優先するという。
心強い限りです。
皇室典範をこのまま改正せず放置すれば、愛子内親王と秋篠宮家の佳子内親王がご結婚されれば皇族を離れ、若い世代の皇族は悠仁親王殿下お一人になる。
20年前に小泉純一郎内閣で論議した時と大きな隔たりがある。時が流れたのである。
日本国の歴史と伝統の上に立ち、そのうえで日本国憲法は第一章第一条～八条で象徴天皇制を定めている。皇統が安定的に維持されるためには皇室典範の改正が待ったなしです。
現職の衆・参議員の皆様、最優先で取り組んでいただきますようお願いします。
中道改革連合が方向を決め、具体的な論議に乗り出すわけですので、与党の自民党の新人議員の方々には是非とも深い見識を披露してほしい。
表題は連休中に気になった記事です。上記以外にも携帯の通信費や忘れてならないのは民間の医療保険料が極めて高い。この家庭も何らかの民間の医療保険に加入していることでしょう。家計を維持する経費は相当な額になるだろう。
関連記事（9面）には、ニューヨーク市が発表した生活費に関する報告で「食費や家賃など、子育て世帯が最低限必要なコストは年15万9000＄（2500万円）」とのこと。
AIや生命科学や宇宙工学等で世界のトップを行き、世界の経済成長を引っ張るアメリカ。その富は、どのように国民に分配されているのか。
アメリカで生活することは、まるで新幹線に乗っている乗客のようだ。誰も途中下車が出来ない。
日本は、どのような国をめざすのか。
明日29日、内閣主催の昭和100年記念式典が開催される。
激動の昭和を振り返り、昭和・平成・令和を生きてきた一国民として、先人のご苦労と偉大なご功績に感謝を捧げます。
イランとアメリカの戦争の停戦は出口に近づいているのに、様々な要素が錯綜して踏み切れない。
イランの革命防衛隊はトランプ大統領がイエス・キリストに仮装した動画を投稿したことで、これは現代の十字軍だと強硬だ。しかし、イランは歴史的少雨で川や水源は干上がり、水不足が極めて深刻だという。この自然災害に加えて、アメリカが海水淡水化装置を攻撃したら、取り返しのつかない厄災をもたらす。
一方、アメリカはこれ以上攻撃して地上戦になったら、イスラム殉教者の生命をかけた攻撃にさらされる。さらにホルムズ湾封鎖が長引けば、世界の経済に大影響が出る。とりわけ東南アジアの国々で石油備蓄が少ない国は深刻だ。トランプ大統領の心境も揺れているようだ。
トランプ大統領も7月4日のアメリカ建国記念日250年祭には、ぜひとも偉大な大統領として臨みたいに違いない。イランは原爆を作るための濃縮ウラン製造工場がアメリカの攻撃によって相当程度破壊されたとの情報。さらに首脳部体制も除去した。中東安定への大きな功績だ。
高市早苗総理は、渡米して「ドナルド、世界の平和と繁栄をもたらすのは貴方しかいない」と再び申し上げたらどうか。
4月17日（金）夕刻、姉川尚史氏（元東電原子力土地対策本部長）をお招きして、地元で浮体式原発の勉強会を開催した。
姉川さんは東大工学部で原子力を専攻。東電入社後は原発建設に当たって来た原子力のエースである。東電退社後に福島原発事故に学び、より安全な原発を造ることを目標に海上30km沖合に巨大（300m×70m）なフロート浮かべ、その下に原子力発電所を造る構想を提示、そのための企業を立ち上げ、実現のための研究会を始めました。この研究会には、原子力関係企業をはじめ、海洋土木、フロートを作る船会社などが参加し研究を進めている。
大地震が発生した時に原発の対策は停める、冷やす、閉じ込めるの三つが肝要だ。
① 福島原発事故は停める、閉じ込めるは出来たが、冷却水の循環が止まり、冷やすことが出来なくなり、沸騰した冷却水が水蒸気となり水素爆発が発生。建屋が破壊され放射線が飛散した。
② 冷却出来なかった原因は津波により建屋が浸水し、冷却水を循環させる電源を喪失したこと。さらに外部から電源を供給する鉄塔が倒壊し、非常用電源も使えなかった。（鉄塔を支えていた土壌が大地震によって崩れた）
このような状況の中で、政府は半径30km内の住民に避難を要請したが、住民の方々の中には移動困難な方もいて、被害を大きくした。姉川さんは大震災後、東電の原子力部門の責任者になったが、地元の方々にご迷惑をおかけしたとの気持ちが強い。
以上のような観点に立って海上30km沖合に浮体式原子力発電を建設する主旨で具体の提案をされた。具体性があり、説得力もある魅力あるプランであった。
現在のエネルギー源は80％が化石エネルギーであり、国際情勢に左右される。CO2対策から言っても非常に重要な前向きの提案だと感じた。 事柄の性質上、ネット公開はせず、私の勉強会に参加していただいている方を中心にお呼びかけをしましたが、地元の小美濃安弘武蔵野市長、浜中・増山都議をはじめ市議会議員20名、さらに地元の経済人や東電関係者など70名が参加し、熱のこもった勉強会となりました。
主催は「ダイナミック日本 地域の力フォーラム」。2010年から始めた勉強会で私が主催者です。将来の日本と地方公共団体のリーダーをつくることが目的です。
トランプ大統領の全能感が止まらない。イエス・キリストにあやかった動画をネットにアップして、しばらくして削除したとの記事。
さらに「イエス・キリストが、トランプ氏の肩に手を回して抱き寄せているように見える画像を自身のSNSに投稿」（2026年4月17日読売新聞朝刊）との記事。
宗教心の強い岩盤支持者と言われる福音派の人たちは、どう受け止めたのだろうか。
一部では、米国憲法修正第25条第4節を適用すべきとの意見もあるという報道。
バンス副大統領はイラン側に濃縮ウラン製造永久停止を緩めて、20年停止を提案したという。イラン側は5年を主張したという報道。イスラエルの安全を考えると重大な局面で譲れない。
しかし、日本的に考えると妥協点は両者の間を取って10年かなと思う。バザール商人商法といわれているトランプ大統領のディールはどこか？
もうひとつの争点がホルムズ海峡の通航料だ。イランは復興のための財源にしたいとこだわるだろう。 トランプ大統領は公海上でイランが通航料を取るのは、国連海洋条約（アメリカは署名したが、批准していない。しかし慣習法として遵守している）の原則に反するので、NOだと考えるだろう。復興資金はアメリカは出さないだろう。中東の原油で潤っている日本・中国・韓国やアジア各国が共同で支え、何もしなかったのだから、そのくらい当然だという考えか？
停戦合意になれば、拡大関係国会議が開催されるのか。
米国の7月5日の建国250年が近づいてくる。
誰が仲介したかが、大きな意味を持つのでは。
エジプトは5000年の世界最古の国。アラブの雄だ。
トルコはアナトリア地方を中核とした3500～4000年前のヒッタイトの国でペルシャとは古代から隣人だ。
パキスタンはインダス文明を源流にペルシャとはアーリア人という共通祖先を持つ。
サウジアラビアはベドウィンを中心とした大国で豊富な石油を財源に中東屈指の軍事力を持つ。
イランの顔も立つ紛争仲介国としてはベストメンバーでは？
トランプ大統領のイラン攻撃終結の大義は「イランの核開発を阻止した。さらに、イランの体制を変革した」か。
7月4日の独立記念日には国論の二分なくお祝いしたい。
それが11月の中間選挙必勝への道だと考えたのだろうか。
アメリカは1万人足らずの兵で攻撃し戦闘に勝ち、ハーグ島に上陸しても長期占領し続けられない。素人の我々が、考えてもわかることだ。
その間に、ペルシャ湾とホルムズ湾は長期に渡って閉鎖されるのでは？日本・韓国・中国・フィリピンをはじめ、東南アジア諸国の国民生活の根本が揺らぐことになる。
「正直いうと、一番やりたいことはイランの石油を奪うことだ」とトランプ大統領（3/31付け読売新聞朝刊）。
プーチンがウクライナを欲しいということと似ている。
ヴァンズ副大統領の交渉に期待する。
ハムラビ法典196条には表記の記述がある。さらに200条に「もし市民が対等の市民の歯を打ち折るなら彼の歯を打ち折らなければならない」（朝日百科）とある。アメリカが地上戦に出れば、徹底的に戦うのではないだろうか。
メソポタミアのシュメール以来5000年の歴史を持つ国であり、面積164万㎢（アメリカ983万㎢・日本38㎢）、9000万人の人口を擁する大国だ。戦いに対する国家としての耐性も民主主義国のアメリカより強いと思われる。
報道によると石油備蓄の少ないフィリピンをはじめ東南アジア諸国は、すでに非常事態のようだ。
日本も長期戦に備え、国民に呼びかける時が来ているのでは。
今までテレビ等のマスメディアでは、ほとんど報道されなかったと記憶しているが、今朝のテレビ朝日のモーニングショーでカイロ支局長が登場し、革命防衛隊と下部組織が反政府デモを弾圧し数千人が殺害されたとの報道。ネットでは昨年暮れから記事が出始め、犠牲者も諸説あるが、数千人から数万人とある。数日前の朝日新聞本紙で犠牲者数千人との記事が出されたが、その記事の映像版が放映されたのだろう。
イランの革命防衛隊は最高指導者に直結していて軍事だけでなく、建設・貿易・金融などの分野にも進出していて、国家の中の国家と言われているとのこと。反政府デモは弾圧され、参加者は殺害される。情報も秘匿されていて国内には民兵組織もあり、国民を監視しているとある。となるとかつてのソ連や東ドイツの恐怖の秘密警察だ。
イラン戦争をどう評価するべきか。マスコミはもっと実態を報道するべきだ。
30歳も年下のアメリカ政治に詳しい現役の友人からメールが来て、表題のような指摘があった。250回目の独立記念日はアメリカ国内では非常に盛り上がりを見せるでしょう。
トランプ大統領は「私が大統領になれば、ウクライナの戦争も終わる」と選挙演説で言っていた。それが新しい戦争を始めて、独立記念日までに終息しないとなれば、中間選挙にも影響する。それは絶対避けたいのでは？とのこと。
なるほど250回目の独立記念日とは気がつかなかった。同時に、地上戦が始まれば簡単には終息しないだろうと思った。さらに地上戦になれば、日本にも比較にならないくらい重大な影響が出るだろう。
アメリカが経済力・軍事力で世界でずば抜けたNO.1であることは、誰もが認めている。さらにトランプ大統領は敵と味方をはっきりさせ、さらに同盟国にも関税や軍事費増大など、あからさまな要求を突き付けて来る。分かりやすいが、特異なリーダーであることを考えるとゴマスリを上手にやり「俺の味方だ」と思ってもらうことは政治の要諦だ。
安倍総理（当時）はトランプさんが大統領に当選すると、外務省の制止を振り切って、直ちにトランプさんの私邸に会いに行った。民間人から大統領に昇りつめたトランプさんは戸惑いや不安もあったのだろう。日本からベテランの首相の安倍総理が、駆けつけたことで大いに喜んだに違いない。安倍総理の最高のゴマスリだ。以来、ドナルド、晋三とお互いにファーストネームで呼び合い、信頼関係を深めた。安倍晋三回顧録を読むと、時折、一時間に渡ってトランプ大統領が相談の長電話を掛けて来たとある。
高市総理はトランプ大統領との夕食会では“Japan is back”と安倍元総理の言葉まで使って座を盛り上げたという。高市総理と日本のタスクフォースの最高のゴマスリだ。
高市総理、第一幕は大成功ですね。
第二幕は、長期戦になった時にどう備えるか？
日本やEUをはじめ自由貿易を経済の基本としている民主国に対して、次々と関税攻勢だ。大統領令に基づく相互関税は「憲法違反」とアメリカ連邦裁判所の最高裁判決。すると大統領令ではなく、既存の通商法を適用し、再び関税攻勢。
カナダを51番目の州にする。ベルギーの自治領のグリーンランドをアメリカに売却しろ。軍隊を派遣してもなどと発言。
ベネズエラが麻薬輸出で稼いでいるとの理由で、大統領を強襲し、拉致しアメリカで裁判にかける。麻薬の害は深刻だし、マフィアの勢力が各界に浸透して法の支配が揺らいでいる国も多いので、まだ理解の余地があるが・・・。
今回のイラン攻撃は中東情勢に切迫感がなく、アメリカの利益にも反するのでは？途中の報道ではトランプ大統領の暗殺計画があったので、イランの指導者の殺害について「やられる前にやっつけた」とトランプ大統領が正当防衛の先制攻撃だと主張。イランの情報組織はCIAやFBIをかいくぐって、アメリカ国内にそれほど強大な組織を構築している？とは信じがたい。
イランは原油の取引を中国の人民元でしか認めないとの報道。中国が、すかさず進出か。
1990年の湾岸戦争の時は、イラクが隣国クウェートに侵略したという明確な侵略行為があった。アメリカの呼びかけで多国籍軍が結成され、20数か国が参加した。
2001年9月のニューヨークテロ事件9.11を導火線として始まった2003年のイラク戦争。イラクが大量破壊兵器を製造して、国際テロ組織を支援しているとの理由だった。結局、核や生物・化学兵器等はみつからなかった。それでもアメリカ主導で有志国が参加。最終的には30か国が参加したと言われる。当時の印象では、2001年の9.11のニューヨークとペンタゴン等の同時多発テロで世界中に衝撃が走り、その後のアルカイダとの戦いがあり、それが導火線になったのではと考える。
今回はどうかと上記二つの事件と比較すると、イランを攻撃し、指導者を殺害する切迫性・必然性があったのか疑問だ。
後世の歴史家はイスラエルの働きかけで始まったトランプ大統領の戦争と呼ぶのだろうか。
イスラエルとアメリカがイランを攻撃し、ハメネイ最高指導者をはじめ幹部を殺害してから二週間余りが経過し、イランも反撃。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が始まった。
それまではアメリカとイスラエルはイランと交渉中だと報道されていたので、なぜだろうと考え続けていた。そこで思い当たったのは2600年前にイスラエル（ユダ王国）の住民が当時のバビロニアに強制移住させられ、その結果、祖国を失うことになった「バビロンの捕囚」だ。イスラエルとユダヤ人にとっては祖国喪失の歴史だ。イランが核を持てば、再び祖国喪失のおそれがあると考えたのだろう。
かつてイラクが原爆開発に乗り出した1981年には、イスラエルは2機の戦闘爆撃機でオシラク原子力発電所を越境攻撃し破壊した。今回はアメリカとの共働作戦だ。
今回の戦争が始まって18日になる。私たちは報道を通じてしか判断出来ないし、またその判断も素人の範囲を出ない。軽々しく発言すべきでないが、かつて国政にあった者として一言発言をします。
大統領令による相互関税は連邦議会が定めた法律でなく違憲である。課税権は議会にある。大統領は法の執行者であり、法をつくる立場ではないということか。
9名中6名の判事が「違憲」と判示。当初は9名の判事中、保守派6名・リベラル派3名なので違憲判決は出しにくいのではとの観測もあった。
違憲と判決を出した判事6人には、トランプ大統領が選任した2名もいたという。この2名は「トランプ大統領に任命されたとしても、私は最高裁判事の職務に忠実でなければならない」「法と良心と信念に従って違憲判決に賛成した」「それが任命したトランプ大統領に対する責任だ」といった心境なのだろう。
英国教会12世紀のカンタベリー大司教のトマス・ベゲットの故事を思い出した。ヘンリー二世の側近だったトマス・ベゲットはカンタベリー大司教に任命された。当時は王権と教皇権が対立していた時代だった。トマス・ベゲットはカンタベリー大司教に任ぜられると、その職務に忠実となり、英国教会の立場を主張しヘンリー二世と対立した。
今回のケースと本質が似ているように思う。誰に任命されようとも公職についたら、その職に忠実になる。それが使命だということか。
私は季節に出回るみずみずしい銚子メロンが大好きだ。しかし、8％の税率がゼロになっても40円しか減税にならない。1万円の千疋屋のメロンは800円の減税だ。上に厚く、下に薄い減税だ。
給付つき税額控除なら下に厚く、上に薄い。われわれ庶民感覚に近い。
これ「生活者ファースト」ですよね。
中道改革連合の皆さん、高市総理の支援をお願いします。
2年間の食料品ゼロ％をやって、すみやかに給付つき税額控除に移りましょう。
植田日銀総裁と高市総理の会談で「金利値上げは困る」と総理が発言等というリークがあって「銀行から借金しても買い」という相場か？リークした人は設けたかな？
しかし、この株価は10数年前の政策転換の成果でもある。デフレからの脱却をめざした第二次安倍内閣の2012年11月から始まったと考えるアベノミクス。黒田バズーカと言われた日銀のゼロ金利政策。さらに日銀が、市中の国債を積極的に買うなど「異次元の低金利政策」の賜物でもある。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB)はトランプ大統領の金利下げの圧力にも抗して、1月下旬に金利を維持したが、日銀はどうか。
植田日銀総裁は「予見可能性」を大事にするという。