今回も震度7という激震だ。2016年に続いて2020年に豪雨禍があり、再び今回の地震と天災とはいえ、熊本県民にとって誠につらい日々が続いております。

2016年の地震の時は安倍内閣の下、プッシュ型支援を行いまいた。私は総務省の副大臣でした。私の所管であり、発災後ただちに総務省に登庁して高市総務大臣（当時）の下、救助救援にあたりました。

熊本県庁が必ずしも十分な働きをしなかったので、直ちに総務省審議官で元熊本県副知事の人物を内閣府に付け替え現地に派遣し、その内閣府審議官を中心に13市町に渡って被災した地域の住民生活を支援しました。益城町は震度7の地震が二度も立て続け起きたことを鮮明に記憶しております。

今回は、本日現在で38名の犠牲者です。そのうちイオンの事故で7名、日本製紙で9名と合計16名の犠牲者となりました。この二つの事例を除くと、22名（災害関連死調査中も含む）です。住民の方々は、よく持ちこたえているという印象です。インタビューを聞いていると公私に渡って2016年の地震に学んで、耐震補強をしていたとのこと。備えあれば、それなりの効果があるということだろうと思います。一日も早い救援、復興を祈ります。

8月・9月の酷暑の季節を乗り切る対策が最優先です。大阪以西の各市町村は給水車などを派遣しているのでしょうか。あまり報道されていない。電源車やガソリン補給のためのタンクローリーなど、どうなっているのか、もっとズームを引いて全体のポイントを報道してほしい。

暑い盛りの大地震は9/1の関東大震災以来です。阪神淡路は1/17、東日本は3/11。寒さ対策が中心だった。

これから取り組む最大の救援は酷暑の8・9月の熱中症対策だ。イオンを筆頭に全スーパー、全コンビニが水や食料や保冷剤等20％程度を熊本中心の被災地に集中させる。自家発電や車のガソリンも必須だ。

高市総理、号令をかけてください。「避難民の熱中症対策に万全に！」と。

東日本大震災では発災後数日でコンビニに2リットルの飲料水が住民に行き渡るよう毎日配達された。民間のロジは凄い。

さらに自民党は経団連に要請して、ガソリン運搬のためのタンクローリーを200台全国から集めて有効に使った。

政府は協力企業に必要な補填を行うとの声明を出して欲しい。

副首都法が参議院を2票差で可決、成立した。

参議院での質疑を聞いていると、この法律の施行でかかる予算はどの程度か。という議員の疑問に提案者の与党議員は的確に答えられない。

地方公共団体の統治機構に関する法律は行政執行機関の話だから、閣法で出すのが筋ではないか。

内閣総理大臣の詰問機関である地方制度調査会にかけ結論を出す性格の案件だ。

副首都法は去年の秋に自・公連立解消、自・維の新連立に基づき、高市政権が成立、発足したことがきっかけだ。

さらに日本維新の会の代表が吉村大阪府知事でなかったら、出て来なかった案件ではないか。

東京が首都機能を失うような大規模災害に遭遇した場合、名古屋や大阪も無傷でいられるのか。

吉村知事、もし大阪が無傷で代理の首都機能の役割を果たすというなら、土地余力のある大阪万博会場を、カジノはやめて緑の防災公園とし、その中に枢要な首都機能を最小限設置したらどうですか。

首都東京が大地震などで長期に渡る機能不全に陥るとしたら、代替機能を発揮するのは大阪ということになる。しかし大阪とすれば、大阪都構想とどう異なるのか。

さらに、根本的課題は土地余力の問題だ。一都三県に茨城・栃木・群馬・山梨県を加えた一都七県は、日本一広い関東平野にあり、5500万人が住んでいる。大阪とは比較にならない。

現実的な話になれば、首都東京のインフラをさらに強靭化して、首都直下地震に備えるほうが、よほど効率的ではないか。そのうえで関東平野の各県をさらに連携して整備をしていくべきだ。

日本全国を俯瞰してみると、関東平野が南北に長い日本列島の真ん中にあって1.7万㎢という広大な面積で、国土面積の5％にあたる。38万㎢が我が国の面積だが、山野の多い日本列島は利用可能な平地の面積（耕地可能面積）は5万㎢といわれている。それを分母にして比率を求めると36％程度にあたるのだ。

江戸に幕府を開いた徳川家康の見識が光る。

副首都構想ではなく、首都東京強靭化法が求めらているのではないだろうか。

日本の皇室は2686年前の神武天皇即位以来連綿と継承され、日本の国柄を形づくっている。126代の現天皇陛下をたどれば、神武天皇に行きつくという。男系男子が天皇になるという壮大な神話だ。

私は、この民族の伝承話を誇りに思います。しかし、これからも神話として維持継続できるのだろうか。一国民として、そのことを考えます。

神武天皇以下、14代仲哀天皇までの存在は歴史上確認されていない。神武天皇崩御127歳、考安天皇137歳崩御、等々とされて神話時代の天皇と呼ばれています。

実在が確認されている天皇の時代になっても男系男子が皇位を継承するという前提は側室制度とロウソクの光の下、天皇家が権威として京都御所を御座所として、閉ざされていたからではなかろうか。

武士が登場し鎌倉に幕府を開き、権威は天皇に、権力は時の武家政権にという分離・分担が始まったことにより、皇室の安定をもたらしたと考えるのが自然ではないでしょうか。

同時に側室制度は神話時代から広く認識されていて、武家の時代になって執権を行使する権力者も自己の権力の安定を計るために、積極的に側室制度を活用したことは洋の東西を問わず、よく知られています。しかし、現代では不可能です。

今回の皇室典範で注目を集めた旧皇族の方々が血統として枝分かれしたのは、600年遡る室町時代とのこと。

当時の日本の人口は推計800～1000万人で、夜を照らす灯りはロウソクだった。今や電気文明全盛で、煌々と世界を照らし、さらに情報のツールとしてITやAIの時代です。

我々日本国民は今までの歴史と伝統の上に立って、誇りを持って新しい神話をつくる時が来たと思います。

この記事は、笠原英彦著『歴代天皇総覧』（中公新書刊）を参照しました。

1945（昭和20）年8月15日に我が国は敗戦し1952（昭和27）年まで7年間、連合国に占領され軍政下におかれていた。その間に成立したのが、現日本国憲法と現皇室典範だ。

戦後80年余りにして、初めて皇室典範の本格的改正となった。主たる改正項目は
①　女性皇族がご成婚後も皇室に残れること
②　元皇族の方々で15歳以上男子の方は本人の意思によって、皇族の養子となれる
との改正が行われることとなった。

我が国の国柄に関する改正で、今後も皇室のあるべき姿を天皇・皇后両陛下を中心とする皇室の方々のお気持ちも忖度しながら、国民の総意として継続して考えていかなければならないと思います。

2年前、歩道で転んだことがきっかけで車椅子になり、在宅介護へ。幸い1階だったので、週3回の訪問看護を受け、週3回はデイサービスセンターへ通所。要介護5なので介護保険のサービスを目いっぱい受け、さらに自費で月額25万円の上乗せサービスを。

昼も夜も介護で「95歳の夫がデイサービスに行ってくれている時が私のホットする時です」と。凄い！！

「貯金が無くなったら、この家を売っても」との決意。「夫が働きずくめで建てた家ですから、夫のために使うのはしょうがない」と。

発熱入院して3週間、永別の朝を迎えた。

心臓にペースメーカーを入れている95歳の妻が前夜「お父さん、私は入院しなくても良くなったのよ。安心してください」と話すと、しっかりうなずいていた99歳の夫。永別の朝の顔は安心して眠っているようだったと。

小美濃市長、こういう堂々と頑張っている市民を支える市政を作ってください。

武蔵野市には市民が所有する土地・建物を担保に市が福祉資金を貸し付けるという全国初の福祉資金貸付条例があります。1981（昭和56）年に当時の藤元市長によって提案され、市議会が議決した条例です。資産はあっても生活資金が乏しいと、長年住み慣れた自宅を手離し、時には武蔵野市から出ていかなくてはならない。何とかならないかという観点で始まった制度です。資金の貸付と福祉サービス供給のために、財団法人武蔵野市福祉公社を設立しました。

その制度が2013年から運用を止めているという。そのことを私が知ったのは２～３か月前ですが、この制度を復活し、きちんと運用してもらい、福祉の総量を増やしウェルビーイングな社会を作ってくださいと武蔵野市議会に陳情した。

先週6/25に、本会議でこの陳情は審議されたのだが、賛成11反対12で否決されたのには驚いた。賛成は立憲民主ネット、共産、無所属むさしの他。反対は自由民主・市民クラブ、市議会公明党、日本維新の会武蔵野市議団等である。まず第一に「不採択にすべし」と張り切って主張したのは道場ひでのり市議です。不採択の理由はふたつあって、「時代が変化した」「2013年当時の市の手続きには瑕疵がない」である。いずれも抽象論、手続き論で、福祉の総量をどうしたら増やせるかとのことには言及していない。理解力が不足している。

さらに驚いたのは「私たちは福祉の総量を増やすことやウェルビーイング社会に反対している訳ではない」という発言だ。ならば陳譲に賛成するのが当然ではないでしょうか。

私の陳情の最後の「記」書きは次のとおりである。

武蔵野市の福祉サービスの総量を増やし、市民のウェルビーイングをさらに実現するため福祉資金貸付条例の給付停止を解除し、条例の主旨にそった事務を執行することを求めます。

言っていることと、表決の態度が100％異なるのもめずらしい。

6/20（土）午後1時 吉祥寺エクセルホテル東急で開催された総会。小雨の中を続々と同窓生が集合。学校関係者・恩師・現役合唱部の生徒たちで大いに盛り上がりました。

80周年記念事業として東京大学先端科学技術研究所と母校の中高生の共同探究ラボが発表されると大きな拍手が沸きました。

堀江校長先生から今年度の進学の様子が発表。東北大についで二番目に卓越大学と認定された東京科学大学への合格は13名。卒業生（109名）の中に占める比率は全国NO.1とのこと。後輩たちはよく頑張っている。

私は同窓会長として「同窓会の役割は二つです。同窓会のネットワークづくりと後輩の現役生への応援。これからも後輩たちを応援します。人生には上り坂の時も下り坂の時もある。さらに“まさか”という坂もあると言ったのは小泉純一郎元首相です。各々の場面で青春の庭の都立武蔵高校を思い出し、元気でこれからの人生を生きましょう。人生は明日にありです」とスピーチ。

最後は各々のグループで祈念撮影。予定の16時半をまわっても帰らない。皆な喜んでくれてよかった。

ソ連崩壊後、まだ混乱の続く1993年夏に多摩地域32市町村から100名の中高生が参加して、山岳隊・河川隊・森林隊・バードウォッチング隊・市民生活隊の5隊に分かれて、ハバロフスク市のアムール河を中心に活動しました。主催は多摩地域32市町村で結成された実行委員会。都が補助金を出し、環境庁（当時）等が後援した一大プロジェクトでした。

各々の隊が慣れない中高生を連れて大冒険をしたのですが、特に河川隊はハバロフスク市からコムソモリスク・ナ・アムーレ市までアムール河340kmをカッターボートで漕いで下るという難行でした。指導者はアマゾン河300kmを川下りした高橋善護さんを隊長に多摩各市から集まった若手職員などで構成されていました。そのうちの“カワグチ”さんはアムール河の中洲にテントを張って水遊びをしているうちに流されたのです。アムール河は時速7kmで茶色の濁った大河です。現地指導者のキムさんが飛び込み、間一髪で救助されました。以来、「アムール・カワグチ」と命名されました。後から聞いて、彼の幸運を祝うと共に肝を冷やしたことを思い出しました。

その後、市民レベルの交流をめざした「むさしの・多摩・ハバロフスク協会」が設立されて植林事業と市民交流活動を続けています。その30周年を祝う会が開かれ、関係者の間で「幸運児カワグチ君は元気かな」と話題になりました。翌日、久しぶりで連絡をとると元気な声が返って来ました。当時の中高生たちは、この冒険を期して大きく成長し各々の道を歩んでいるとの報告。

なお、この協会はウクライナ戦争の影響を受け、3年前からモンゴルで植樹活動を行っている。

母校都立武蔵高校・付属中学校の音楽会が6/12に所沢市民文化センター ミューズのアークホールで開催され、お招きをいただき参加。若々しい合唱に心が洗われる思いでした。

6/20（土）午後1時からの同窓会総会で、その中・高校生による合唱がスペシャルゲストとして出演いただけるとのこと。今から楽しみです。

昭和15（1940）年創立の母校は、87年を迎えます。同窓会は18歳の若々しい卒業生から100歳を超える人生の大先輩まで、会員27000人を擁する成熟した同窓会となりました。

草創の頃をはじめ時代の変遷と共に、なつかしい写真アルバムも制作、放映します。

参加者は既に300名ですが、是非とも大勢の方に参加してくださるよう、改めてご案内いたします。

米国がイランを攻撃してから3か月半、戦闘終結で19日に署名との報道。

3か月半の間にトランプ大統領はさまざまな発言をしているが、戦争目的は概ね表記の3つを主張していた。しかし現段階では、何れも達成していない。今後60日間にトランプ大統領がイランに求め、正式調印に至るのは何だろうか。それとも再び武力攻撃か？

中東石油に依存している日本・韓国・インド・中国・フィリピン等のアジアの国々は相当ダメージを受けた。同時にトランプ大統領に対する警戒心や民主国のリーダーとしてアメリカに対する不信感も芽生えている。

国会の総意としてまとめられた骨子は報道によると、その１「女性皇族がご成婚されても皇族として残っていただく」この案は誠に僭越ながら「至当」に思える。この案についても「将来の女性天皇・女系天皇に道を開く」との異を唱える立場の方もいらっしゃるが、先々のあらゆることを想定すれば当然ではないでしょうか？

その２「元皇族の男子を養子としてお迎えする制度」についても、選択肢として当然に思える。この案についても「長らく皇族から離れておられる方が、復帰のご意思はあるのか」とか、「国民一般が納得するのか」等の意見がある。しかし、上皇后陛下も皇后陛下も民間から皇室に入られた方ではないでしょうか。お二人とも永き皇室の歴史と伝統としきたりの中でご苦労されたと拝察いたしますが、「日本国の象徴、日本国民の統合の象徴」として活躍されておられる上皇陛下、天皇陛下とともに、お役目を果たされておられます。

さらに養子制度の創設と、どなたがご養子になられるかは別の段階の話です。

広く国民が日本の国柄の根本に関する「天皇のご存在」を考える好機となるよう、お互い役割を果たしましょう。

戦争を回避し、平和を維持する力は外交力や防衛力、防諜力、経済力、技術力、文化力、国民の教育水準と団結力、覚悟など極めてレベルの高い総合力が必須だ。

さらに、どこの国とどう同盟を結ぶか、どの国とどのように友好を深めるのか。戦略的視点があって初めて平和教育と言える。辺野古の基地反対闘争を成長過程の高校生に見せるのが平和教育なのか。未成年に対する刷り込み教育だ。

本日のテレビでも「文部科学大臣の発言は、平和学習の現場が委縮する」など、もっともらしいことを言っている左翼の学者が登場していたが、安全性が不十分な10m未満の“木ノ葉船”や“ポンポン船”に多数の高校生を乗船させ、浅瀬や岩礁のある外洋に乗り出して事故を起こす。そういう無責任な平和学習は委縮してもらいたい。

都立武蔵高校同窓会報がお手元に届きましたか？

同窓会創立80周年記念総会を下記のとおり実施します。

令和8年6月20日（土）午後1時
吉祥寺エクセル東急ホテル
会費　10000円

ぜひ、お出かけください。役員一同お待ちしてます。

東進ハイスクールは武蔵野市吉祥寺南町に本社を置く（株）ナガセが経営している。50年前は予備校は教育の一環だから準教育機関が運営しているのが多かったので、株式会社！！と話題となった。

永瀬昭幸社長は予備校も生徒に受験勉強を教える事業体だ。受験生に選んでもらうためには教育ビジネスの“経営”が大事だという信念だった。

①　わかりやすい授業が、受験生がのびるポイント
②　わかりやすい授業が出来るのは、特別な能力を持った人材で数が限られる
③　そういう人材が行う授業を全国どこでも受けられる環境をつくるために、衛星放送を活用するという大胆な発想

私が武蔵野市長に就任したのは1983年ですので、永瀬社長とは折に触れて意見交換をし、市立小・中学校の教育の参考にいたしました。

（株）ナガセ、東進ハイスクール　創立50周年おめでとうございます！

プーチンは1989年11月に東西ベルリンを隔てた壁が崩壊したことを目の当たりで見ていた。東独ドレスデンで諜報活動に従事していたが、迫り来る群衆を予感して機密書類の焼却を昼も夜も続けた。不動に見えた壁があっさり崩れた。

1991年8月ゴルバチョフが失脚し巨大なソ連邦が解体し15の国々に分割された時以来、プーチンはレコンキスタ（失地回復）、大ロシアの復活を目指している。ウクライナ侵攻は、その延長だ。

習近平は「100年国恥」5000年の歴史を持つ中国の最高権力者として、近代100年の欧米（日本を含む）からの侵略は「国恥」であり、晴らさなければならない。

トランプは、第二次世界大戦後アメリカが世界の警察官として世界秩序を担って来たこと。1989年以降、米ソ対立がなくなった以降も世界の警察官の役割を担って、国力を消耗してきたと考える。MAGAアメリカ第一主義はアメリカのレコンキスタ（失地回復）であり、さらに建国以来の白人の復活でもある。

そしてBRICSに代表されるグローバルサウスと呼ばれるアジア・アフリカの台頭にどう対峙するのかとも言う。

1955年バンドンで開かれたA・A会議以降、南の国は北との格差是正を求め続けている。

さらにポリティカル・コネクトネス（政治的公正性）に対して、本当にそれで良いのか、建前ではないのか、行き過ぎでないのか。宗教や民族を重視する伝統主義への復帰の潮流も指摘している。

レコンキスタ（失地回復）、グローバルサウス、ポリティカル・コネクトネス、伝統主義等の復活がキーワード、明快な現代世界の切り口だ。

読み終わって、ふと考えた。イスラエルの動きも2500年前のバビロンの捕囚によって喪失した古代ユダ王国の復活。レコンキスタか。

新書世界現代史
なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか
川北省吾著
講談社現代新書（定価1300円）

皇族の減少を留め、増加するよう皇室典範を改正することが、皇統の安定につながることは衆目の一致するところです。

現在の考えられている素案は女性皇族がご成婚後も皇室に残れるよう改正する。それと旧皇族の男子を皇族に復帰していただく道をひらくこと（どなたが相応しいか等、個別の問題と切り離す必要があり、「制度」として道をひらく）の二つが考えられているとのこと。

皇室典範は戦後一度も改正されてないが、さまざまな状況を鑑みて、小異を捨てて大同につくことが大事ではなかろうか。

憲法に直接触れることであり、天皇・皇后両陛下は直接言及出来ないわけですし、内閣の所掌を超えている課題でもあります。

衆・参議長の下、国民を代表する現職の衆・参両議院議員だけが出来ることであり、最優先の責務ではないでしょうか。

高市総理も政権与党の中心自民党総裁として、今国会での改正を優先するという。

心強い限りです。

皇室典範をこのまま改正せず放置すれば、愛子内親王と秋篠宮家の佳子内親王がご結婚されれば皇族を離れ、若い世代の皇族は悠仁親王殿下お一人になる。

20年前に小泉純一郎内閣で論議した時と大きな隔たりがある。時が流れたのである。

日本国の歴史と伝統の上に立ち、そのうえで日本国憲法は第一章第一条～八条で象徴天皇制を定めている。皇統が安定的に維持されるためには皇室典範の改正が待ったなしです。

現職の衆・参議員の皆様、最優先で取り組んでいただきますようお願いします。

中道改革連合が方向を決め、具体的な論議に乗り出すわけですので、与党の自民党の新人議員の方々には是非とも深い見識を披露してほしい。

表題は連休中に気になった記事です。上記以外にも携帯の通信費や忘れてならないのは民間の医療保険料が極めて高い。この家庭も何らかの民間の医療保険に加入していることでしょう。家計を維持する経費は相当な額になるだろう。

関連記事（9面）には、ニューヨーク市が発表した生活費に関する報告で「食費や家賃など、子育て世帯が最低限必要なコストは年15万9000＄（2500万円）」とのこと。

AIや生命科学や宇宙工学等で世界のトップを行き、世界の経済成長を引っ張るアメリカ。その富は、どのように国民に分配されているのか。

アメリカで生活することは、まるで新幹線に乗っている乗客のようだ。誰も途中下車が出来ない。

日本は、どのような国をめざすのか。

明日29日、内閣主催の昭和100年記念式典が開催される。

激動の昭和を振り返り、昭和・平成・令和を生きてきた一国民として、先人のご苦労と偉大なご功績に感謝を捧げます。

イランとアメリカの戦争の停戦は出口に近づいているのに、様々な要素が錯綜して踏み切れない。

イランの革命防衛隊はトランプ大統領がイエス・キリストに仮装した動画を投稿したことで、これは現代の十字軍だと強硬だ。しかし、イランは歴史的少雨で川や水源は干上がり、水不足が極めて深刻だという。この自然災害に加えて、アメリカが海水淡水化装置を攻撃したら、取り返しのつかない厄災をもたらす。

一方、アメリカはこれ以上攻撃して地上戦になったら、イスラム殉教者の生命をかけた攻撃にさらされる。さらにホルムズ湾封鎖が長引けば、世界の経済に大影響が出る。とりわけ東南アジアの国々で石油備蓄が少ない国は深刻だ。トランプ大統領の心境も揺れているようだ。

トランプ大統領も7月4日のアメリカ建国記念日250年祭には、ぜひとも偉大な大統領として臨みたいに違いない。イランは原爆を作るための濃縮ウラン製造工場がアメリカの攻撃によって相当程度破壊されたとの情報。さらに首脳部体制も除去した。中東安定への大きな功績だ。

高市早苗総理は、渡米して「ドナルド、世界の平和と繁栄をもたらすのは貴方しかいない」と再び申し上げたらどうか。

4月17日（金）夕刻、姉川尚史氏（元東電原子力土地対策本部長）をお招きして、地元で浮体式原発の勉強会を開催した。

姉川さんは東大工学部で原子力を専攻。東電入社後は原発建設に当たって来た原子力のエースである。東電退社後に福島原発事故に学び、より安全な原発を造ることを目標に海上30km沖合に巨大（300m×70m）なフロート浮かべ、その下に原子力発電所を造る構想を提示、そのための企業を立ち上げ、実現のための研究会を始めました。この研究会には、原子力関係企業をはじめ、海洋土木、フロートを作る船会社などが参加し研究を進めている。

大地震が発生した時に原発の対策は停める、冷やす、閉じ込めるの三つが肝要だ。

①　福島原発事故は停める、閉じ込めるは出来たが、冷却水の循環が止まり、冷やすことが出来なくなり、沸騰した冷却水が水蒸気となり水素爆発が発生。建屋が破壊され放射線が飛散した。

②　冷却出来なかった原因は津波により建屋が浸水し、冷却水を循環させる電源を喪失したこと。さらに外部から電源を供給する鉄塔が倒壊し、非常用電源も使えなかった。（鉄塔を支えていた土壌が大地震によって崩れた）

このような状況の中で、政府は半径30km内の住民に避難を要請したが、住民の方々の中には移動困難な方もいて、被害を大きくした。姉川さんは大震災後、東電の原子力部門の責任者になったが、地元の方々にご迷惑をおかけしたとの気持ちが強い。

以上のような観点に立って海上30km沖合に浮体式原子力発電を建設する主旨で具体の提案をされた。具体性があり、説得力もある魅力あるプランであった。

現在のエネルギー源は80％が化石エネルギーであり、国際情勢に左右される。CO2対策から言っても非常に重要な前向きの提案だと感じた。 事柄の性質上、ネット公開はせず、私の勉強会に参加していただいている方を中心にお呼びかけをしましたが、地元の小美濃安弘武蔵野市長、浜中・増山都議をはじめ市議会議員20名、さらに地元の経済人や東電関係者など70名が参加し、熱のこもった勉強会となりました。

主催は「ダイナミック日本　地域の力フォーラム」。2010年から始めた勉強会で私が主催者です。将来の日本と地方公共団体のリーダーをつくることが目的です。

トランプ大統領の全能感が止まらない。イエス・キリストにあやかった動画をネットにアップして、しばらくして削除したとの記事。

さらに「イエス・キリストが、トランプ氏の肩に手を回して抱き寄せているように見える画像を自身のSNSに投稿」（2026年4月17日読売新聞朝刊）との記事。

宗教心の強い岩盤支持者と言われる福音派の人たちは、どう受け止めたのだろうか。

一部では、米国憲法修正第25条第4節を適用すべきとの意見もあるという報道。

バンス副大統領はイラン側に濃縮ウラン製造永久停止を緩めて、20年停止を提案したという。イラン側は5年を主張したという報道。イスラエルの安全を考えると重大な局面で譲れない。

しかし、日本的に考えると妥協点は両者の間を取って10年かなと思う。バザール商人商法といわれているトランプ大統領のディールはどこか？

もうひとつの争点がホルムズ海峡の通航料だ。イランは復興のための財源にしたいとこだわるだろう。 トランプ大統領は公海上でイランが通航料を取るのは、国連海洋条約（アメリカは署名したが、批准していない。しかし慣習法として遵守している）の原則に反するので、NOだと考えるだろう。復興資金はアメリカは出さないだろう。中東の原油で潤っている日本・中国・韓国やアジア各国が共同で支え、何もしなかったのだから、そのくらい当然だという考えか？

停戦合意になれば、拡大関係国会議が開催されるのか。

米国の7月5日の建国250年が近づいてくる。