大統領令による相互関税は連邦議会が定めた法律でなく違憲である。課税権は議会にある。大統領は法の執行者であり、法をつくる立場ではないということか。

9名中6名の判事が「違憲」と判示。当初は9名の判事中、保守派6名・リベラル派3名なので違憲判決は出しにくいのではとの観測もあった。

違憲と判決を出した判事6人には、トランプ大統領が選任した2名もいたという。この2名は「トランプ大統領に任命されたとしても、私は最高裁判事の職務に忠実でなければならない」「法と良心と信念に従って違憲判決に賛成した」「それが任命したトランプ大統領に対する責任だ」といった心境なのだろう。

英国教会12世紀のカンタベリー大司教のトマス・ベゲットの故事を思い出した。ヘンリー二世の側近だったトマス・ベゲットはカンタベリー大司教に任命された。当時は王権と教皇権が対立していた時代だった。トマス・ベゲットはカンタベリー大司教に任ぜられると、その職務に忠実となり、英国教会の立場を主張しヘンリー二世と対立した。

今回のケースと本質が似ているように思う。誰に任命されようとも公職についたら、その職に忠実になる。それが使命だということか。

私は季節に出回るみずみずしい銚子メロンが大好きだ。しかし、8％の税率がゼロになっても40円しか減税にならない。1万円の千疋屋のメロンは800円の減税だ。上に厚く、下に薄い減税だ。

給付つき税額控除なら下に厚く、上に薄い。われわれ庶民感覚に近い。

これ「生活者ファースト」ですよね。

中道改革連合の皆さん、高市総理の支援をお願いします。

2年間の食料品ゼロ％をやって、すみやかに給付つき税額控除に移りましょう。

植田日銀総裁と高市総理の会談で「金利値上げは困る」と総理が発言等というリークがあって「銀行から借金しても買い」という相場か？リークした人は設けたかな？

しかし、この株価は10数年前の政策転換の成果でもある。デフレからの脱却をめざした第二次安倍内閣の2012年11月から始まったと考えるアベノミクス。黒田バズーカと言われた日銀のゼロ金利政策。さらに日銀が、市中の国債を積極的に買うなど「異次元の低金利政策」の賜物でもある。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB)はトランプ大統領の金利下げの圧力にも抗して、1月下旬に金利を維持したが、日銀はどうか。

植田日銀総裁は「予見可能性」を大事にするという。

2/20、米国連邦最高裁判所は大統領令で関税をかけるのは違憲と判決を出した。判決は判事9名中の6名が違憲とした。トランプ大統領が指名した判事2名も含まれているとのこと。この判決は米国が民主国だということを内外に示した。

トランプ大統領おめでとうございます。米国は最大、最高の民主国で、その国を代表する大統領はあなたです。

日本やＥＵ、英国、カナダ、オーストラリア等の民主国は好感を持って受け止めるでしょう。

権威国に対する、民主国の優位でもある。

自民党大勝の発端は昨秋の総裁選挙だった。
5人が立候補した第1回投票は

であったが、二者による決戦投票で

国会議員票では小泉進次郎氏有利と見られていたが、逆転し高市総裁が誕生した。衆・参の国会議員は第1回投票で示された党員党友の票を重く見たのである。この判断が発端となり、高市早苗総理が誕生した。

衆議院議員選挙の自民党大勝を受け、この10日間に至る所でお祝いを受ける。道を歩いていても声をかけられ、あいさつされる。

自民党大勝利の底流に流れる目に見えない力「救国国民戦線の形成」があると実感する。

プーチン・ロシアのウクライナ侵略から来週24日で丸4年が経過。戦いは続いている。

覚醒した日本国民の力で空想的平和主義者は粉砕された。同時に何でもケチをつける無責任政治にもNOを突き付けた。

日本の行くべき道を、しっかり考える時が来たのだと思う。

本日、高市首相の力強い施政方針演説を聞いた。

衆議院議員選挙で中断していた憲法勉強会を、先週再開しました。

憲法改正を主張する人は多いが、全文を読んだ人は少ない。そこで、市議会議員を中心に憲法勉強会を始めました。

最初の勉強会は30年前の武蔵野市長時代です。3人の若手市議に呼びかけ始めましたが、その中から都議2人が生まれ、現武蔵野市長の小美濃安弘さんもその一人です。

昔の憲法の本は重厚で、著者の主張ばかりで、憲法を学ぶというより学説を学ぶという雰囲気で、途中で嫌気がさしてきます。

幸い6年前に岩波文庫で『日本国憲法』が出て、憲法以外にも必要最低限の歴史的文書が収録されています。

著者は長谷部恭男氏です。安倍晋三元総理が2015年に集団的自衛権の一部行使に踏み切り「安保関連法」を国会に提出した時、長谷部さんは衆議院憲法審査会に自民党推薦の参考人として出席し「安保関連法は違憲」と主張しました。自民党推薦の有名な憲法学者が「違憲」と述べたので、大きなどよめきが起こったことを昨日のように思い出します。

岩波文庫の『日本国憲法』には長谷部さんの見解も記述されていますが、本文では現日本国憲法・明治の大日本帝国憲法・パリ不戦条約・ポツダム宣言・降伏文書・日本国との平和条約・日米安全保障条約等が収録されています。特に連合国と締結した「日本国との平和条約」には、日本が独立国として取るべき自衛権も明記されています。

日本国憲法に関連する基本文書は、ほとんど収録されています。1000円以下で買えるので重宝しています。

高市総理によって憲法改正が正面切って語られる時代になったので、勉強会を加速したいと思います。

今回の衆議院議員選挙で新党の中道改革連合は1/4に激減した。1＋1＝2ではなく1＋1＝0.5になったのだ。

二年後には参議院議員選挙もあり、その間に地方自治体の各種選挙もある。これ以上退けない。中道改革連合で戦えるのか？

社会主義を目標とする政治は、1989年11月のベルリンの壁崩壊で終わっているのだ。

明日18日から特別国会、引き続き常会150日。

令和8年2月8日衆議院議員選挙

候補者名　福田かおる  　   松下玲子           　票差　　   惜敗率
武蔵野市 　　39,251 　  　22,998　    16,253　  58.60%
小金井市 　　30,008 　 　 18,094　    11,914　  60.30%
西東京市 　　48,124　　   28,630　    19,494 　 59.50%
合計　 　　 117,383      　69,722 　   47,661　  59.40%

前回、令和6年10月27日投開票の衆議院議員選は裏金問題の自民党大逆風の中で行われましたが、
福田かおる　99,002票
松下玲子　　96,820票　
2182票差で福田かおる候補が小選挙区で当選しました。松下玲子候補は比例復活しました。

今回は、上記のような結果となりました。

福田候補は若く、人柄も良く、キャリアも素晴らしい。行政能力も抜群で、良く仕事に取組み、フットワークも軽く、1年3カ月で地元を丁寧に回っていました。定期的な国政報告会も実施していて候補者として隙がありませんでした。

支援する側もそれに応えて、日頃からのポスター貼りや駅頭のビラ配り、SNS発信に尽力しました。都議、市議を中心に小美濃武蔵野市長も休日に参加。さらに三市で数百人のボランティアが支えました。

12日間の選挙期間も若手のホープの小林鷹之さんや岸田文雄元総理、小池都知事、鈴木貴子さん、小泉進次郎防衛大臣他が来援して、ゆるみやよどみがありませんでした。

50年以上選挙を経験してきた私は「選挙だから絶対勝つとは言えないが、敗けない選挙です」とマスコミに申し上げて来ました。

2022年2月24日、プーチンロシアは隣国ウクライナに突然10万人の兵で侵略しました。ウクライナ国民は18～60歳までの男性と有志の女性90万人が祖国防衛のために戦いに従事して犠牲を出しつつ、丸4年が経過しようとしています。

2025年、トランプ大統領が再登場して「アメリカンファースト」「MAGA（アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）」と主張し、EU諸国や日本にも高額な関税を課税し、国力の増強を計っています。

習近平主席率いる隣国中国は台湾を核心的利益と位置づけ、軍備を増強している。また国会での高市答弁が気に入らないといって、輸入の制限などをかけている。

こういう状況を見れば、心ある国民が「日本はどうなる。どうする」と考えるのは当然です。

そこで「9条さえ守れば平和」とか、「防衛力増強は戦争につながる」等、空想的平和主義者が無責任に見えたのです。

さらに、目の前の外国人の増加と犯罪。オーバーツーリズム、中国人の土地購入など感覚的にも抵抗があります。
参政党が伸びた原因です。

物価も大事だけれども、それだけではない。また他国にある絶対的貧困も日本にはありません。

安野さん率いる「チームみらい」が減税を言わず、議席をゼロから11に伸ばしました。

これらの現象が、旧立憲・共産・社会・れいわなど観念左翼の崩壊、高市自民党の地すべり的大勝とつながったと思います。

日本は新しい時代を迎えました。

歴史に残る大勝利は寝たふりして正月を過ごし、その後の電撃解散で始まった。

1/11の読売新聞に早期解散の記事が掲載。翌12日に各紙とNHK・民放が後追い報道。解散相場が出来た。

続いて政治資金規正法の不記載の議員も全員公認すると発表。脇を固めて中央突破した。うろたえた野党は立憲民主党と公明党が急きょ合同して「中道改革連合」を結成したが時遅し。20代から60・70・80代まで高市総理支持の見えない国民戦線が出来て、大きなうねりとなった。

結果は316議席獲得の大勝利となった。左翼陣営は、旧立憲が140議席から24議席へ。共産党4、社会党0、れいわ1で壊滅。後世の歴史家は古びた左翼が大激動の世界情勢について行けず、壊滅した選挙と位置づけるだろう。

地元東京18選挙区では、自民党公認の福田かおる候補が午後8時7分に当選確実が出て、三市（武蔵野・小金井・西東京）とも圧勝した。

ご支援者の皆様に、心から御礼申し上げます。

高市早苗総理のブレない覚悟が素晴らしい。この道を行きましょう。

東京18区は福田かおる候補40歳。知性、情熱、行動力、人柄、そして何よりも行政経験がある。
フレッシュな福田かおる候補のご支援を！
もう一息です。

本日正午　小泉進次郎防衛大臣　来援　
吉祥寺北口駅前を1500人の聴衆が埋めた。

松下玲子さんは1/25（日）に政治レポートを新聞折込みで配布。吉祥寺駐輪場売却は土屋元衆議院議員の「印象操作」と記述してありました。

地方自治法に基づいて、権力者の暴走を防ぐための住民訴訟制度を「印象操作」とレッテルを張り攻撃する。法に対する理解が根本的に欠如しています。

名指しされたので、改めてお尋ねします。

①　売却した市有地は坪524万円（正常価格）です。吉祥寺駅北口1分の超一等地が坪524万円？あなたは「安価すぎる」と思わなかったのですか？
この常識外れの売却価格を知った市民が怒り、報告集会には２回で500名の市民が集結しました。さらに有志200名から500万円のカンパが集まりました。このカンパは裁判費用、不動産鑑定士２者に調査委託など有効に使いました。　

②　そもそも、この土地は市が11億円で購入しました。それを9億円で売却し、2億円も損失を出して売却した。その代わりとして駅から3分の近隣商業地域容積率300%の土地を買い、新たに駐輪場をつくり、駐輪台数も100台減少した。不合理・不自然・不可解な取引、何か特別な理由があったのですか？

私たち原告は、以上の2点についても裁判上で指摘しましたが、松下被告は何も答えませんでした。

その他にも様々な疑念があります。裁判の概要を1/20付けの土屋正忠のブログで書きました。是非ご覧ください。　

公人 松下玲子前武蔵野市長に改めて、公開討論会を申し入れます。

衆議院議員選挙最終盤

明日2月6日（金）11時45分から

吉祥寺駅北口駅前広場で12時30分まで

ようやく選挙公報が配布されたので、きちっと読みました。

松下玲子候補の「平和をつくる」を読んで、これがつい先日まで衆議院で議席を得ていた人かと虚しさに襲われた。

（松下）「いかなる理由があろうとも力による現状変更は許されません」
－プーチンのウクライナ侵攻のことですか。もっと、もっと厳しく批判すべきでは。

（松下）「国際法を守り、専守防衛を貫きます」
－国際法を守らない国があるのです。どうしますか？

「平和的かつ現実的な外交で、多国間強調を重視します」
－これで平和が続けば言うことないが、悲惨な現状を見れば幻想ですね。日米安保条約に基ずく集団的自衛権は容認ですか？

なお、１/25（日）に配布されたあなたの政治レポートには「原発ゼロをめざすなどで後退することはありません」と高らかに掲げているのですが、選挙公報には何も書いてない。大後退ですね。

2022年2月24日、プーチンのロシアは突然隣国ウクライナに侵攻した。首都キーウは3日で制圧され、ゼレンスキー大統領は亡命するだろうと言われたが、逃げなかった。ゼレンスキー大統領は「私は、ここに居る」とSNSで発信し、戦いが始まった。
今月24日で満4年を迎える。ウクライナの国民は団結し、電力不足の極寒の中で戦いを続けている。
国外に逃れたのは女性（母親）や子どもを中心に500万人と言われている。未来のウクライナを担う子どもたちを優先的に国外へ避難させたのだ。
18歳～60歳までの男性に有志の女性たちが参加し、90万人が戦場に、そして補給戦線で団結し戦っている。
ウクライナは4000万人の人口で、90万人が戦場に。日本人は1億2500万人なので、日本のスケールに置き換えると、270万人が戦場で戦っていることになる。
ウクライナ人の気持ちを推量すれば、自分たちが敗ければ、プーチンロシアに徹底的に弾圧され、民族が根絶やしにされると実感しているからだろう。スターリン時代の過去の歴史から学んでいる。

日本国民もウクライナに学ぶ時が来た。だからこそ、高市早苗総理が誕生したのだろう。

平和を守り続けるために、自立・自衛を基にどうすべきか、日本国民覚醒の時が来たのである。

立憲民主党の半数以上が無責任な空想的平和主義者だろう。大きな時代の流れの中に立憲民主党の崩壊、分裂が始まる選挙です。

2/4夜19時30分～20時まで、福田かおる候補のこの日の打上げ街頭遊説。酷寒の北海道から鈴木貴子候補が駆けつけた。

最初に福田候補14分。仕事・教育・安全保障等、今まで訴えてきた内容の熱弁。

鈴木貴子候補の演説は19時44分から。「自分が候補者の一人で厳しい戦いをしているのに、なぜ福田候補の応援に来たのか。それは福田候補が日本にとって必要だからです…」と、短く的確な言葉でユーモアを交えながら鋭く説いた。
少女時代から父の鈴木宗男さんが政治犯として逮捕されるという過酷な波乱に富んだ人生を送ってきただけに迫力がある真実の言葉だ。「私たち40代が共に、日本のため国民のため働きます」と結んだ。終了時間19時57分、計ったような演説。

70～80人の聴衆で始まった街頭演説会は、20時には150～160人に膨れ上がっていた。終わってからも離れがたく、握手待ち。

聴衆のひとりが私に語った。「二人の演説を聴いて、自民党にも未来があると感じました」と。

福田かおる、鈴木貴子頑張れ。日本のために！！

立憲は埋没すると確信した。1/31(土）のＮＨＫサタデーウオッチ9の特番に立憲民主党の姿が見えない。中道改革連合からは旧公明党の前代議士が出演している。そうだ、立憲民主党は衆議院ではいなくなったのだと改めて実感した。

立憲民主党は解散前には、140の議席を有していた自民党につぐ第2党だった。ＮＨＫ討論に立憲民主党が出れない。今回の選挙を象徴している。旧立憲民主党を除くと、解散前議席は、いずれも2桁政党。1桁政党もある。

さらに、各々の政党の政策の力点が違う。裏金、手取りを増やす、減税、移民対策、未来に投資。前回のような反自民の共通したウネリがない。

高市自民は脇を固めてスキがない。地元の福田かおる候補も頑張っている。

一致団結、中央突破であと5日間乗り切るぞ。

当時の民主党のスローガンのひとつは「コンクリートから人へ」であり、前原国土交通大臣（当時）は建設中の「八ッ場ダム」を中止すると発表した。

当時都議だった松下玲子氏は、このスローガンを真に受けて都議会で反対した。

驚いたのは都の幹部、特に水道局の幹部でした。「八ッ場ダム」は利根川水系で最後に残ったダムで、貴重な都民の「命の水」であり、都が中心で建設を進めていたからです。

このダムは1都5県の水源であるとともに、同時に下流の洪水を制御する防災機能や発電・農業用水等の多目的ダムです。さらに計画か60数年経過し、ようやく着工して4000億円以上が投じられ、80％近くが完成していたからです。川沿いの集落は山の中腹に再建され、鉄道も移設工事が進んでいました。

当時の民主党は「山に植林をして保水力を増やす緑のダムにすれば、コンクリートのダムはいらない」等と主張して、「コンクリートから人へ」などの幼稚なスローガンを掲げていたのです。

松下玲子都議（当時）はダムの歴史をきちんと勉強したのですか？都議会議員としての責任の放棄ですね。

松下玲子さん、日本は本当に原発ゼロで良いのですか？

これからはＡＩの時代で、そのためのデータセンターが膨大な電気エネルギーを消費すると言われています。自然エネルギーの活用等を主張する人もいますが、不可能です。自然エネルギーの中心はソーラー発電ですが、日本列島には、これ以上適地がありません。

木を切り、山を削り災害の原因をつくるか、釧路湿原のような10万年かかって形成された自然を破壊するかしかないのです。

トランプ大統領は石油や石炭など「掘って、掘って、掘りまくれ」などと言っています。アメリカは国内で石油を自給できるのですよ。

衆議院議員選挙の公示直前の1/25朝の新聞折り込みで、松下玲子中道改革連合の政治活用ビラが配布されました。そこには基本政策として「現実的な外交防衛政策と憲法改正論議の深化」と書いてあります。現実的な外交、防衛政策とは日米同盟が基軸ですよね。

となれば安倍内閣の安保法制も合憲と評価しているのですね。立場を変えたことは結構ですが、安全保障政策の基本をあっさり変更したのでは、政治家として信用できません。

さらに松下氏は共産党が支援する全国組織「全国首長九条の会」の共同代表のひとりだったと記憶しています。今後、この会とは縁を切って憲法改正派になるのですね。

松下玲子市長（当時）は令和３(2021)年12月に市議会に住民投票条例案を提出した。
この条例のポイントは下記内容でした。
①市民が重要だと思える課題について、署名数など適正な要件を満たして市に請求した場合、市は住民投票を実施する。
②上記住民投票の権利を有するものは、武蔵野市に転入して3カ月以上経過した日本人市民に加えて、外国籍市民にも投票権を付与する。
③投票結果は法的拘束力はないものの、市は結果を尊重する。

しかし、法的拘束力はないものの、市は結果を尊重しなければならないわけですから、市を代表する市長を実質的かつ政治的に拘束することになります。外国籍市民に住民投票権を与えるべきか否か。

心ある市民が立ち上がり、わずか１カ月間で5000名の反対署名が集まりました。このことを危惧した市議会の良識派の自民・公明・保守系無所属は反対し、松下市長（当時）提案の住民投票条例は否決されたのです。

松下玲子市長（当時）は「内外無差別平等」「多様性の尊重」。最後は「この条例は単なる請願権だ」などと発言しました。日本国憲法の国民主権の原理を理解してない現れでしょう。

1/25放送の「NHKスペシャル」の予告編を見て、ロシアに占領されたウクライナの東部地域の生活を垣間見る。

詳しく知るには、1/25の番組を見なければならないのだが、ウクライナ人がロシア人として再教育され、ウクライナ人と戦うのではと推測する。

とりわけ、子どもたちのロシア愛国教育は徹底しているらしい。

ファーストという言葉を政治用語として近年最初に使ったのは、2015年11月のトランプ大統領の選挙です。

その後、小池都知事が2016年9月に「都民ファースト」を使い、さらに昨年の参議院議員選挙で参政党が「日本人ファースト」を掲げて議席をのばした。

今回の中道改革連合のスローガン「生活者ファースト」は「ファースト」を使った４番目の例になります。

今、ウクライナはロシアの侵略戦争があと一カ月で丸4年目を迎え、首都キーウィもロシアに爆撃され、犠牲者も多数です。

しかし、ウクライナという国家が無くならなければ、ウクライナ国民の“生活”もさらに侵害され、もっと酷いことになるでしょう。

ウクライナは歴史上の経験から、そのことを実感しているから生活を犠牲にしても困難な戦いを続けている。ウクライナに学んで、わたしたち日本人が覚醒しなければならないのは、国の存立と国民の安全を守り、その上で豊かに暮らすのは、どうすべきかではないだろうか。

立憲民主党は半数以上が左翼唯物論の信奉者でしょう。その原点はマルクス、レーニン、スターリン、毛沢東いずれも独裁政権だ。

とりわけソ連のスターリン時代、1945年8月15日にポツダム宣言を日本が受諾した後も戦争を続け、満州や北方領土に侵略を続け、おびただしい日本人犠牲者を出し、さらに戦後60万人の日本人がシベリア他に抑留され、酷寒の中で強制労働に従事させられた。栄養失調と酷寒の中の死者は6万人に上る。抑留者は日本帰還後に病死した者も数知れず、日本人はこのような歴史を忘れない。

野田さん、中道を名乗り、日本のために働こうとするなら、党内左派グループと決別することです。