レモンキャブはリフト付き軽車両で、病院・介護施設や買い物などに出かける市民を実費1時間1000円で送迎するシステムです。25年前からスタートして、9台が運行されています。連休中はお休み！

その休みを使って、能登半島の被災地にボランティアに出かけます。4/29～5/3の5日間のうち、中3日は現地で活動するとのこと。3台7名の武蔵野市民がボランティアで交代で運転します。現地では、10畳一間の防災住宅に寝泊まり。女性は金沢で宿泊。宿泊代と食費は自弁。ガソリン代は武蔵野市が負担します。

被災者のニーズとのマッチングは、石川県経由で地域のコーディネーターが行ないます。連休5日間に皆が知恵と力を出して、被災地の皆さんを支援する。もちろん無料。

ボランティアの一人が言います。「レモンキャブは軽自動車だから狭い所まで入れてスイスイだ。リフトも付いているので、車いすの方もどうぞ」と意気軒昂。

事故なく、元気で役割を果たして帰ってきてください。拍手！！

トランプさんは、相次ぐ刑事裁判で巨額な弁護士費用の負担と活動を制限されている状況だから、日本の元総理で岸田政権の重石となっている実力者の麻生自民党副総裁が訪米して、会談が出来たことを喜んでいるに違いない。

麻生さんが副総理なら、バイデン政権に刺激的で、こうはいかない。自民党副総裁だから出来る、政治的パフォーマンスだ。

一方、バイデン大統領もウクライナ支援の予算9兆円が、下院は共和党議長の協力によって可決成立した後なので、余裕があり許容しているだろう。

麻生副総裁は国士であり、大政治家だと思う。

あうんの呼吸の岸田総理も迫力がある。

目黒区長選挙では、現職の青木区長が25439票得票し、小池知事の推す新人の伊藤悠候補を5000票離して当選した。現職は強かったと言えばその通りだが、小池知事の異例の厚い支援も通じなかったことになる。

都民ファーストと国民民主推薦の伊藤悠候補の応援に小池知事は3回も入ったという（4/22読売朝刊）。そもそも、3回も特定候補の応援に入ること自体が異例である。知事や市長は、選挙で選ばれる政治家だが同時に執行権を直接行使するガバナーであり、メイヤーだ。知事は、自治法上、東京都を代表する地位にあり、全都民を包摂する役割でもある。

目黒区は基礎自治体であり、都と区は行政上連携協力する関係でもある。その現職相手の区長選挙に都民ファ推薦の新人に肩入れして3回も応援に入るなど、異様でもある。

小池知事は、焦っているのかな？

東京15区では、自民党衆議院議員が二代続けて汚職と選挙違反で辞職したので、江東区民は反自民党感情が強いのは当然だ。だからと言って自民批判や金権体質などを攻撃しているばかりでは、心ある区民の支持を得られないと思う。

日本保守党は自民党を強烈に批判して立ち上がった政党だから、やむを得ない点もあるが、国会に不足しているのはイスラム教の理解者。アラビストなのだから飯山あかりさんの経歴と能力をアピールすることが大事なのでは？

統計によれば、キリスト教徒22億人。イスラム教徒16億人だ。ハマスのテロによって始まったイスラエルとパレスチナの紛争には、イスラムの理解が欠かせない。

さらに、中長期にみれば、日本とより関係の深いインドネシアは世界最大のイスラム国だ。砂漠（土漠）の国のイスラムと湿潤の国のイスラムでは色合いが異なると思うが、浅学の私にはイスラムの考えも十分理解できないし、中東とインドネシアのイスラムの違いまでは全くわからない。

だからこそ、イスラムの専門家を何人か国会に送る必要がある。

旧友と久しぶりに出会い、衆議院補欠選挙東京15区（江東区）の話題となった。洒落（シャレ）男の旧友が散文調で語ったのが表記の言葉で、注目すべき候補を織り込んだという。

小池知事の推す乙武洋匡候補が何票獲得できるか？当選するか？
日本保守党の飯山陽（あかり）候補、どこまで伸びるか？
バトルロイヤルのような15区の戦いに参加した元プロレスラー須藤元気候補の票は？
本命は、昨年暮れに区長選挙で立候補した立憲民主党の酒井菜摘候補だという説があるが？

小選挙区は当選者1人だが、そこそこの候補者が9名の典型的大都市型選挙です。

無党派が多い選挙民は、どう判断するのか？

前回、被告側から提出された準備書面について、以下の通り反論しました。（要点）

１．被告は、不正確な情報で市議会や市の財産価格審議会や監査委員をミスリードした。

①被告の当初の主張は、都は土地の鑑定を一者に依頼している。都を参考にしたと主張。－原告の調査によれば、都建設局は複数の鑑定士に依頼し、適切な価格を決めている。

②今まで、武蔵野市の土地を限定価格（隣地に売却する等の条件を限定した売却）で売却したことはなく、二者鑑定すると混乱するので一者鑑定にした。－原告の調査によれば、過去に水道部で枯渇した井戸用地を旧所有者に売却した時は、三者から鑑定を取り、最高値で売却している事実と異なる。

③以上、不正確な情報で市議会や市財産価格審議会や監査委員に説明し、土地売却をミスリードした。

２．行政の裁量権の範囲について、判断過程で適切に資料を提供し、過誤・欠落がないことが必要（2006年・最高裁判決）。今回は不正確な資料の提出で、判断過程に欠落がある。

３．市の自転車駐輪場は、吉祥寺駅北口から1分、商業地域、容積率600％の超一等地。市が鑑定を依頼した鑑定人の土地の価格が、正常価格で158万円/㎡、524万円/坪では安すぎる。原告（土屋外1名）は小川鑑定人に評価を依頼した。小川鑑定評価は市の所有していた駐輪場の評価を正常価格427万円/㎡、1409万円/坪と評価。これに対して被告は異常に高いと主張。しかし、原告は正当な価格評価であると反論。なお、追加の証拠として吉祥寺駅北口から5分、近隣商業地域、容積率300％の土地が正常価格で365万円/㎡、1206万円/坪で売買された実績を提出した。

４．市が過去に民法の契約で任意に売却した土地の例はあるのかと原告が求めたところ、武蔵境北口の区画街路と市道12号線の例をあげてきた。これらは何れも道路法に基づき、代替地として提供したものであり、吉祥寺駐輪場の売却とは異なる（市が道路と認定すると、その区域内には建築が出来ない）。今回の隣地所有者の土地は、道路法や都市計画法によって建築制限がかけられた土地ではない。にも関わらず、松下玲子市長（当時）が民法の契約によって任意で売却した。

以上、今まで主張してきたことを補足して延べ「市有地を売却した行政行為は、市長の裁量権の範囲を逸脱し、または濫用したと評価される違法な財務会計行為に当たり、市は相手方（松下前市長）の不法行為責任に基づき、相手方に対し、損害賠償を請求する義務があるものである」と主張した。

次回は7月2日（火）午前11時から　
東京地方裁判所　民事第二部　第703号法廷　
なお、次回で結審の予定

タクシー不足を補うためのライドシェアが始まったとの報道。武蔵野市は25年前から会員制のライドシェアを始めました。「レモンキャブ」といいます。車いすの人や障害のある方、高齢市民への移動サービスです。

バスやタクシー等の公共交通機関の根拠となる法律は、道路運送法です。その第78条には、自家用車の有償利用が記されています。福祉等特定目的のために許可を得て自家用車を有償で使用出来るという主旨です。この主旨を活用し、25年前から始まったのが武蔵野市のレモンキャブシステムです。

●レモンキャブはリフト付き軽車両を武蔵野市が購入し、運行管理者（市民）に無償で貸し付ける。
●利用を希望する市民は、社会福祉協議会の会員に登録する。
●利用する時は市内に9台あるレモンキャブの管理者に、あらかじめ申し込む。
●レモンキャブ（9台）を運行するのは、お米屋さん・燃料屋さん等を営業している人が中心。
●申し込みを受けたレモンキャブの運行管理者は運転協力員または自分自身で運転し、申込者の自宅まで送迎する。
●費用は、30分800円。25年ぶりに今年4月から1000円となった。運転者の収入になる。
●利用先は病院への通院、介護施設への通所、買い物、美容院なども。
●利用できる範囲は、市内と近接する三鷹・西東京・小金井・練馬・杉並に限定。

現在、利用会員は約850人。延べの利用回数は1万5000人を超えるといいます。

観光客用や過疎地域におけるライドシェア等、さまざまな運行サービスの活用を期待。

公益財団法人「自然エネルギー財団」が再生可能エネルギー分野の規制改革をめぐる内閣府の専門家会議に、中国の国営企業のロゴマークの入った資料を提出した問題を受けて報告書提出。「中国の利益のために活動したという指摘は、全く根拠がない」とのこと。（4/9付け読売新聞記事）

記事よれば、問題の資料を提出した同財団の大林ミカ事業局長の中国渡航歴は11回だという。中国は長い歴史を持つ国だから、これはと思う人物は、徹底して接待する。接待されれば、悪い感情を持つ人はいない。ファンになり、やがて中国の情報を評価するようになる。中国の大人の外交だ。「胸襟を開いて話しましょう」が曲者だ。

自然エネルギー財団の報告書は中国政府・企業から補助金等を一切貰っていないとのことだが、中国国営企業入りのロゴマーク入りのペーパーを政府の規制改革会議に提出するなど、無意識のうちに“ドップリ”だ。

河野太郎大臣、脇が甘すぎませんか？この団体は出禁ですね。先週、国会で経済安全保障セキュリティ・クリアランス法が、自民・公明・維新・国民民主・立憲等の賛成多数で衆議院で可決。経済安全保障セキュリティ・クリアランスしっかりやらねば。

第10回口頭弁論
●令和6年4月16日（火）午前11時
●東京地方裁判所民事第二部203号法廷
●原告：土屋正忠　外1名
●被告：武蔵野市長　小美濃安弘
●前市長　松下玲子氏は市長在任中に吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地所有者に違法に売却し、市に損害を与えたので、市が松下玲子氏に求償することを求めた住民訴訟
●損害額：9億9870万円

なお、この裁判は法人としての武蔵野市に、松下玲子氏に対して損害賠償を求める住民訴訟ですが、昨年暮れの市長選挙で小美濃安弘氏が当選。武蔵野市の代表が松下玲子氏から小美濃安弘氏に代わりました。したがって被告も小美濃安弘市長となりました。吉祥寺駐輪場売却を批判していた小美濃氏が市長に就任するという全国でも稀な訴訟となりました。

小美濃新武蔵野市長は、市報で「都市は単立出来ない」と新任の抱負を語った。武蔵野市は人口14万7000人で市民の大半はサラリーマンで国内外を相手に仕事をして富を得ているが、面積は東西6km、南北2kmの11㎢で農地は僅か26haしかない。主食の米や小麦はゼロ。野菜も100戸余りの農家が頑張っているが、26haの農地では市民生活を支えることは到底できない。全国の農村・漁村の生産の街に支えられている。

エネルギーも同様だ。正確にいえば、日本人の享受している食をはじめとする豊かさは世界中の人々に支えられていると言っても過言ではない。一見、華やかに見える都市生活も、生産の街や生産の国に支えられている。

小美濃安弘市長の「都市は単立出来ない」「全国の人々に支えられている」「全国の人々と助け合う」との主張は、現在社会を的確にとらえている。だからこそ、能登半島地震や台湾地震、さらにロシアのウクライナに対する侵略戦争、テロ組織ハマスの攻撃によって始まったイスラエル・ガザ戦争に心を寄せることが出来るのだ。

武蔵野市の桜まつりは先週行われたが、二分咲きの桜の下、5万人を超える人々が集まって、四年ぶりの市民同士の交流や姉妹友好都市の人々との交流を楽しんだ。

各市町村が持参した名産品は、全部売れたという。

先週、海事振興連盟の勉強会が開かれ参加。兼原敦子さん((一財)キヤノングローバル戦略研究所)の講演をお聴きしました。

日本の固有の領土である沖縄県尖閣諸島では、中国の海警局の公船がたびたび領海侵入を繰り返しており、海上保安庁の巡視船が警戒に当たっています。海保の任務は法の執行であり、警察行動です。

一方、中国の海保に該当するのが海警局の公船ですが、2021年2月に中国が海警法をつくってから様相が異なってきています。海警局は中国の軍事委員会の所属になり、警察業務だけでなく、必要に応じて軍事行動がとれることになりました。法に基づき、海警局の公船は大型化して1万トン級も配置。船体構造が厚くなり、搭載している武器も、より強力になっています。

しかし、海上保安庁は、あくまで警察業務なので1000～3000トン級が主力で、軽快な構造になっていて武器も警察行動に必要なものに留まっています。そもそも戦闘訓練は受けていません。

日本の領海内の主権を守ることは海保の重要な使命ですが、日本の領海法（昭和52年5月施行）は、全文でわずか五条。領海の範囲と接続水域の定義を定めているだけです。

領域における我が国の主権を守るという決意がどこにも書かれていません。

そこで、次の3つの課題を述べられました。
①「(領域)主権」の法による明示の規定　
②海上保安庁および海上自衛隊による武器使用への法規制への対応　
③統制要領下での海上保安庁と海上自衛隊の連携における海上保安庁の安全確保　

以上、講演を基に書きました。（文責：土屋）

川勝平太知事とは、20数年前にシンポジウムでご一緒したことがある。独特な美学とスタイルで人気の学者で、弁舌爽やかな印象を持っていたが、その後、静岡県知事に当選し、期数を重ねて4期目を迎えている。川勝平太知事の業績を知る立場にはないが、選挙は強かった。静岡県民は支持をしていたということになる。しかし、失言続きでガバナーとしてはどうだったのだろうか。業績があったとしても、帳消しになる。

リニア新幹線が静岡県内の南アルプスの一角を10kmほど通り、そのことによって貴重な水資源が失われると主張し、工事にストップをかけて数年になる。当初の問題提起は重要だったが、JR東海が対策を打ち出しても頑なに反対を続けているのをみると、意固地になっているという印象だ。

知事や市長等の行政の責任者は、住民全体を考えて公務にあたらなければならない。責任感と広い視野。住民への温かいまなざしが必須だ。当選することは出来ても、知事や市長をやり遂げることは難しい。

危機管理の基本は「巧遅より拙速」という格言があります。派閥パーティーの不記載事件のピークは特捜が3人の国会議員を起訴した時ではないだろうか。起訴されなかったその他の議員に対する措置は“政治責任”なのだから迅速にやるべきだったのでは？

岸田総理は自民党総裁として“派閥解消”まで発言し、実行しました。超大技を使ったのだから、後は行くところまで行くしかありません。それを国民が、どう評価するかが問題。

政治の大改革になり、日本国のため政治がレベルアップすることを祈ります。

私たちは地域社会の草の根で努力を続けます。

小美濃新市長が昨年12月24日付けで当選、即日就任しました。これを受けて政治任命された副市長（二人）と教育長が進退伺を提出しましたが、2月20日から始まる第1回定例市議会が間近に迫っていたので、3月末までは続けてほしいと、小美濃市長から慰留されていたといいます。

その後、3月26日に令和6年度の武蔵野市予算も無事成立し、第1回定例市議会が終了したのを区切りに、新特別職人事が発令されることとなりました。

恩田副市長が6年間の勤務に区切りをつけて3/31に退職。荻野都市整備部長が4/1付けで発令されます。

竹内教育長は3年2期の計6年の任期満了で、4/1から遠藤真司（教育職）新教育長が発令の予定。

なお、就任2年余りの伊藤副市長は、引き続き副市長職を続けるとのこと。

小美濃丸の新しい出航です。

昨日3/27に、2024年公示価格が発表されました。土地価格の目安になります。

武蔵野市は他市に比べて土地が高いのですが、特に人気の吉祥寺は群を抜いて高いです。一番高い地点は、吉祥寺本町1-9-12で775万円/㎡と公示されました。坪に直すと2557万円です。

松下玲子前市長が売却した吉祥寺駐輪場は、この地点から東に100mの吉祥寺本町1-18-13に所在していました。用途は同じ商業地であり、容積率は600％（公示地は容積率700％）です。二つの土地はロケーションは異なりますが、同じ商業地であり、容積率も700％と600％で、どちらも吉祥寺駅から1分の土地です。公示価格の土地評価が2557万円/坪で、吉祥寺駐輪場用地が524万円/坪（正常価格）と5倍も差がつくものでしょうか。

吉祥寺駐輪場用地の街中の不動産業を営むプロの評価は「1000万円/坪でしょう」とのこと。「524万円/坪！そんなうまい話があれば、私に声をかけてほしい」という事業者もいました。

坪524万円は市が依頼した不動産鑑定士による評価ですが、正常価格524万円/坪と出た段階で、取引を中止するか二者または三者の不動産鑑定士に鑑定を依頼すべきでした。ここに、故意または重大な過失があります。これが住民訴訟の争点のひとつです。

次回公判は　4月16日(木）11時　東京地裁703号法廷

小美濃市長当選の効果が表れてきました。武蔵野市議会は保健センター増築（4000㎡）70億円の設計費1億円をカットしました。市民の良識の反映です。

松下玲子前市長は武蔵野市の行政を知らない上、自分が命令すれば何でも出来ると思っていたので、事の是非を考えず「行け行けドンドン」の無駄遣いの連発だった。

その象徴が保健センター増築でした。現在3000㎡以上ある保健センターの給排水設備などが、35年以上経過したので取り換える必要に迫られました。そこで隣接地に4000㎡の建物を増築して、完成後はブリッジでつなぐという案を発表して進めて来ました。他市の保健センターは2000㎡前後なので、8000㎡近い保健センターは巨大すぎるという批判が内在していました。

批判に火がついたのは、基本設計が終了した昨年暮れです。4000㎡増築で40億円と計算されていたのが、なんと70億円かかるとのこと。今年になって市議会協議会で説明された時、与野党問わず、多数の市議会議員が批判したといいます。

松下市政を批判して昨年12月24日に当選した小美濃新市長も同様の指摘をしていましたが、予算(案）はすでに出来上がっていたので、やむなく令和6年度の予算に計上したまま2/20開会の第1回市議会定例会に臨みました。

先週3/21開催の予算委員会では保健センターの実施設計予算を削除する修正案が出され、可決されました。

そもそも建物の給排水設備が30～40年で老朽化することは、よくあることです。これを更新するのは当然です。しかし、隣接する旧図書館跡地が空いていたいたので、そこに増築するという安易すぎる発想が無駄遣いを生みました。

武蔵野市議会の良識に拍手。

派閥を解消し、裏金を貰った議員を処分するとどうなるのか先が見えないが、自民党国会議員は戦々恐々でしょう。

岸田総理の主張は、世の中の主張に同調しているから誰も逆らえない。

さんざん裏金を攻撃した朝日新聞が、派閥解消だと総理・官邸の力が強くなり過ぎる等と心配している。

岸田総理の腹は「ここまで来たのでは、中途半端はダメだ」「立憲民主だって、2009年の総選挙で衆・参合わせて380議席の大人数となり四分五裂した」「ガバナンスのないことは、国民も覚えている」「行くところまで、行って見よう」ですか？

岸田総理は、何を考えているのでしょうか？

派閥の“裏金”の責任をとって自らを処分した後は？

選択肢は二つ考えられるが？

本日、母校武蔵野市立第三中学校の卒業式に出席し、今日から各々の道を行くことになる後輩にエールを送りながら、つくづく考えました。

派閥のパーティー券の収支報告書未記載から発展し、派閥そのものが悪だという論調がありますが、果たして派閥解消は実現できるのだろうか？

校長先生一人で370名の生徒を把握することは出来ないでしょう。国会で指名された総理は、各大臣、副大臣、政務官を任命しますが、何れも行政職です。これでは、行政優位すぎます。多様な国民の意見を統治行為や政策に反映するため、政党の役割があります。選挙で選ばれた政治家が国の在り方をめぐって自由に討論し、切磋琢磨するから集団ごとにタカ派とかハト派などと呼ばれ、国民が国の方向を理解することが出来ます。

元京都大学学長の山極寿一先生は、類人猿の行動様式を実証・観察を続けた社会学者ですが、“群れ”をなすことが人間の特徴であり、適正単位は50人だといいます。となると、自民党は370名だから、6～7派閥が出来ることになります。「無派閥連絡会が結成された」などの報道に接すると、無派閥でも連絡会を作る、さもありなんと思います。

ちなみに、私は通算9年衆議院議員を務めましたが、無派閥で活動しました。武蔵野市長を22年務め、小泉純一郎総理に誘われて63歳で衆議院議員となりました。自分の持ち時間を考え、経験を活かして、政策中心で活動することを目標にしたからです。

安倍総理(当時）が目指したのは、デフレ脱却のため物価と給与が循環して上昇するアベノミックスと呼ばれた経済政策だ。

日銀の黒田総裁（当時）は、年間2％の物価上昇を目標に金利を下げ、市中に現金を潤沢に供給した。大胆な低金利政策は、黒田バズーカと言われた。

しかし長い間、物価は年間2％アップの目標に届かなかったし、賃金水準は停滞したままだった。ところが、この1~2年のロシアのウクライナ侵略で小麦やエネルギー等の基幹物資が値上がりし、さらに円安が重なり、物価の上昇が急だ。

コロナ禍で一番ダメージを受けた飲食業でも、店頭価格は値上げラッシュ。3~4年前は昼食は一食5~600円で食べられたが、現在は1000円が相場だ。さらに人手不足が重なり、給与を上げざるを得なくなった企業が多い。

これって良く考えると安倍総理の唱えた物価と給与の好循環、黒田バズーカの時間差効果ではないだろうか。

国民生活に一番近い地方公共団体では、建築費・光熱費・水道代、学校や保育園の給食材料費等、軒並み高騰している。

安倍総理・黒田日銀総裁が仕掛けた政策の成果が、岸田総理になって花開く。強運の人に思える。

立憲民主の安住国対委員長は“ちびっ子ギャング”（失礼）的歯切れの良さとユーモアで活躍していたが、このところ元気がないように思える。

岸田さんは自民党総裁であるが、現在は総理だ。その総理が政治倫理審査会に出るのか。あまりに絵柄が大きくシリアスなので、先が見えないで戸惑っているのだろうか。泉健太党首の影も薄い。

春闘は絶好調。賃上げが続く。

岸田総理は、4月補選と同時解散を考えているのだろうか。

• 令和3年9月、吉祥寺駅1分の超一等地の駐輪場売却反対→やがて住民訴訟へ
• 外国人住民投票条例→反対、否決　
• 憲法勉強会　13回　
• 福島原発処理水放出と復興視察　2回　
• 無駄使い反対　

とりわけ吉祥寺駅駐輪場売却反対の住民訴訟は、2回に渡って住民集会を開き、合計500人ほどが集まり、350万円のカンパが集まりました。事件の概要を2回のポスターにして、市内に各300枚張り出し、市民に真実を伝えました。

こういう粘り強い戦いがあり、小美濃安弘候補本人の人柄、実力も市民から評価されて、岸田政権と自民党の支持率低下の大逆風の中ではありましたが、自・公推薦で勝つことが出来ました。（当選日：令和5年12月24日）

武蔵野市は政府の1/1000の予算、全国民1/900の人口です。ささやかな一歩ですが、日本の立て直しに繋がることを期待しています。

和歌山県の自民党青年部の皆さん、政権政党としての矜持を持って先憂後楽の精神で日本を立て直し、世界のために立ち上がりましょう。

ガッカリして、力が抜けた。

昨年11月、自民党和歌山県連青年部主催のブロック研修会の懇親会で、県議他が露出オーバーなダンサーを会場に招いていたとの報道。昨年11月といえば、ロシアのウクライナ侵攻が始まって1年9カ月余りさらに、ハマスのテロによってイスラエルが反撃。多数の犠牲者が出ている時期だ。

世界中が息をひそめ、二つの戦争の行方を見守っている中、政権党自民党の支部の一つがGOGOダンサーと浮かれている。平和ボケと言われてもやむを得ない。

政権党自民党の青年局は名誉回復のため、ウクライナのキエフで特別研修を行ったらいかがか！！

• 台湾有事は？
• 中国の不動産バブル崩壊は日本の経済にどのような影響を与えるのか？
• 円安は、どこまで進むのか？
• 防衛費の60％は海外からの武器輸入だが、円安で目減りしている。十分対応出来るのか？
• 72万人の出生数の少子化の真の原因と対策は？異次元の対策というが、財源は大丈夫か？大学進学に資金がいる。
• 能登半島地震の復興は？
• 1/2の飛行機事故の安全は確保されたのか？
• エネルギー政策は、このままで良いのか。原発の稼働は？
• 首都直下や東・南海プレート型地震の対策は？
• ＡＩ利用と規制は？著作権は？
• 経済安全保障は十分に機能するのか？
• 食糧の永続的確保は？　等々

政治にダイナミズムを取り戻す責任は永田町にある。

3/6に市内の西久保コミュニティーセンターで開催されると宣伝カーが回っていた。

「岡田幹事長東京18区に来たる」で松下玲子前市長の売り出しのようだ。

キャッチコピーの「派閥政治からまっとうな政治」は、民主党政権当時のことを思い出して悪い冗談に聞こえる。

2009年秋の選挙で、当時の民主党は「政権交代」のコピーと鳩山由紀夫・小沢一郎・菅直人の3人が並んだポスターで全国遊説、政権を奪取した。しかし、そこまでがピークで、いざ政権につき日本国の統治に責任を持つことになると次々と失政を重ね、奈落の底に転げ落ち、悪夢の3年3カ月となった。

政治判断や公約違反、政策的失敗も続出したが、政権が瓦解した直接の動きは、鳩山派・小沢派・菅グループ等派閥の集合離散だ。衆議院議員選挙前に115だった議席が何と308議席と2.7倍の一大集団となって党内権力争いとなり、その結果、四分五裂したのだ。悪夢の3年3カ月だった。

立憲民主党の岡田幹事長にお尋ねしたい。2009~2012年の派閥混乱政治を、もう一度繰り返すのですか？