東まり子さんの応援をしていたら「都政の仕事がよく見えない」と市民から聞かれました。

そこで、歴史で有名な後藤新平・東京市長の話をしました。関東大震災後、焼け野原になった首都東京の大改造を計画・実施したのが後藤新平市長でした。火災にあっても飛び火しないように主要道路を60～100mに拡幅しようとしたので“大風呂敷”と言われ、当初の計画通りには実現しませんでしたが、現在も昭和通りとして幹線の役を果たしています。後藤新平は医者でもあり、北里柴三郎と協力して防疫対策にも力を入れたといいます。

話が盛り上がって駅前で20分も話し込んでしまいましたが、50代の方のようで良く理解してくれました。そして「調布ー保谷線を車でよく通りますが、都道ですね」「コロナ禍の時は、保健所が活躍しましたね」と。

続けて私は「武蔵野市の水道は35％を都の水道から供給を受けていますし、各戸からの排水は市の下水道を経由して都の流域下水道を通り、都の水再生センターで処理し河川に放流しています」と申し上げました。さらに「警察や消防署も都ですし、市の公立小中学校18校で教えている先生も都の職員ですから」と付け加えました。

「そう言われてみると、都政がくっきりと見えてきました」と。

そこで、すかさず「東さんをよろしく！」

昨日、東京高等裁判所で下された判決は棄却でした。

判決理由書をよく読んで、最高裁への上告の是非を決めたいと思います。

吉祥寺駅北口1分の超一等地の吉祥寺駐輪場を正常価格524万円/坪で売却した事実と松下玲子前市長の政治責任は、追及を続けます。

多摩地域25市1町が東京たま広域資源循環組合を結成し、日の出町と日の出町議会と地元自治会の全面的協力をいただき最終処分場を設置、運営しています。多摩地域400万人の家庭から出るゴミは各々焼却処分をした後、この処分場に埋立てられます。最初に開設した処分場が15年で満杯になったので、日の出町の二ツ塚という場所に第二の処分場を開設することになりました。日の出町長、町議会、地元の自治会の賛同を得て新設工事が始まったのですが、23区から転入したごく少数の人々が反対運動を始めたのです。

マスコミ報道によって広く知られると、全国から環境派と称する人々が集まり、あらゆる手段で反対運動を展開しました。25市1町の市長・町長が危機感を抱いたのは、処分場予定地の中腹に反対派が400㎡の土地を取得して拠点にしたことです。この土地が取得出来ないと、処分場予定地の真ん中が利用出来なくなり、ゴミの埋立量が半分以下になるからです。

土地収用法を適用し、取得に乗り出したのですが、いつの間にか400㎡の土地の所有者が2500人に増えていました。その中の一人が、当時小金井市議会議員の漢人明子現都議でした。

私は武蔵野市長として、この組合の管理者（責任者）をしておりましたので、実情を目の当たりにしました。小金井市はこの組合の構成市ですし、小金井のゴミも焼却されてこの処分場に埋立てられるのですから、小金井市民の日々の生活が困るわけであります。当時の日の出町の青木町長から「小金井市の市議がなぜ反対派の地主なのか？」と管理者の私に強く抗議がありました。漢人明子さん、いくら考え方は自由だからと言っても市議として無責任過ぎませんか？

25市1町の首長は団結して頑張りました。各市町から2名ずつ職員の派遣を受け、土地収用法を適用し、共有地主の2500人1軒1軒に土地代金を支払いに行きました。25市1町の職員の中には体調を崩したり、入院してしまう者もいました。管理者の私は数十人から訴訟を起こされましたが全て勝ちました。

また、行政代執行する直前には、私の自宅が何者かによって襲われ、集合ポストの“土屋”が破壊されるという事態にもなりました。警視庁の助言により、都内のホテルに一人で一カ月避難して市役所に通ったほどです。

漢人明子都議会議員が2500人の共有地主の一人だったことを、昨日のように思い出します。歴史に残る大事件でしたので、きちんと書類が組合に保存されています。小金井市民と私に明解な説明をお願いします。

・令和7年6月12日（木）　午後1時15分　

・東京高等裁判所　民事第13部　太田晃詳裁判長

・8階　824号法廷　

・吉祥寺駐輪場売却の行政事件の内容　　

松下玲子前市長は市長在任当時、吉祥寺駅北口1分の商業地、容積率600％の超一等地の市有地の駐輪場を隣地所有者の㈱レーサムに正常価格524万円/坪で随意契約で売却した。極端に安価である。さらにこの土地は平成5年に11億円で市が購入したのだが、隣地所有の㈱レーサムになんと9億円で売却した。2億円も損切して売却した理由は、どこにあるのか。控訴審の高等裁判所の判決はどうか。

・松下玲子前市長に求める損害賠償額は9億9870万円である。

松井たかおさんは市の施設で委託を受けた、いわゆる“業者”の方ですが、政治活動ビラの中で「経済人」「経営者」を強調しています。

しかし、食堂経営者として一番肝心な「食の安全」をおろそかにして食中毒を出し、保健所から営業停止処分を受けたのでは、点数が下がりますね。事実関係を市民に明らかにしてください。

東京の予算17兆円。職員総数16.7万人の職種別人員は

①　都教育委員会所属教職員　6.8万人　
　　都内62市区町村の公立小中学校と都立高校、特別支援学校等で教育に携わっています。
②　警視庁　4.6万人　
　　全国24万人の警察職員の内、19％を占める首都警察。防犯、犯罪の捜査・摘発、交通行政等のほか、皇居・国会・行政・司法の三権中心で、外国大使館180超、外事や公安事案も扱っています。
③　知事部局　2万人　
　　総務・財務・政策企画の官房系と保健所・児童相談所・病院等の医療・保健・福祉部門、商工業・中小企業振興の産業労働部門、道路・河川・橋梁・鉄道・都市計画・公園・住宅などの街づくり部門、環境部門、生活文化部門、東京港や都営空港、消費者行政等の幅広い分野を担っています。
④　東京消防庁　1.8万人　防火・防災・救急業務等、24時間体制で都民生活を支えています。
⑤　公営企業（水道・下水道・交通）1.2万人　
・都民1400万人の命の水を利根川・荒川・多摩川から取水しています。都の最高峰の奥多摩の雲取山（2017m)まで水源林として管理しています。
・各市区町村の下水を経由して都の流域下水道から水再生センターへ。八潮市のような事故が起きないように。
・都営地下鉄・都バス・都電・ゆりかもめ（別会社）・多摩モノレール（別会社）等の交通のネットワークを構成しています。

わが国の行政は国権の最高機関である国会が法律・予算を決め、外交・防衛・マクロ経済・金融・貿易・法秩序等は政府が直轄して、内政の大部分は都道府県と市区町村が実施するという複合的自治制度になっています。

東京都は広域行政として、都民生活の骨格に関わる内政を担い、市区町村を支えます。直接国民と接する行政は市区町村が行うという体系になっています。

武蔵野市を支える東京都政。出来ることと出来ないことを十分見極め、都議会議員選挙に参加しましょう。

松井たかおさんのビラには、都民税・固定資産税の減税と書いてありました。最近のビラにも「固定資産税の見直し」と書いてあり、実現不可能な公約です。

不可能な理由は

①　固定資産税は基本は市町村税です。東京都は昭和18年の戦時下で東京市と東京府が合併して東京都になり、旧東京市の課税権を継承し、47都道府県で唯一、東京都が固定資産税を課税しています。

②　都が課税する固定資産税は旧東京市23区の税金ですので、そのうち56％は23区に交付され、各区の基幹財源になっているのです。23区はびっくり仰天で大反対でしょう。

③　固定資産の課税対象は土地・家屋・償却資産です。住民に関係なく、固定資産を所有する人または会社です。仮に減税が実現したとしたら、恩恵を最も受けるのは大規模な資産を持つ大企業、外国企業、都心で二桁の億ションを買いあさる外国人の超資産家でしょう。

④　さらに200㎡以下の宅地や家屋の所有者には、すでに小規模宅地の特例で減税されていますので、ほとんど影響がありません。

あなたの政策は、大規模資産家や外国人を援助する政策で、所得格差をさらに拡げる政策ですね。

武蔵野市の国民民主党の都議候補予定者は、都民税・固定資産税の減税を主張し、あなたも笑顔で写真に載っています。

60年に渡り、生涯をかけて地方自治を進めてきた私にとっては、基幹税を減税することは暴論に思えます。

玉木党首が「手取りを増やす」を都議会議員選挙で主張するなら、地元選挙区の四国香川県で県民税の減税を、さぬき市で固定資産税の減税を主張し、是非実現してください。

小美濃市長は4月下旬に、吉祥寺東町の都道・女子大通り下に敷設された武蔵野市の下水道幹線に入り、現状を視察しました。50年前に敷設され、3300mm×2370mmのボックスカルバートで、その後継ぎ目に樹脂等で内部を補修したものだといいます。

下水道管は新しく敷設した時に市長や議長等が視察することはありますが、現在使用中の下水道管を市長が視察するのは初めてのことです。市長が現場を見たからと言って直ちに効果があるという訳ではありませんが、市政の責任者が自ら先頭に立つことは、事故防止に携わる現場の士気高揚に必ず役立つことだと思います。

素晴らしい、拍手・拍手

5/28に党本部の参議院議員候補予定者に決定。本日、30日に自民党東京都支部連合会で紹介がありました。

オリンピックで金メダルに輝くことは、本人の途方もない努力と実力の上に立って、かつ勝負運に恵まれているということだと思います。

初代のスポーツ庁長官としての実績もこれからに役立つと思います。活躍に期待！

玉木雄一郎党首と一緒に写った国民民主党の地元候補予定者の松井たかお氏のビラには、都民税・固定資産税を減税すると書いてあります。都民税と固定資産税は東京都の基幹税です。国税で言えば、所得税と消費税を同時に減税すると主張しているようなものです。地方自治の原則を知らない、滅茶苦茶な主張です。

「手取りを増やす」は、所得政策そのものの主張ですが、地方公共団体には所得政策に関する権能はありません！
あるのは、国の定めた方針に従って、実情にあった中小企業対策が精いっぱいです。

トランプ関税をみても分かるように、産業振興や貿易・為替・金融・先進的分野への投資・税制などを行うのが国の権限です。地方公共団体の仕事は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国が決めた法律と予算に従って、具体的に国民生活を支える役割なのです。

玉木雄一郎党首は地方公共団体の役割を、どう理解されていますか？

都民税・固定資産税を減税するのですか？

地方自治の根本に関することなので、公党の党首として明解なご回答をお待ちしております。

佐藤正久参議院議員　国政報告会　
・令和7（2025）年6月3日（火）午後6時30分～　
・武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口徒歩3分）

佐藤正久参議院議員は、陸上自衛隊の武官としてイラクに派遣されました。アメリカと有志国のイラク戦争が終了した後の復興支援隊長です。

平成19（2007）年に退職して、その年の参議院議員選挙に自民党から立候補して当選。以来、参議院議員として活躍されています。自衛官の経験のある、数少ない国会議員です。

自衛隊員は武官であり、一朝事があれば祖国防衛の最前線に立ちます。そのため日頃から厳しい訓練を重ねているプロフェッショナルです。戦争の厳しさと常時直面しているだけに、冷静に判断出来ます。

世界各国とも軍人は尊敬されています。日本の自衛官も国民の尊敬を受け、社会の真ん中で活躍されるべきだと思います。

佐藤正久参議院議員の国政報告会に、ぜひお出かけください。

エッセンシャルワーカーの中で一番厳しい職種は家庭ごみの収集・運搬・リサイクルにあたる作業員だろう。特に最近の真夏の暑さは35℃と尋常な暑さではない。熱中症気味になり、クラクラするというが、収集を止めるわけにはいかない。

各市区町村は、この仕事を直営でなく委託でやっている。さらにこの委託料が10年近く据置かれている市町村もあるという。国は地方交付税の算定の中で、この数年、人件費を3％程度に上げているが一般財源なので、上がった分を流用し、ごみの収集業務の改善になってない市町村も多い。こんな市町村は落第だ。

世の中人手不足で、普通の職種にも欠員が生じている。厳しい現状をみて、指導力を発揮したのは小池知事だ。家庭ごみの収集に当たる作業員の待遇改善に乗り出し、委託料を増額した市町村に対して1/2の補助率で年間3000万円まで補助するという。

家庭ごみの収集・運搬・リサイクルは、本来、市区町村の仕事と法で義務づけられている。もし、委託を受ける事業者が無くなったら、市区町村の職員が自ら従事しなければならない。実際、今から40～50年前までは、各市区町村の地方公務員が担っていたのである。それに戻れるのか？戻れないだろう。小池知事の善政だ。

このことを知事に働きかけたのは、自民・公明の都議会議員である。

レーサム元会長は5/12に都内のホテルで違法の覚せい剤とコカイン所持の容疑で警視庁に逮捕されたとの報道。

その後、5/29号の週刊新潮と週刊文春が詳しい記事を掲載している。

松下玲子さんにお尋ねします。

2021年8月に開かれた吉祥寺駐輪場売却の住民説明会でも、この人物に対する懸念が出されていました。貴方は、それを承知していて売却したのですか？お答えください。

ピンチをチャンスに。石破総理、森山幹事長の人事。

小泉新大臣には生来の「陽の気」がある。陰陽入り混じって物事は進むのだが、今日の出番は「陽」です。

備蓄米は国有財産だから競争入札でなどと言わずに、特命随意契約で。わずか１年足らずで、主食の米が二倍では急激すぎる。原則は競争入札だとしても、全国に行き渡るように国が指示して、能力のある大手の卸業者に発注する。　　

石破総理も随意契約を指示し、国会では3,000円台とまで言い切ったのだから。

民主党政権の不祥事が続いた2012年秋。衆議院で党首討論が開かれた。席上、野田総理（当時）は自民党総裁に就任したての安倍晋三さんに「消費税を5％→10％に引き上げましょう。同意をしていただけるなら衆議院を解散します」と迫った。虚をつかれた感じの安倍さんは「本当に解散するのですね？」と何度も聞き返した。

両党首がテレビの前で約束をして解散になり、鳩山由紀夫・菅直人元総理と不祥事続きの民主党は惨敗し、再び自民党は政権に戻った。

当時はデフレが続いていたが、安倍晋三総理（当時）は在任中の7年の間に民主党の野田前総理（当時）との約束を守り、5％→8％→10％と増税した。当時の安倍さんのぼやきは「一内閣で、２度も消費税を上げた内閣はない」だった。

今日、国税の総額が73兆円前後だが、このうち13兆円は野田・安倍両総理の力を合わせた結果だ。もし、5％のままだったら国税は60兆円程度しかなく、国債を増発していたであろう。不人気を覚悟で5％アップに同意した両総理は凄い。

今回は立憲民主党の党内に押されて、野田代表は減税を主張。それでも救われるのは、財源を明らかにしたいと語っていることだ。

5/12（月）に立憲民主党・中西健介議員の質問。「民のかまどから煙が上がらない」とは仁徳天皇が発した言葉で、食事時になってもかまどから煙が上がらないのは、民が飢えている証だ。救済しなければという故事だが、実態はどうか。

推計によれば、連休を利用して海外に出かけた国民は55万人。国内旅行は2400万人だ。時間に余裕のある人は、連休を避けて出かける人も多かったでしょう。全国民の5人に1人が旅行に出かけている。これを「民のかまどから煙が上がらない」と言えるのか。　

中西健介衆議院議員は、実態を見て質問しているのか？それとも学のあるところを見せたかったのかな？

トランプ大統領と習近平主席が各々関税を115％引き下げで合意した。対中10％、対米30％。明解だが、ハッタリ合戦に見える。これからの政治のスタイルか。

まだ、日本への影響は見通せない。物価高を理由に消費税減税は悪手だ。

国難の時にバタバタするのが一番悪い。“頼りないリーダー”に見える。リーダーが危機感を持って、しっかり行く道を示せば、国民も腹を決めてついて行く。

トランプ旋風が吹き荒れ、物価高が続いている。国民の一人として、給付金を貰えば悪い気はしない。消費税減税が実現すれば嬉しい。

一方、こんな大盤振る舞いで良いのか？という漠然とした不安もある。NHKで日本国債の引き受け手が徐々に少なくなっているという特集番組も。財務省理財局の職員が、海外を周り、日本国債の引き受け先を探している映像。テレビ朝日でも、玉川徹キャスターが心配していた。庶民は薄々、迫りくる危機感を感じているのでは。

減税・給付金が正しい選択なのか、国民はじっと見ている。

（2015年6月21日のブログより）

先週の金曜日、日本弁護士会三宅副会長以下５名の弁護士さんが訪ねてこられ、平和安全法制整備法は反対だ、著名な憲法学者も違憲と言っているとの主張。

（土屋）歴代の為政者は日本国憲法の変更は難しいのでその都度憲法解釈を変更して国際情勢に対応してきました。一番大きな変更は吉田茂首相の変更です。

当初「一切の軍備は持てない」と発言していましたが、朝鮮戦争が始まると「自衛のための戦力は持てる」と自らの答弁を否定し、憲法解釈を変更しました。

その後１９６０年日米安保条約を改定し、日米で軍事同盟を締結し集団的自衛権に一歩踏み出しました。

（日弁連）日米安保条約は米国に日本の防衛の責務を課したもので、日本は米軍の基地提供が義務付けられて米国防衛の義務が無い片務的なものです。

（土屋）片務的な条約とよく表現されますが、日米が対等に結んだ条約ですから、今では米国の武力行使による防衛と、基地提供という非対称的責務を負う双務的軍事同盟と解釈されるのではないですか？

（日弁連）憲法審査会では自民党推薦の長谷部恭男さんも違憲と主張していました。

（土屋）長谷部氏は昔自衛隊も違憲と言っていましたが、憲法審査会では合憲のような主張でした。

（日弁連）砂川判決などを受けて情勢に合わせて主張されているのだと思います 。

（土屋）自衛隊違憲を合憲と変えたのなら憲法の解釈変更ではありませんか。

（土屋）民主党推薦の小林節氏は著書「憲法守って国滅ぶ」の中で大切なのは国の安全だ。

憲法が改正できなければ解釈を変えれば良いと主張されていました。（本を示して申しあげた）

（日弁連）砂川事件について一審の所謂伊達判決から最高裁判決まで通して読みましたが、集団的自衛権行使を容認した記述はありません。

（土屋）田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中には集団的自衛権について触れられています。

（日弁連）補足意見はあくまでも補足意見で判例集にも残っていません。

（土屋）多数決で決まった時、反対は「少数意見」、賛成は「意見」とされますが、この判決は15人の裁判官全員一致です。その上で最高裁判決の背景を述べたのが「補足意見」ではないのですか。

（日弁連）当時は自衛隊が無かったので米国の抑止力を認めたのです。

（土屋）当時既に自衛隊はありました。

※注：砂川判決は昭和34年。自衛隊は昭和29年（前身の警察予備隊は昭和25年）発足。

（日弁連）失礼。間違えました。

（土屋）専門家の皆様にお聞きしたいのですが、昭和34年の最高裁判決以外に集団的自衛権について述べた確定判決はあるのでしょうか。

（日弁連）ありません。集団的自衛権は昭和47年政府見解に従って考えるべきです。

（土屋）国際情勢が著しく変化し、脅威が増しています。国の存立と国民の安全を守るために、憲法9条の枠内で可能な限り現状に合わすべきです。

当時、衆議院憲法審査会で各党推薦の憲法学者が「平和安保法制」について、参考人として意見を述べた。野党推薦の参考人は「憲法違反」という意見を述べるだろうと、当然推測出来た。ところが、驚いたことに自民党推薦の長谷部恭男参考人が「憲法違反」と述べたので、会場にどよめきが起こった。安倍回顧録によると、この発言をきっかけに国会を延長することになったと書かれている。

日本弁護士連合会は平和安保法制は憲法違反として各党の委員を個別に説得に回り出した。現職だった私のところにもやって来られて、次のようなやり取りをした。その時の記録が私のブログとして残っているので再掲します。

憲法改正か解釈改憲かの議論の一助になることを期待します。少し長いのですが、お読み下されば幸いです。 

昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されてから78年目を迎えます。

当時は米国と米軍を中心とした連合国による占領下であり、日本の主権は制限されていました。国家主権が連合国の隷属下にあった中で、戦後の新憲法が大日本帝国憲法の全面改正という形で国会で可決、公布されたので、正統性はあるのか？サンフランシスコ平和条約が締結された時に破棄されるべきだったのでは？という根本議論が長年続けられてきました。

第二次世界大戦後に米ソ対立が明らかになり、世界は二つの陣営に分断されました。覇権争いが繰り広げられ、軍事的緊張が高まり、日本国憲法の制定当時と状況が大きく変化してきました。

一方、日本国憲法の改正は、衆・参両議院の2/3賛成により発議し、国民投票に付し、半数の賛成を得なければ改正できない「硬性憲法」であります。憲法改正のハードルが高いので、世界の実情に合わせて憲法解釈を変更せざるを得なくなりました。それが解釈改憲です。

戦後最大の解釈改憲を行ったのが、吉田茂首相でした。当初「現憲法下では、一切の軍備を持てない」との解釈を、「国家存続のために必要な最小限度の自衛の組織は持てる」と解釈変更したのです。昭和25（1950）年の朝鮮戦争をきっかけに「警察予備隊」「保安隊」「陸上自衛隊」に発展する根拠になりました。

それ以後、世界の実情に合わせて内閣が主導して、憲法解釈を変更する「解釈改憲」を行って来ました。直近では、安倍晋三首相の下で行った平成27（2015）年9月の「平和安保法制」です。集団的自衛権を限定的に認めた解釈改憲です。国会で自衛隊法改正と必要な新法が成立しました。

米国にトランプ大統領が誕生して「アメリカは世界各国から経済的に搾取されている」と主張し、関税戦争が始まっています。アメリカ第一主義は経済および軍事の両面に及んでいます。オバマ大統領の時代に「アメリカは世界の警察官を辞める」という方針の延長にあるように思われます。

日本も独立と平和を守るため、どのような防衛政策を取るのか迫られています。2年後に憲法施行80年を迎えます。憲法改正をいよいよ本格議論しなければならない時を迎えています。

4/23に半年ぶりで各党党首討論が行われた。

野田立憲民主党代表：宮本武蔵のような強豪ならともかく、赤沢大臣対グリア米通商部代表等さらにトランプ大統領まで加わり、1対3だ。日本側の体制が弱いのでは？また、赤沢大臣は赤い帽子をかぶり、朝貢外交に見える。

石破総理：数が多ければ良いというものでもない。日本側はトランプ大統領就任前から徹底した準備をしてきた。赤沢大臣は良くやっている。

（私の意見）
赤沢大臣は、トランプ大統領の出席を政府専用機の中で聞いたという。トランプ大統領の“相手の意表をつき、胆を取る”パフォーマンスだが、赤沢大臣はよく持ちこたえていた。さらに、大統領執務室を出た後の別室での日米閣僚同士の実務者協議では、机の上に赤いMEGA帽子を置いていたのが印象に残る。トランプ大統領に敬意を表しつつ「この赤い帽子が目に入らぬか！！」というところか。赤沢大臣の活躍に期待。

前原日本維新の会代表：憲法改正が必要では。

玉木国民民主党代表：ガソリン税を1ℓ当たり10円引き下げの補助金について、物価高に苦しむ庶民感覚がわかっていない。

と批判。永田町でずっと生活している玉木さんの庶民感覚？

野田佳彦立憲民主党の主張が光った。国民に良く知られている宮本武蔵等の例を引いて、抑制の効いた質問。立憲が反対一辺倒ではなく、国難に立ち向かうのだという印象。

この路線を続ければ、今夏の参議院議員選挙は相当強い。

トランプ大統領の大暴れが、急速に収まりつつある。ご本人は柔軟性があるとおっしゃってるようだが。

英国の首相で証券市場から見放されて、わずか半年で辞職した首相がいた。

国民の直接投票で選任された大統領のトランプさんは、国会議員によって選ばれる英国や日本の首相とは比較にならないぐらい強いが、それでも政策変更に追い込まれることだろう。

日本は落ち着いて、主張すべきことを主張した方が良い。

4/21に自民党の市長経験者の衆・参両議員の会が開かれ、出席。現役9人、OB2人が久しぶりで顔を合わせた。現役の中には大臣と内閣官房副長官がいる。年代は私が一番上で、現役は働き盛りの40～60代だ。

2か月後に迫った参議院選挙と直前に行われる都議選が話題の中心。

「選挙民を信じて、直面する課題に全力投球することが勝利への近道ではないですか」

「トランプ関税の大旋風が吹き、荒れている今日こそ自民党の出番ですよ」

「国難というなら、政治家が行く道を指し示し、国民に共に歩みましょうと呼びかける。さらにトランプ関税の影響を見極めて、中小企業などに適確に支援を行う。これが必要なのでは」

そして有権者の国民と真正面から向かい合いましょう。と後輩の皆様を激励した。