釧路湿原は日本の原風景です。何万年もかけて出来た風景を、わずか20年の寿命しかないメガソーラーに取って代わられるのだろうか。どこの事業者で、どこの資本か広く明らかにしてほしい。

数年前に岩手県遠野市でも、100haほどの丘陵地帯をメガソーラー事業者が買って森林を伐採して整地し、清流の河川が赤濁して大問題になった。全国では同様な事例が数多いのでは？そこで　

①　国立公園・国定公園・自然公園や隣接して一体をなす緑地のメガソーラーの禁止　

②　古都保全法適用区域や文化財が眠る一定の地域のメガソーラーの禁止　

など、法規制を迅速に行うべきではないでしょうか？

メガソーラー業者は電力を電力会社に売るのだが、法に基づくガイドラインを厳しくして、それに違反した場合、電力会社に接続を制限するのもひとつの方法ではなかろうか。

自民党がこれからも政権党を目指すなら、国民の心象風景を形成する日本の美しい自然を守ることを目標のひとつに掲げてもらいたい。

ふるさと納税制度は20年前から始まった。自分の気に入った都道府県や市町村に寄付をすると2000円を控除して、残りが本来納税すべき所得税・地方税から控除される。上限が30％となっている。当初は、生まれ育ったりお世話になった故郷に恩返しのために寄付をして、それに対して各地方公共団体から御礼の品が届けられるという主旨だった。

しかし、年を経るにしたがって返礼品を目当てにしたカタログ販売の様相を呈してきた。特に返礼品の品数を豊富にしたり、手続きを簡素化したりするためプラットフォーマ―の専門業者が工夫を凝らし、地方公共団体に働きかけたりして過熱し、今は縁もゆかりもない地域の名産品の返礼品が目的の、形の変わったカタログ販売と化している。

もちろん、市町村などが地元名産品の発掘に努めたり、地域活性化に寄与していることは事実だ。しかし、市町村の担当者が地元産品を見つけ出しヒットを飛ばし寄付が増えると評価されたり、逆に寄付額が減額すると睨まれたりで一喜一憂するのは異様だ。

さらに寄付者がポイント付与の大きい事業者を使うなど、本末転倒だ。村上誠一郎総務大臣がポイント制度を廃止するのは正解だ。

そもそも高額所得者になればなるほど、全国から名産品を取り寄せることが可能だ。税で所得格差を助長する制度でもある。

最近１年間のふるさと納税額は１兆2000億円を超えている。

自民党は結党70年を迎えた。スタートした昭和30（1955）年は敗戦後わずか10年、サンフランシスコ条約による再出発から3年余りで世の中は戦災復興と豊かさを求めて沸き立っていた。産業は農業・商業・ものづくり工業が中心で、地域社会の絆もあり、活力にあふれていた時代に自民党は政権党として活躍し続けた。

しかし、その間に徐々に産業構造の変化が起こり、さらに社会構造の変化が追いかけた。減反で農業の人口は減り、高齢化が進み、機械化農業に。スーパーとコンビニで生業としての商業は衰退した。ものづくり工業は情報化へ変化した。ウォークマンで成功したソニーは、今はエンタメが主たる収入だ。ケイタイ・スマホの登場で人々は「一人テレビ局」になった。

55年体制を支えていた産業や社会の構造の変化は、自民党の支持母体の変化でもある。

1993年日本新党の細川総理が誕生し、その後、自・社・さきがけ連立という離れわざの後に自民党は再び政権に復帰したが、その後も産業と社会の構造変化は進み続けた。

自民党は危機を迎えているのだが、21世紀になって小泉純一郎総理と安倍晋三総理の二人の傑出したリーダーが出現し、政権を維持し続けた。小泉純一郎さんのスローガンは「自民党をぶっこわす」。ワンフレーズで国民の気持ちを掴むことの天才だった。

安倍晋三さんの主張は「戦後レジュームからの脱却」だ。歴史修正主義者と批判されたが、1989年11月9日のベルリンの壁崩壊をきっかけに、1991年ソ連邦が解体し、米ソの支配による「戦後レジューム」は、すでに解体しているのだ。安倍さんは北朝鮮に対する断固たる態度と中国に対するけん制と日米同盟の強化で人々の気持ちをつなぎ留め、選挙に連勝し続けた。

しかし55年体制は終わったのだ。このことをきちんと受け止めないと、自民党の解党的出直しは成功しない。

衆議院小選挙区は10年ごとの人口増減に応じて是正される。東京の小選挙区の区割りは3年前の2022年12月に25小選挙区から30に増加した。7年後の2032年には地方の人口減少と東京への人口集中が重なって、36～37に増えるとの予測がある。全国の小選挙区数は289なので、12％を超える。

全国的に見て東京・大阪・名古屋の三大都市圏や各県都の一区に人口が集中する傾向だ。結局、大都市で勝てる政党でなければ政権党とは言えない。

今夏の参議院議員選挙の東京選挙区の自民党候補者の鈴木大地さんと武見敬三さんの二人の票の合計は112万7641票で15％の得票率だ。

自民党がこれからも政権党であるためには、東京や大都市で勝てる政党に脱皮することだと思う。

新内閣が誕生して新鮮なうちに解散するというのは一つの戦術です。2008年の麻生内閣は誕生直後に解散するのではと思われました。月刊文藝春秋に麻生新総理が寄稿し、それらしきことをほのめかしたからです。当時は現職だった議員は選挙事務所まで用意しました。にもかかわらず、1年間も解散しませんでした。石破総理は、この例に学んで早期解散を選択したのでしょう。

しかし、石破新総理は自民党総裁選挙の最中から予算委員会を通じて熟議して政権の方針を明らかにするという発言をしていたのですから、石破さんは逃げたという印象を与えました。これが、つまづきの始まりだと思います。

次の失敗は「裏金」を貰っていて非公認となった候補者にも一律2000万円の支部活動費を支給したことです。せっかく身を切る改革で涙をのんで長年の同志を「非公認」にしたのですから、せめて公認料の500万円は削減して、支部活動費を支給すれば筋が通って国民にも説明が出来たのです。

国民は細部は分からなくても、リーダーの立ち振る舞いを見て判断するのだと思います。

石破総理はアメリカにトランプ大統領が誕生して、相当困難な状況の中、関税交渉をEU並みに収めました。さぞかしご苦労があったことと拝察し、感謝申し上げます。

ブログ（9/4参照）を読まれた友人から「３時間も話したのだから、書いてあること以外も話したんでしょ」と連絡がありました。そこで補足します。

天皇陛下の具体の仕事について話しました。

天皇の国事行為は日本国憲法第７条に規定されています。国会の指名にもとづき内閣総理大臣の任命や内閣の指名にもとづいて最高裁判所長官の任命。これは三権分立の原則です。さらに衆議院の解散等があります。また外国から任命されて日本駐在大使となった方が信任状を天皇に提出します。それを認証することをアグレマンといいます。

ちなみに新任大使のお出迎えは東京駅まで宮内庁が出迎えます。その場合、自動車か馬車を選べますが、大概の大使は馬車を選ぶとのこと。東京駅から皇居までの直線道路は“御幸通り”と呼ばれています。すると学生が、私も馬車を選びたいですと。

公的行事は、天皇陛下が行う日本国の象徴としての公的行事で先日、モンゴル国に日本国を代表して親善訪問をされました。国内では大規模被災地をご訪問し、被災された人々をお見舞いすること、全国植樹祭に出席して激励することなどがあります。

宮中祭祀とは、皇居の中の祭殿で祖先をお祭りし、五穀豊穣や国民生活の安寧を祈ることです。

その他

・歴代天皇の中には女性天皇はいたけど、女系天皇はいません。

・学生の「歴史で学んだ卑弥呼は天皇ですか？」との問いに、中国の文献に書いてあることです。それ以上、それ以下でもありません。

・西暦701年に大宝律令が出来、全国が統一的に統治されるようになりました。その時「武蔵国（むさしのくに）」が置かれ、現在の府中市にその時の役所が置かれました。今の大國魂神社の一角です。さらに仏教の普及施設として真北に武蔵国分寺が設置されました。今の国分寺市です。

－－そういうことだったんだ。私も高校時代に府中の５月の暗闇祭りに行って来ました。そういう意味があったのですね。と学生。

・明治維新になり、徳川家から天皇に政治の権力が移りました。王政復古・大政奉還・版籍奉還・廃藩置県・などです。特に明治４年壬申の年に全国民を対象とした戸籍が編纂されて、江戸時代までは士農工商の身分制の社会だったのが、全国民が平等に一つの戸籍になったのです。

等々の話をしました。

最後に2000年以上の日本の歴史を3時間で語り尽せません。さらに私は歴史家ではないので、知識も不十分です。今日をきっかけに、人生の節目ごとに日本と天皇の存在を考えてください。と申し上げました。

若い世代頑張れ！

理系の50代の友人から連絡があり「息子から天皇のことを聞かれたが、十分答えられなかった。土屋さんから話を聞けばいいと言いましたので、よろしく」とのこと。

息子さんは来春、日本を代表するメーカーに就職が内定しているとのこと。会うと、実に真面目で清潔な印象の好青年だ。

そこで、時代を遡って次のように語った。

①　日本国憲法における象徴としての天皇。内閣総理大臣は国会が指名し、天皇が任命する。

②　大日本帝国憲法の下の立憲君主として天皇「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」

③　幕末から明治維新と大日本帝国憲法の発布までの日本の歴史の大変革　

④　鎌倉時代から江戸時代までの幕藩体制ー権力は武士に、権威は天皇に　

⑤　2685年前の神武天皇即位から、卑弥呼・飛鳥（聖徳太子）・奈良・平安時代まで、天皇が神話の時代から権力者として政権を担い統治した時代。

以上5つの時代区分で大筋について語ること3時間でした。

友人のご子息は、小休憩をはさんでA4資料1枚にメモを取りながら集中して聞き取り、時折、高校時代に習いましたと、その都度適確な質問を発しました。

岩波文庫版日本国憲法（大日本帝国憲法も収録）と坂本龍馬著「船中八策」（国立国会図書館蔵）のコピーも差し上げた。

そして「国際的に活躍する人はいるが、国際人はいない。日本人・アメリカ人・中国人など必ずどこかの国籍を有しています。各々の国の歴史を背景にして活躍をしているのです。あなたが社会に出るにあたり、天皇の存在に気がついたことは素晴らしい。日本の歴史と文化そのものですね。経済人として大成することを祈っています」と申し上げた。

堂々とした日本人の青年。若鷲よ、健康に恵まれて大きく羽ばたいてください。

友人のご子息から元気を貰い、すがすがしい気持ちになった。

松下前市長は吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地所有者の㈱レーサムに正常価格524万円/坪で競争入札なしの随意契約で売却しました。

違法かつ不当に安価な売却で市に損害を与えたので、松下前市長に損害賠償請求を行うよう求めた裁判です。一審・二審とも昭和62年の最高裁判決で「競争入札が地方自治法の原則ですが、例外的に随意契約を認めた判決」をもとにして、松下玲子前市長の随意契約も合法と判示しました。

しかし、昭和62年の最高裁判決は長崎県福江市がゴミの焼却場を建設する時に4社から見積もりを取り、各会社の技術力や資産、信用力などを総合して判断し、最低価格を示した会社ではなく、二番目の価格を示した会社と随意契約しました。今でいう、総合評価方式（プロポーサル）でした。

今回の市有地売却はゴミ焼却場建設のような切迫性・緊急性・重要性がなく、さらにゴミ焼却場建設は市が公金を支出する場合であって、市有地を売却する例にはあてはまりません。また「適正な土地価格はいくらか」が重大な争点になったのに、一審・二審は市が依頼した不動産鑑定士一者のみの鑑定を正しいとしました。

私たち原告は、不動産鑑定士二者に各々鑑定を依頼し、さらに二審の東京高裁においては裁判所の鑑定を求めましたが却下されました。

そこで、
①　東京高裁の判決は昭和62年の最高裁判決を誤用している（判例違反）
②　土地価格について市の鑑定のみで、原告が提出した二者の不動産鑑定を却下し、さらに裁判所に鑑定を求めたことを却下したことは、必要な審議を怠っていた（審議を尽くしていない）
以上2点を主な理由にして最高裁に上告し、上告理由書を期限の8月27日までに提出いたしました。

玉木さんに申し上げます。

参議院議員選挙の東京選挙区の牛田まゆさんの公約を、8/21の連合の発表を受けて読み返すと「所得税・住民税・消費税減税」とある。

国民民主党が国政を担う責任政党に発展したいなら、実現不可能な公約は、きちんと修正してください。

次期衆議院議員選挙で50議席以上が目標とのこと。連合の皆さんは、国民民主党が良識の政党として発展することを期待しているのではないでしょうか。

国民は覚醒することでしょう。

1955年に保守合同し自由民主党が誕生し、この年、社会党も左派と右派が合体して55年体制と言われる政治体制が誕生した。国会の議席は自民党が2、社会党を中心とする野党が1で国会の議席は2対1の比率で推移した。だからこそ政治が行き詰まると自民党のトップの総理・総裁を交代して政権を維持してきた。

三木・田中・大平・福田・中曽根の三角大福中とか、その後の安竹宮。田中派7奉行やＹＫＫ等、自民党の中の勢力争いに勝った者が総理の座についた。55年体制の自民2、野党1の体制が盤石だったからこそ、人間臭いドラマが注目を集めたのである。

55年体制に翳りが見えたのは1993年の細川内閣だが、以来30年の歳月が流れ、自民党は衆・参で比較第1党だが、公明党と合わせても絶対多数は取れなくなった。その象徴が先の参議院議員選挙の結果だと思う。

私は自民党員として全力を尽くしたが、大きな時代の潮流を感じる。こういう現実をしっかり受け止めないと国政を責任を持って運営出来ない。

衆参両院に議席を持つ与野党の現役の議員の皆さんの責任は、極めて重くなりました。私たち国民も、覚悟して政治に参画する時代が来ました。

新しい政治スタイルが確立するまで、今は階段の踊り場にいます。停滞、混乱を超えて新しい政治を作りましょう。

世界中の秩序を撹拌しているが、その力の原点は軍事力と経済力だ。

日本はワールドパワーではないので、トランプ大統領の米国の1/5のスケールで物事を進めなければならない。

同時に軍事力（これまで防衛力と言い続けてきたが）と経済力に正面から向き合い、影響力を発揮しなければ。

その上で日本の持つソフトパワーで、世界に貢献しよう。

アジアのために、世界のために。

残暑お見舞い申し上げます。

歴史上最大の国難であり、340万人以上の犠牲を出し敗北。そして7年間の占領期間中、日本の主権は占領軍の下に置かれた。その中で現憲法の成立。

サンフランシスコ平和条約成立後の独立国となった後は、旧敵国のアメリカと同盟を結び、核の傘の下にある。

日本が得たものは平和と繁栄、飢餓からの解放。失ったものは独立心か？

失ってはならないものは、日本人の誇りと人間の尊厳。そのための努力。

そして、80年前には想像出来なかった地球環境問題。人間のアテンションまで強奪するITの支配。

これからを生きる若者の皆さん。粘り強く、しなやかに助け合って、明るく。

80年前と同様、暑い日となった令和7年8月15日正午より天皇・皇后ご臨席の下、政府主催の「戦没者追悼式」

エジプトの大統領が日本の総合教育を高く評価し、10年前から教科にプラスして運動会・音楽会・教室の清掃等を学校行事に取り入れることを進めています。

日本から派遣されてEJS（Egyptian Japanese School)でスーパーバイザーを務める小川賀世子先生の報告。

エジプトの総合教育が10年前から始まりました。私は八王子市中心で40年公立学校の教師を務め、校長を5年やりました。60歳になった時、先輩から誘われてEJSでスーパーバイザーを務めることになりました。
エジプトは5000年の歴史がある国ですが、極めて親日的です。街でチャイナかと聞かれ、日本人と答えると大喜びしてくれます。日本に対する評価は「小さな島国で人口も多い。そのうえ資源も少ないのに優秀で、世界で活躍している」というのが国民の一般的な印象です。
エジプトの大統領が日本の教育を高く評価して、教科プラス運動会・音楽会等の総合教育に着目して、国立のEJSが始まりました。日本では普通に行われている学校行事です。教科で学んだことを活かして自分たちで考えて、自分たちで行い、成果を得るという考え方です。

EJSは現在70校程度で100校をめざしています。保護者の協力が素晴らしい。さらに学校行事を一般の公立学校にも取り入れるという動きも出ています。エジプトは貧富の格差が大きいので、公立学校にも行けない子どももいますとの報告。

グローバルな視点で大いに参考になりました。

午後の部では埼玉県深谷市立大寄小学校の「児童が主体的に取り組み、振り返りを次の活動に生かす修学旅行」、武蔵野市立大野田小学校の「児童主体でつくりあげる運動会」の実践例が発表されました。

この集会は全国・東京都小学校学校行事研究会　夏季研修会として本日、武蔵野市内の千川小学校で開催されました。

公立学校の夏季休暇を活用して、各教科ごとの研修会が開かれています。このような絶え間ない教師の研修実践が日本の公立教育の水準を支えています。拍手

大会の冒頭で地元の小美濃安弘市長も駆けつけて激励していただきました。

数年前のNHKスペシャルで放映していたのを思い出した。

一面破壊され尽くした街を、ジープに乗って視察している軍服姿の映像と共に字幕が出て「これは戦争ではない。反撃できないからだ」と記されていた。

原爆の本質を表した言葉だと直感して、折にふれて思い出している。

民謡は1000年唄い継がれた、民衆の働き唄。

魂の日本民謡をラテン調にグローバルに仕上げた
『民謡クルセイダーズ』

地の底から湧き出る声で、猛暑の夏を吹っ飛ばそう。

●令和7年8月10日（日）　午後5時30分開演　
●武蔵野市民文化会館　大ホール　
●指定席料 　一般  　3200円
　　　　　友の会　　2800円　
　　　　　25歳以下　2000円　
　残券　65枚　売切れ御免

参議院議員選挙では全く話題とならなかったのだが、日本の国債残高は1300兆円を超えている。一方、NHKは数カ月前のNHKスペシャルで国債を引き受けて貰うために財務省理財局が中東をはじめ各国を回っているという。

最近ではテレビ朝日のモーニングショーで玉川徹さんも国債残高の増大を問題にしていた。

ギリシャが財政破綻したのは、ギリシャの固有通貨のドラクマでは無くユーロ債だった。「日本の国債は日本銀行券の円建てだから心配ない」ということを主張する政治家もいる。しかし、円建ての国債を所有しているのは日本人とは限らない。外国資本や外国政府の動向はどうか。長期国債の金利が上がるようなことになれば、事業資金や住宅ローン等の国民生活に大きな影響が出るだろう。

1980年代の英国・タイ・韓国などの通貨危機を思い出す。

衆・参両議院議員の皆さん、日本国の安定のために力を尽くしてください。お願いします。

私は自民党員として、公認候補の当選のため全力を挙げたが及ばなかった。

参議院では自民・公明・立憲民主・国民民主・日本維新・共産・れいわ・参政・日本保守・社民党とチームみらいの11政党と無所属が誕生した。このことは、自・公2党の連立では国政がまわって行かないことを示している。

自民党の現職国会議員の中には下野して野党に政権を渡すべきだとの声もマスコミで報道されています。その心は、2009年の政権交代の時のように野党に任せれば必ず行き詰まる。そうすれば振り子は再び自民党に、との思惑があるのでしょう。しかし、時代状況と国民心理は本当に自民党の復権を許すのでしょうか。さらに、中長期に渡って政治的混乱が繰り返されることになるでしょう。

国権の最高機関は国会であり、議院内閣制で国会が行政の長たる総理大臣を指名し、天皇が任命します。知事や市町村長が住民の直接選挙で選出される地方公共団体と決定的に異なります。だからこそ、与野党を問わず全議員が国政に責任を持つべき時が来たのではないでしょうか。

自民党の現職の皆様は下野するなどと言わずに、国民の下した審判の選挙結果に従って頑張ってください。

私も一国民として、また自民党の一党員として粘り強く活動を続けていきます。

●国民民主党　牛田まゆ候補の公約
所得税・住民税減税、消費税減税、ガソリン代値下げ、電気代値下げ、現役世代の社会保険料軽減　

●参政党　さや候補の公約　
税と社会保険料を合算した国民負担率を現行46.1％→35％に引き下げ2/3を手取りに。0～15歳の子ども一人につき、月10万円支給。食料自給率100％。何れも絶対不可能だ。

国民民主党や参政党は、これらの公約を実現する方策を問われたら、どう答えるのだろうか。

選挙民は冷静に公約を読んで投票したのではなく、「手取りを増やす」「日本人ファースト」等の抽象的なスローガンとSNSを使った映像を見て、情動で投票に参加したのだろう。

政治には世界中でよくある現象だが、公約がこれほど軽視されたのも珍しい。

昨日23日朝、トランプ大統領と赤澤大臣との間でディールが成立したとのビッグニュース。関税は自動車を含め15％だという。アメリカの母国イギリスに対する関税は10％なので、相場感からすると「妥当、よく収めましたね」。詳細が分かると、細部に着目してケチをつける者も出て来るが、基本が15％と決まったことは大きい。交渉事には、どちらかが一方的に勝つことはない。

世界の造船建造実績は2024年で、中国51％・韓国28％・日本14％と上位3国で93％を占める。東に大西洋、西に太平洋に接する海洋国家アメリカの造船力は1％以下の現状。日本と韓国の造船能力も十分活用しなければ世界戦略が立たないということも考慮しているのかも。

赤澤大臣および外務・財務・経産等の優秀なスタッフが支えた成果でしょう。

医療・年金・介護等の社会保険制度は、雇用主負担と加入者本人の負担と公費によって成り立っている。“労働者保険”制度が発足したドイツのビスマルク以来の仕組みだ。この基本ルールを変更しようとする主張なのだろうか？

一方で減税をするという。とりわけ、国民民主の牛田候補は所得税・住民税減税、消費税減税、ガソリン代・電気代値下げと主張する。

代わりの財源は、どこに求めるのか？
典型的ポピュリズムで無責任だ。

有権者の皆さん、もう一度よく考えて投票に行きましょう。

日本人ファースト、日本をこれ以上壊すな等のキャッチコピーが愛国者だなあと心地良く響く。しかし、それだけでは票が取れない。いろいろ甘いお土産も用意してますよか。

2009年の民主党のように、実利を伴った公約が並ぶ。
●国民負担率を46％ → 35％に引き下げる…必要財源67兆円
●0歳～15歳までに子ども手当月額10万円…必要財源16兆円
合計83兆円の戦後初の超バラマキだ。絶対に実現出来ない。

参政党が掲げる目標は到底まともな公約とはいえない。政治的詐偽か、よく言っても単なる願望でしか過ぎない。

参政党の真の狙いは何か？
有権者を一旦は沸き立たせた後、政治に失望させ、アナーキーな空気を作ることか。

●たけみ（武見）敬三演説会　
　7月19日（土）11時30分　
　立川駅北口デッキ　

●鈴木大地演説会　
　7月19日（土）13時00分　
　吉祥寺駅北口　

※なお、両候補とも他の場所での演説会も予定されています。両候補のインターネット情報をご参照ください。

日本人ファーストはトランプ大統領が9年前の選挙戦で使ったアメリカンファーストをパクったスローガンだが、愛国者風なので注目されている。

東京都選挙区の「さや」候補の選挙公報を見ると、参政党比例とほぼ同じ内容で、以下の様に実現不可能なバラマキ政策だ。

①　公約１に減税を挙げ「国民負担率を上限35％に抑え、減税と社会保障料削減で給料の2/3は手取りで残す」とある。
国民負担率は、税と社会保障料の合計が国民総生産（GDP）の何％を占めるかの比率を表している。日本の国民負担率は令和7年で46.2％と見積もられている。35％の負担率にするには11.2％下げなければならない。GDPは600兆円だから、11.2％は67兆円にあたる。67兆円を引き下げるために、医療費を削減するのですか？年金ですか？介護ですか？それとも防衛費ですか？教育ですか？
②　公約の8を見ると0歳～15歳までの「子供一人につき、月10万円の教育給付金を支給する」と書いてある。
これだけで16兆円の財源が必要だ。0歳～15歳の人口は1366万人で月額10万円×12カ月で120万円を掛けると合計16兆円だ。消費税を6％アップしなければ不可能だ。
③　公約4には「食料自給率を100％」とある。現在のオリジナルカロリーベース自給率は38％だから、日本列島が2.6倍ないと実現不能だ。

参政党は愛国者ぶって保守の仮面を被った危険な政党である。有権者に幻想と分断を与えるから反日である。

ネット世代の若い有権者に申し上げます。投票の前に一度公約をお読みください。

あなた自身と日本の未来のために！

トランプ大統領が2期目当選した時から今日まで、かつてない急激な国際間のルール変更を行って来ている。その典型的な例が、貿易をめぐる関税政策と安全保障問題だ。とりわけ安全保障問題は8年前の1期目から、はっきりと同盟国に対して国防費増大を求めて来ている。NATO加盟国に対してGDP2％を要求し、各国ともそれに対応してきた。

8年後の2期目に入ると、さらに要求が増大して5％を主張している。NATOはアメリカのNATO離脱を懸念して、国防費の3.5％と防衛産業等の関連経費を1.5％増で合計5％の要求を入れたとの報道。

アジアの同盟国の日本に対しても2％を要求し、防衛費は9兆円に達している。それを、さらに3.5％にしろということがアメリカの要求だとしたら、そのことを国民の前に明らかにして、今後日米同盟をどうするのかを国民と共に考えることが最大の国政の課題ではないでしょうか？

石破総理に申し上げます。今からでも遅くないので、事実を明らかにしてください。

街頭遊説や集会で鈴木大地さんの話を聞いて、改めてこの人は“本物”だ、責任を背負って活躍出来る人だ。さすが金メダリスト。と実感しました。

鈴木大地さんのお話。
「私は子どもの頃に体が弱くて、それが水泳を始めたきっかけです」
「ソウルオリンピックの頃、日本の競技環境は、他国と比較にならないくらい劣っていました」
「ナショナルトレーニングセンターが無いため、長期に渡って体系的に指導を受ける体制が整っていませんでした」
「ソウルオリンピックの金メダルは、柔道・レスリング（2個）と水泳で4個しか取れませんでした」
「私が練習に使っていたプールは50mではなく25mでした。バサロキックで20m進むと、あと5mしか泳ぐ距離がなく、すぐターンでした（笑）」
「厳しい練習環境でしたが、幸い金メダルが取れました」
「私は自民党公認で立候補すると決意しましたが大逆風なのになぜ？と聞かれます」
「初代スポーツ庁長官の仕事を通じて、自民党は責任政党だと感じています」
「スポーツは人を元気にしてくれますし、人の輪を拡げる素晴らしい文化です」
「スポーツを通じて、子どもたちや青年・壮年や高齢者が明るく元気で健康になります」
「さらにスポーツを通じて、国際間の交流と理解が格段と拡がります」
「長年お世話になった国民の皆様に、スポーツ文化・スポーツ行政を通じて恩返しをしたいと決意しました」

間違いなく、一流の候補者。本物です。拍手！拍手！拍手！