高市早苗総理のブレない覚悟が素晴らしい。この道を行きましょう。

東京18区は福田かおる候補40歳。知性、情熱、行動力、人柄、そして何よりも行政経験がある。
フレッシュな福田かおる候補のご支援を！
もう一息です。

本日正午　小泉進次郎防衛大臣　来援　
吉祥寺北口駅前を1500人の聴衆が埋めた。

松下玲子さんは1/25（日）に政治レポートを新聞折込みで配布。吉祥寺駐輪場売却は土屋元衆議院議員の「印象操作」と記述してありました。

地方自治法に基づいて、権力者の暴走を防ぐための住民訴訟制度を「印象操作」とレッテルを張り攻撃する。法に対する理解が根本的に欠如しています。

名指しされたので、改めてお尋ねします。

①　売却した市有地は坪524万円（正常価格）です。吉祥寺駅北口1分の超一等地が坪524万円？あなたは「安価すぎる」と思わなかったのですか？
この常識外れの売却価格を知った市民が怒り、報告集会には２回で500名の市民が集結しました。さらに有志200名から500万円のカンパが集まりました。このカンパは裁判費用、不動産鑑定士２者に調査委託など有効に使いました。　

②　そもそも、この土地は市が11億円で購入しました。それを9億円で売却し、2億円も損失を出して売却した。その代わりとして駅から3分の近隣商業地域容積率300%の土地を買い、新たに駐輪場をつくり、駐輪台数も100台減少した。不合理・不自然・不可解な取引、何か特別な理由があったのですか？

私たち原告は、以上の2点についても裁判上で指摘しましたが、松下被告は何も答えませんでした。

その他にも様々な疑念があります。裁判の概要を1/20付けの土屋正忠のブログで書きました。是非ご覧ください。　

公人 松下玲子前武蔵野市長に改めて、公開討論会を申し入れます。

衆議院議員選挙最終盤

明日2月6日（金）11時45分から

吉祥寺駅北口駅前広場で12時30分まで

ようやく選挙公報が配布されたので、きちっと読みました。

松下玲子候補の「平和をつくる」を読んで、これがつい先日まで衆議院で議席を得ていた人かと虚しさに襲われた。

（松下）「いかなる理由があろうとも力による現状変更は許されません」
－プーチンのウクライナ侵攻のことですか。もっと、もっと厳しく批判すべきでは。

（松下）「国際法を守り、専守防衛を貫きます」
－国際法を守らない国があるのです。どうしますか？

「平和的かつ現実的な外交で、多国間強調を重視します」
－これで平和が続けば言うことないが、悲惨な現状を見れば幻想ですね。日米安保条約に基ずく集団的自衛権は容認ですか？

なお、１/25（日）に配布されたあなたの政治レポートには「原発ゼロをめざすなどで後退することはありません」と高らかに掲げているのですが、選挙公報には何も書いてない。大後退ですね。

2022年2月24日、プーチンのロシアは突然隣国ウクライナに侵攻した。首都キーウは3日で制圧され、ゼレンスキー大統領は亡命するだろうと言われたが、逃げなかった。ゼレンスキー大統領は「私は、ここに居る」とSNSで発信し、戦いが始まった。
今月24日で満4年を迎える。ウクライナの国民は団結し、電力不足の極寒の中で戦いを続けている。
国外に逃れたのは女性（母親）や子どもを中心に500万人と言われている。未来のウクライナを担う子どもたちを優先的に国外へ避難させたのだ。
18歳～60歳までの男性に有志の女性たちが参加し、90万人が戦場に、そして補給戦線で団結し戦っている。
ウクライナは4000万人の人口で、90万人が戦場に。日本人は1億2500万人なので、日本のスケールに置き換えると、270万人が戦場で戦っていることになる。
ウクライナ人の気持ちを推量すれば、自分たちが敗ければ、プーチンロシアに徹底的に弾圧され、民族が根絶やしにされると実感しているからだろう。スターリン時代の過去の歴史から学んでいる。

日本国民もウクライナに学ぶ時が来た。だからこそ、高市早苗総理が誕生したのだろう。

平和を守り続けるために、自立・自衛を基にどうすべきか、日本国民覚醒の時が来たのである。

立憲民主党の半数以上が無責任な空想的平和主義者だろう。大きな時代の流れの中に立憲民主党の崩壊、分裂が始まる選挙です。

2/4夜19時30分～20時まで、福田かおる候補のこの日の打上げ街頭遊説。酷寒の北海道から鈴木貴子候補が駆けつけた。

最初に福田候補14分。仕事・教育・安全保障等、今まで訴えてきた内容の熱弁。

鈴木貴子候補の演説は19時44分から。「自分が候補者の一人で厳しい戦いをしているのに、なぜ福田候補の応援に来たのか。それは福田候補が日本にとって必要だからです…」と、短く的確な言葉でユーモアを交えながら鋭く説いた。
少女時代から父の鈴木宗男さんが政治犯として逮捕されるという過酷な波乱に富んだ人生を送ってきただけに迫力がある真実の言葉だ。「私たち40代が共に、日本のため国民のため働きます」と結んだ。終了時間19時57分、計ったような演説。

70～80人の聴衆で始まった街頭演説会は、20時には150～160人に膨れ上がっていた。終わってからも離れがたく、握手待ち。

聴衆のひとりが私に語った。「二人の演説を聴いて、自民党にも未来があると感じました」と。

福田かおる、鈴木貴子頑張れ。日本のために！！

立憲は埋没すると確信した。1/31(土）のＮＨＫサタデーウオッチ9の特番に立憲民主党の姿が見えない。中道改革連合からは旧公明党の前代議士が出演している。そうだ、立憲民主党は衆議院ではいなくなったのだと改めて実感した。

立憲民主党は解散前には、140の議席を有していた自民党につぐ第2党だった。ＮＨＫ討論に立憲民主党が出れない。今回の選挙を象徴している。旧立憲民主党を除くと、解散前議席は、いずれも2桁政党。1桁政党もある。

さらに、各々の政党の政策の力点が違う。裏金、手取りを増やす、減税、移民対策、未来に投資。前回のような反自民の共通したウネリがない。

高市自民は脇を固めてスキがない。地元の福田かおる候補も頑張っている。

一致団結、中央突破であと5日間乗り切るぞ。

当時の民主党のスローガンのひとつは「コンクリートから人へ」であり、前原国土交通大臣（当時）は建設中の「八ッ場ダム」を中止すると発表した。

当時都議だった松下玲子氏は、このスローガンを真に受けて都議会で反対した。

驚いたのは都の幹部、特に水道局の幹部でした。「八ッ場ダム」は利根川水系で最後に残ったダムで、貴重な都民の「命の水」であり、都が中心で建設を進めていたからです。

このダムは1都5県の水源であるとともに、同時に下流の洪水を制御する防災機能や発電・農業用水等の多目的ダムです。さらに計画か60数年経過し、ようやく着工して4000億円以上が投じられ、80％近くが完成していたからです。川沿いの集落は山の中腹に再建され、鉄道も移設工事が進んでいました。

当時の民主党は「山に植林をして保水力を増やす緑のダムにすれば、コンクリートのダムはいらない」等と主張して、「コンクリートから人へ」などの幼稚なスローガンを掲げていたのです。

松下玲子都議（当時）はダムの歴史をきちんと勉強したのですか？都議会議員としての責任の放棄ですね。

松下玲子さん、日本は本当に原発ゼロで良いのですか？

これからはＡＩの時代で、そのためのデータセンターが膨大な電気エネルギーを消費すると言われています。自然エネルギーの活用等を主張する人もいますが、不可能です。自然エネルギーの中心はソーラー発電ですが、日本列島には、これ以上適地がありません。

木を切り、山を削り災害の原因をつくるか、釧路湿原のような10万年かかって形成された自然を破壊するかしかないのです。

トランプ大統領は石油や石炭など「掘って、掘って、掘りまくれ」などと言っています。アメリカは国内で石油を自給できるのですよ。

衆議院議員選挙の公示直前の1/25朝の新聞折り込みで、松下玲子中道改革連合の政治活用ビラが配布されました。そこには基本政策として「現実的な外交防衛政策と憲法改正論議の深化」と書いてあります。現実的な外交、防衛政策とは日米同盟が基軸ですよね。

となれば安倍内閣の安保法制も合憲と評価しているのですね。立場を変えたことは結構ですが、安全保障政策の基本をあっさり変更したのでは、政治家として信用できません。

さらに松下氏は共産党が支援する全国組織「全国首長九条の会」の共同代表のひとりだったと記憶しています。今後、この会とは縁を切って憲法改正派になるのですね。

松下玲子市長（当時）は令和３(2021)年12月に市議会に住民投票条例案を提出した。
この条例のポイントは下記内容でした。
①市民が重要だと思える課題について、署名数など適正な要件を満たして市に請求した場合、市は住民投票を実施する。
②上記住民投票の権利を有するものは、武蔵野市に転入して3カ月以上経過した日本人市民に加えて、外国籍市民にも投票権を付与する。
③投票結果は法的拘束力はないものの、市は結果を尊重する。

しかし、法的拘束力はないものの、市は結果を尊重しなければならないわけですから、市を代表する市長を実質的かつ政治的に拘束することになります。外国籍市民に住民投票権を与えるべきか否か。

心ある市民が立ち上がり、わずか１カ月間で5000名の反対署名が集まりました。このことを危惧した市議会の良識派の自民・公明・保守系無所属は反対し、松下市長（当時）提案の住民投票条例は否決されたのです。

松下玲子市長（当時）は「内外無差別平等」「多様性の尊重」。最後は「この条例は単なる請願権だ」などと発言しました。日本国憲法の国民主権の原理を理解してない現れでしょう。

1/25放送の「NHKスペシャル」の予告編を見て、ロシアに占領されたウクライナの東部地域の生活を垣間見る。

詳しく知るには、1/25の番組を見なければならないのだが、ウクライナ人がロシア人として再教育され、ウクライナ人と戦うのではと推測する。

とりわけ、子どもたちのロシア愛国教育は徹底しているらしい。

ファーストという言葉を政治用語として近年最初に使ったのは、2015年11月のトランプ大統領の選挙です。

その後、小池都知事が2016年9月に「都民ファースト」を使い、さらに昨年の参議院議員選挙で参政党が「日本人ファースト」を掲げて議席をのばした。

今回の中道改革連合のスローガン「生活者ファースト」は「ファースト」を使った４番目の例になります。

今、ウクライナはロシアの侵略戦争があと一カ月で丸4年目を迎え、首都キーウィもロシアに爆撃され、犠牲者も多数です。

しかし、ウクライナという国家が無くならなければ、ウクライナ国民の“生活”もさらに侵害され、もっと酷いことになるでしょう。

ウクライナは歴史上の経験から、そのことを実感しているから生活を犠牲にしても困難な戦いを続けている。ウクライナに学んで、わたしたち日本人が覚醒しなければならないのは、国の存立と国民の安全を守り、その上で豊かに暮らすのは、どうすべきかではないだろうか。

立憲民主党は半数以上が左翼唯物論の信奉者でしょう。その原点はマルクス、レーニン、スターリン、毛沢東いずれも独裁政権だ。

とりわけソ連のスターリン時代、1945年8月15日にポツダム宣言を日本が受諾した後も戦争を続け、満州や北方領土に侵略を続け、おびただしい日本人犠牲者を出し、さらに戦後60万人の日本人がシベリア他に抑留され、酷寒の中で強制労働に従事させられた。栄養失調と酷寒の中の死者は6万人に上る。抑留者は日本帰還後に病死した者も数知れず、日本人はこのような歴史を忘れない。

野田さん、中道を名乗り、日本のために働こうとするなら、党内左派グループと決別することです。

Ⅰ．事件の概要
令和3年10月28日、松下玲子市長（当時）は、吉祥寺駅北口徒歩1分の超一等地（商業地域、容積率600％）の吉祥寺大通り東自転車駐車場（以下、「駐輪場」とする。）を隣地所有者に競争入札なしで坪524万円（正常価格）で売却した。
同時にその業者の所有する駅から徒歩3分にある土地（近隣商業地域、容積率300％）を購入し、新たに駐輪場をつくった。結果、駐輪台数も100台近く減少した。
常識的には考えられない不合理、不自然、不可解な行政行為であり、市に損害を与えたので市に代わって松下玲子氏に対して損害賠償を求めて令和4年8月、行政訴訟を提起しました。

 Ⅱ．裁判の結果
東京地方裁判所判決　令和6年10月10日　請求棄却
東京高等裁判所判決　令和7年6月12日　控訴棄却
最高裁判決　　　　　令和7年12月24日　上告棄却

 Ⅲ．裁判の争点
１. 松下玲子市長（当時）が隣地所有者に超一等地を競争入札することなく随意契約で売却したことは、地方自治法に違反し違法である。（原告）
２. 売却価格坪524万円（正常価格）は、市場価格から著しく安価で市に重大な損害を与えたので市は松下玲子氏に損害賠償を求める。(原告)

 Ⅳ．判決の骨子
　一審、二審は以下のように判示した。
１．争点１の随意契約について
（１）市が隣地所有者と随意契約を行ったことは「武蔵野市の利益の増進」のためで違法ではないとして、具体的に以下の事項を挙げた。
①   駐輪場は開設以来20年経過し老朽化が進み、建て替えか大規模改修が必要。
⇔（原告の主張）鉄骨鉄筋コンクリートの駐輪場は給排水や冷暖房もなく、20年では老朽化しない。
②   駅徒歩1分の市の駐輪場は歩行者と自転車が輻輳して危険。
⇔（原告の主張）市議会の質疑で、市は事故件数等のデータを把握していないと答弁。
③   市はこの業者から新たに購入した土地は武蔵野市消防団第二分団の隣地であり、詰所の建て替えによる敷地拡張に必要な土地である。
⇔（原告の主張）このような話は消防団関係者から聞いたことはない。
（２）真偽確認のために情報公開を求めたところ三点とも「文書不存在」という驚くべき結果であった。
「公文書が存在しない」ということは、行政内部で全く検討されていなかったということです。住民監査請求や行政訴訟が提起されたので、行政内部で検討したこともないような公益性を装って超一等地の市有地の売却を正当化したのです。
一審判決は被告の主張をうのみにした判決だと言わざるを得ません。

 ２．争点2の損害の有無について、判決は「上記随意契約は適法だったのでその他事項について議論する必要はない」と判示した。
①   市はこの土地の評価を不動産鑑定士１者にしか依頼しませんでした。
10億円近い物件の売買は2者、3者に依頼して比較するのは当然です。事実、今まで市のすべての土地売買は２～３者に鑑定を依頼してきました。なぜこのケースだけ1者なのか判決は触れていません。
②   この土地の適正価格はいくらなのか、原告は不動産鑑定士2者に評価を依頼し、各々の鑑定結果を裁判所に提出しました。いずれも損害が発生しています。

Ⅴ．解明されない最大の疑惑
市の駐輪場は11億円で購入した。それを9億円で売却したことにより2億円も損害が発生した。この土地を取引した真の動機・理由は何ですか。

 Ⅵ．今回の事案の特徴は、市有地の売却を徹底して隠ぺいしたことです
隣地所有者が市に接触し始めてから売却まで2～3年の歳月がかかっているが、この間に吉祥寺駅北口徒歩1分にあった超一等地の駐輪場を売却するという事実を市報等でただの一回も公開することなく、秘密裡に進められた。
ここまで徹底的に隠ぺいして隣地所有者に随意契約で売却する真の理由を、松下玲子前市長は公人として明らかにするべきではありませんか。

テレビで日本人の成人に混ざって、振袖姿の外国人女性にインタビューをしていた。同時に23区で成人を迎える6人に1人が外国人だとナレーションが流れる。私たちの周辺でも街や電車に乗ると、英語や中国語や何語が不明の聞き慣れない言葉で会話をする人が増えたことを実感する。

オランダのロッテルダムの教育を視察した時、公教育は17か国語で教えていますとの話を聞いた。オランダはスペイン・ポルトガルと並んで、1500年代から世界各地で武器を片手に交易と布教を始めた。400～500年の間で大勢の外国人がオランダ国内にも流入してきて、定住するようになったのだろう。

現代は航空機で簡単に大量の外国人が流入することが出来る環境が整っている。観光客は年間4000万人だ。しかし、急激な外国人定住となると日本の地域社会の各所に軋轢をもたらす。

高市総理に要望します。
留学や勤労などで長期滞在する外国人の適切な在留管理と日本語教育を企業などに義務づけてください。

年初からトランプ大統領のベネズエラの首都カラカスへの攻撃が始まった。理由は「マドゥロ大統領を米国への麻薬密輸の罪で裁判にかけるため」とのこと。

麻薬が蔓延し、国家組織まで浸食されるとしたら最悪だ。ベネズエラがどういう状況か不明だが、米国が麻薬取締りを領海内や公海上で取り締まることは、自国の犯罪防止のために許容されるべきだと思う。

しかし、他国の首都を150機の航空機で攻撃し、特殊部隊が大統領夫妻を拉致することまで許されるのか？確かに短時間で目的を達成したことは圧倒的力を示し、鮮やかな印象を与えるが・・・。

現在のところ、アメリカ世論は賛否相半ばしているとの報道。3月の裁判が注目される。

プーチンのウクライナ侵略から3年11カ月、そしてトランプ大統領の今回の事件を見ると、軍事に裏付けられた力によって国際関係が動いている現実を見る。

日本国憲法の改正が論じられて久しいが、かつては非武装中立等と主張していた政党もいた。

米軍の占領下に成立した日本国憲法は前文には「平和を愛する・・・」と表記のような表現がある。まさに『幻想』だ。どこに「平和を愛する諸国民の公正と信義」があるのだろうか。

『幻想』を捨てて現実と正対する時が来た。

第9条改正も含め、国会議員が議論をリードしてほしい。

トランプ大統領は新年の虚をついてベネズエラの首都カラカスからマドゥロ大統領夫妻を拘束し、アメリカで裁判にかけるという。容疑は麻薬の密輸で「法執行」だという。

しかし、アメリカの国内法を適用するために他国の首都を軍事攻撃し、他国の大統領を拉致し、アメリカ国内に連れ去るという行為が許されるのだろうか。

プーチンは2022年2月24日に隣国ウクライナに10万人の兵を侵入、首都キーウをめざした。64kmにも渡って軍事車両を連ねて進軍するという有様で、奇襲は失敗した。ウクライナにおけるロシア同胞をネオナチから解放する特別軍事行動だと主張している。

日本は戦後80年の長期間に渡って平和主義・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配等を国是としてきた。米・ロの二大核大国の行動を目の当りにすると、我々が信じてきた普遍的価値が揺らいでいる。

新年明けましておめでとうございます

●中村哲（医師）さんは水路を拓き、35万人のアフガン人の生命を支えました。イーロン・マスクさんは水のない月に移住計画をすすめています。武蔵野人は野川のほとりでハケの自然を楽しみます。

●私はおかげ様で7度目の歳男を迎えます。健康ですので、分に応じ公のために力を尽します。

●年頭にあたり皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

令和8年　正月

官邸幹部がオフレコで話した核保有の話が波紋を呼んでいる。

日本の非核三原則に反する。更迭しろ等。立憲民主の幹部。

この議論の報道を見て、ウクライナのことを考えた。

2022年2月24日にプーチンは突然ウクライナに侵略した。「ウクライナを新ナチ勢力から解放する特別軍事作戦」と称しているが、どう考えても侵略戦争だ。

ウクライナには旧ソ連邦時代に核基地があったが、ソ連邦崩壊に伴って「核」を放棄した。しかし今も保有していたら、プーチンは侵略を実行しただろうか。

ウクライナは侵略を受けて3年10カ月、90万人の国民が多大な犠牲を払いつつ祖国防衛に当たっている。

「核保有が他国からの侵略の抑止力になる」というのが核抑止力論だが、日本は世界初の核の被ばく国であり「核拡散防止条約」の締結国だが、安全保障論議を封ずることまで禁止されていない。

臨時国会が終わってみれば補正予算は自民・維新にプラスして、公明・国民の賛成で成立。いつの間にか不安定ながら高市総理を支える四本柱が出来たようだ。

10/21の高市総理指名以来の政局を遠くから眺めてみると、決断の吉村維新代表、腰がひけた玉木国民党党首という印象。

10月中旬に自民・維新が連立協定を結んだ時、誰もが臨時国会で議員定数1割削減が実現するとは誰も思ってないし、吉村代表も内心出来ないと思ったに違いない。しかし、企業団体献金禁止は自民党の抵抗が大きく、不可能なら国会議員定数削減しか連立の要件がない。

「馬には乗ってみろ」との格言があるが、連立政権に参加することが第一だ。新しく見える景色があるはずだと。吉村代表の決断が光る。

玉木党首は立憲民主党の安住幹事長に「玉木総理でも良い」等と揺さぶられて心が動き、二股をかけたのがビックチャンスに乗り遅れた原因だ。国民民主党は「手取りを増やす」のスローガンでどこまで巻き返すか。

高市早苗総理の年末の詰めは、診療報酬改訂で2～3％の改訂で令和8年度予算案を決めることか？

高市政権、良々の滑り出し。

NHKスペシャル（12/14放映）でイーロン・マスクの火星移住計画を報道していた。火星までは8カ月ぐらいかかるらしい。長期間飛行するので、100人乗りの巨大ロケットには居住空間をはじめアミューズメント施設も作るとのこと。
まず手始めは38万㎞離れた月への移住計画だ。月の表面は強力な放射線が降り注いでいるので、月内部の洞くつで日常は生活するという。－モグラの生活か？
「人類は常に挑戦を続けてきた」「人類は80億人を超えて、地球の資源を使い果たす」とのナレーションが入ったが…。
火星ロケットに1回100人乗せたとして、100回運んで1万人。神に選ばれた人々は未来版「ノアの箱舟」かと考えた。
月や火星では人類に必要な「生命の水」を確保するにも大変なエネルギーが必要になるだろう。

NHKの先週のプロジェクトXは、アフガニスタンで水路を引き、35万人の人々を救った中村哲さんの話だった。

身近な「野川」。国分寺市の日立製作所中央研究所内を水源として小金井市・三鷹市・調布市・狛江市・世田谷区等を流れ多摩川に入る、全長20㎞の典型的な中小河川だが、縄文時代から人類が生存した痕跡がある。

イーロン・マスクさんを野川散策にお誘いしますか？

2年前の11月に発覚した派閥や個人のパーティー券の売り上げの不記載問題。自民党が少数党に転落するほどの政治的ダメージを受けた。

いわゆる「ウラ金」は明らかに政治資金規正法違反だから、処罰の対象だ。検察は3000万円以上の金額を可罰性ありとし、政治資金規正法違反として立件し、法の裁きを求め処罰された。

しかし、3000万円未満であっても政治資金規正法違反であるから処罰の対象でなくても、自民党は政治的責任をとるため衆議院選挙の非公認や小選挙区での比例併用をしないという措置をとった。立候補者にとっては相当重い政治責任の取り方である。これらの一連の措置によって落選した候補者も多く、結果として過半数を失った。一定の刑事責任と政治責任をとったことは明らかな事実である。

一方、企業・団体献金禁止は政治にかかる資金をどのように集めるかということと、さらに企業や団体には政治活動の自由は保障されてないのかという本質的な問題である。

立憲民主党をはじめ、声高に企業・団体献金廃止を主張する野党は、いわゆる「ウラ金問題」で票を伸ばしたから、あわよくばもう一度自民党攻撃を続ける材料にしたいという魂胆ではないか。

米国ではトランプ大統領陣営に次々と企業が巨額の献金をしたではないか。トランプ大統領個人に献金したのではないと思うが、その実態を超党派で解明していくような真摯な努力が求められている。

10日の衆議院予算委員会で立憲民主党・奥野総一郎氏に、定数1割削減の根拠について聞かれた高市総理は
「以前民主党から提出された削減案が概ね1割だったので、それが納得感が得られるレベルではないか。との話し合いがあった」と答弁。（朝日新聞/朝刊）

日本維新の会との連立を組む話が10/21の総理指名国会の直前に浮上し、合意のポイントが国会議員の定数の1割削減だった。日本維新の会は以前から「身を切る改革、定数削減」を主張していたが、唐突感があった。しかし、それなりの見通しがあったんだ。それが民主党の1割削減案だったんだ。納得！

12月7日(日）の夕刻に開催された秋山としゆき府中市議会議員の市政報告会に片山さつき財務大臣が駆けつけ、スピーチ。

「明日（12/8）から補正予算審議が始まります。可決成立すれば、府中市にも物価高対策予算が交付されます。高野市長や秋山市議をはじめ市議会の皆様よろしく」

定刻15分前に到着して各テーブルを廻り、名刺を配って親しく挨拶。スピーチが終わると会場を去った。現職の財務大臣ご本人が国会開会中に駆けつける。東京都内の議員宿舎に30分で帰れるとしても、凄い迫力だ。この努力があってこそ、参議院全国比例で高い得票を続ける秘訣だ。すべての政治家が見習うべきプロフェッショナル精神だ。

片山さつき財務大臣は20年前の小泉郵政解散選挙で当選した83人の同期の桜です。ご本人の性格もよく存じ上げているが、政治家としての根性に改めて感銘した。女性財務大臣は憲政史上初めてとのこと。

秋山としゆき市議の集会は200名の参加者で盛況。毎回のことですが、小さな子どもたちが会場の一角で10名ほど談笑しているのが印象的だった。