日本列島には高い山があり、都市と都市の間で緑のバリアになっている。そして全土に海風・山風が吹き、大気が循環している。
森林から流れ出た水は豊富な水資源となり、国民生活を支えている。手洗い、洗面、風呂、シャワー、洗濯、トイレにふんだんに清浄な水を使っている。何せ1トン1000lが210円だ。

街は清潔に保たれ、医療は国民皆保険で保険証一枚で身近なかかりつけ医に受診出来る。病院のベッド数もイタリアが3床／1000人に対して、日本は13床／1000人だ。さらに国民のレベルもきちんと自己管理してコントロール出来る。

免疫力の基礎となる国民の栄養、休養、運動いずれも世界でトップ水準だ。このように国力があって民力もある。コロナウィルスの感染拡大を抑える事の出来る国は日本だ。最近、気温も20度近くに上昇し春が近づいたが、これに緩むことなく油断なく対処して、世界のモデルになろうではありませんか。

朝、テレビを見ていて驚いた。コロナ現象の経済に与えるマイナス影響の回復するために消費税を減税すると主張する自民党議員がいた。

消費税はヨーロッパ各国が国税で米国は各州の州税でかけている。ヨーロッパ各国はおしなべて20～25％の税率だ。世界一の長寿国日本が年金・医療・介護等手厚くやれば、消費税を主要な財源にするのは当然だ。日本は竹下内閣から導入ようやく30年かけて10％まできた。しかし、歳入と歳出のバランスをとるためには16～18％程度の税率が必要と試算されている。不足分は今は赤字国債で補っている。そのことを承知していながらポピュリズムに流されて消費税の軽減ないし撤廃をいう。これでは「れいわ」の山本氏の主張と同じだ。

経済対策は大型の歳出で、しかも一律ではなくダメージに応じて支援策をやればよい。10兆円～20兆円の歳出を組んでも経済が立直れば税収が回復するが消費税を下げれば景気が回復しても税収が伸びない。

税は構造、コロナウィルスは状況だ。日本国民を信じて負担は負担、救済は救済と国民にしっかりとメッセージを出して欲しい。日本の未来のために！

アメリカには日本のような公的な国民皆保険制度がない。医療保険は民間がやっている。高い保険料を払えなくて医療保険未加入者が5000万人いると言われている。国民の１／６にあたる。これらの人々はコロナウィルスに罹患しても私費で支払う以外医者にかかれない。トランプ大統領の突然の非常事態宣言の背景にある医療事情だ。

民主党のサンダース候補は日本やEUのような公的医療制度をつくれと主張している。

ＪＲ東海の収入の96～7％が東海道新幹線の運賃収入といわれているが、新型コロナウィルスの影響で3/1～9までの乗客数が56％減少したとの報道。

ＪＲ東海は独力でリニア新幹線を造る等の超優良会社だが、ドル箱の東海道新幹線の乗客が半減した状況が長引くと経営的には相当のダメージとなるだろう。

一方、ＪＲ東日本は首都圏を網の目のようにネットワークしているので、東北・上越・北陸・長野・秋田・山形の各新幹線の乗客が減っても通勤客の減少は、それほどでもなく20％程度の減少か？

線のＪＲ東海、面のＪＲ東日本か。

各々新型コロナウィルスによる利用客の減少を乗り切ってほしい。

3月12日、二階派志帥会の研修会で森下竜一先生の講話を聴きました。

通常のワクチンはウィルスを弱毒化してつくるが、ＤＮＡワクチンは対象とする病原体のタンパク質（の情報）をコードする環状ＤＮＡ（プラスシド）を接種することで病原体タンパク質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与するとのこと。

ウイルスを鶏卵で培養し、さらに弱毒化する通常のワクチンとは異なり、無菌の鶏卵を大量に用意することもなく、安全で短期間に大量に生産することが出来るとのこと。

森下先生は、高度に専門的な事柄を素人にわかりやすくお話をしてくれたのだが、全体像の理解が良く出来なかった。

しかし、ウィルスを弱毒化して体内に接種して免疫をつくるという通常の方法と比較すると、ＤＮＡワクチンが安全で短期間で大量に出来るとすれば、まことに画期的な手法になることは理解できた。

ＤＮＡワクチンの評価は当然専門家が判断すべき課題だが、各方面の検討と並列して、政府が開発費を出して緊急に取り組むべきだと感じました。

日本の遺伝子（ＤＮＡ）研究も凄いところまで来ている。

3月10日の参議院予算委員会で専門家から意見を聞く公聴会を開いた。野党推薦の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「医学的には根拠はない、ただ根拠のないことを判断するのが政治の仕事、一定の合理性はある」　与党推薦の尾身茂地域医療機能推進機構理事は「シンガポールなどでやっていることを考えると効果がないとは言えない」(朝日新聞3月11日朝刊)

1918年スペイン風邪の時全米で50万人の死者が出たが、いち早く学校を閉鎖したセントルイスでは感染者も死者も少なかったというセントルイス効果は専門家の間では定説なのだろうか。学校が休校して間もなく2週間だ。(この項目3月2日(月)毎日新聞朝刊風知草　山田孝男記事より)

2月27日（木）夜、安倍総理は記者会見で突然小・中・高、特別支援学校の二週間の休校をと発言、翌2月28日（金）に正式な要請が学校の設置者宛に届いた。
設置者は公立学校の場合には都道府県又は市区町村、私立学校の場合は各学校法人である。3月2日から二週間の休校要請。出す方は紙一枚だが、実施する方は土日を挟んで僅か3日しかない。とりわけ数多い学校の設置者である市区町村は取り組みが大変だった。実務の所管は教育委員会である。
しかし、多少のとまどいや混乱があったにせよ、大局的には見事要請に応え、3月2日又は3月3日から整然と実施した。

国の要請を受けて地域の実態に合わせて粛々と実施する。まさに成熟した分権型社会の自治の力とそれに応えた国民の民度の高さを表している。
これが中央集権型国家なら細部にわたって中央にお伺いを立てて大混乱だったろう。まさに成熟した民主主義国家の分権システムとそれを支える国民力が合わさった成果だ。
これからも様々な思わぬ出来事が起こることだろうが、日本にはそれを乗り越える国力と民力がある。

北朝鮮が、この数週間にミサイルらしき発射を続けているが、米国のトランプ大統領は反応しないし韓国も日本も同様だ。
コロナウィルス対策とその影響が経済に波及し、それどころではない。にも関わらず金正恩が挑発を続けるのは、国内向け引き締め策か。またマスクを送るよう韓国に要求したとの報道も。

現在、中国以外でコロナウィルスの感染が拡大している国はイタリア、イラン、韓国等、中国との関係が濃厚な国だ。中国との関係が最も深い北朝鮮にはコロナウィルス感染が拡大しているのだろうか。
仮に感染が拡大しているとすれば、相当深刻ではなかろうか。気温が低い、栄養状態が悪い、衛生状況も劣悪だろう。ふんだんに温水が使える日本と比較すると、格段に条件は悪いはずだ。さらに医療体制も貧弱と推定される。まことに気の毒だ。
北朝鮮国民の不満はどこまで拡大しているのだろうか。軍人レベルまでとすれば…？

土日の集会や会合、懇談会等が軒並み中止になって、普段と打って変わったゆるやかな日程になりました。
そこで普段読めない本や、行きたいと思っていたが、しばらく行っていない場所等を探訪することにしました。花の名所の上野、宴会が自粛で今年は静かな花見となるようですが、少し早いが行ってきました。
桜は蕾、動物園、美術館、博物館、文化会館など総て閉館なので、ほとんどお客さんが歩いていない。国立博物館前の広場が実に広くてスッキリ。閑古鳥が鳴いているねと話しながら、動物園の隣の神社、東照宮を見学。左甚五郎作の彫刻が素晴らしい。10年前に来た時は行列していて、敬遠しましたが今回は参拝客もチラホラ。金色の堂を囲む塀の彫刻が素晴らしい。上欄に鳥、下欄が鯉など水中生物が彫ってあり実に見応えがあります。

正門の一部に鳥が彫刻されており、諫鼓鳥（カンコドリ）と説明にある。中国古代の教えで、皇帝の治世に不満の者は、鼓を叩いて諫めることとなっていたが、治世が良く行き届き、諫鼓鳥は一回も鳴かなかったと書かれてありました。尭舜の時代らしい。これが原義でいつの間にか閑古鳥が鳴くとお客さんが来ないという風に悪い意味で使っていました。
諫鼓鳥は鳴かないという治世を評価する意味に使うんですね。国政も都政も市政も諫鼓鳥が鳴かないようにしなければと思いました。アメ横や浅草浅草寺に足を伸ばしましたが、めっきり外国人のお客さんも減りゆっくり歩ける。コロナの影響はどこまで続くのだろうか。

突然の学校の休校だが、共働き家庭のための学童保育事業は各クラブ共、午前中から開所している。
昨日、武蔵野市の一小、井ノ小等10クラブの現場に行ってみた。どこのクラブでも換気に気を付けているが、学校長の許可を得て、定期的に校庭で自由遊びをしているとのこと。原則1～3年生で共働きで登録している1～3年生の児童が対象だが、どこのクラブでも1～3年生の追加登録と、4～5年生の希望する児童で枠を拡大したが各々数名程度で、思ったより少ないとスタッフの感想。
どこでも言われたことは、突然の事なのでスタッフのローテーションや臨時の手配が大変だったとのこと。
学校の児童数によって登録数が異なるが、桜野小学校学童クラブは4クラス登録数が190人、今日の出席は115人とのこと。子供達の元気な声が印象的だ。

チキンラーメン、カップラーメンは今や世界中の人が食べるワールドスナックだが、これを発明した安藤百福さんの財団がユニークだ。
食べることと自然と身体を動かすことが人間の原点と考えた安藤百福さんは、陸上競技が基本と小学生を対象に振興し、全国小学生クロスカントリーリレー研修大会を毎年主催、全国から小学5・6年生500人が参加する。
さらに長野県小諸市に1500坪の自然体験活動指導者養成センターをつくり、ロングトレール、ツリーハウスプロジェクト等、全国から集まる指導者44名を対象に行っている。
大阪池田市と横浜市に発明記念館をつくり食の大切さと発明に対する挑戦の志を持つよう、啓蒙事業を行っている。
安藤財団の基本財産は日清食品ホールディング（株）の株790万株と現金5億5千万だ。「『歩』育と食育ですね」との説明に安藤百福精神を実感した。

昨日3月6日朝、自民党政調「こども元気！　農村漁村で育むプロジェクトチーム」が開催された。
事例発表で目覚ましい活躍ぶりを発表したのは沖縄県の離島伊江村（イエソン）西江上区（ニシエウエク）の知念区長さん。
伊江村は高い山もない離島なので、水を確保するのが難しかった。さらに台風と干魃、肥沃度が低い土壌、高校がない（15歳旅立ち）等々の悪条件だった。しかし島伝来の精神イーハツチャー（負けん気性進取の精神）に裏付けられて、昭和54年から具体の取り組みが始まった。

島に水を確保して「水あり」農業で支えようと島民一体となって取り組んだ。
①平成3年20万m^₃の溜め池をつくった
②さらに生活を支えるため、平成16年から100万m³の地下ダムをつくり平成29年に完成した
この結果、昭和54年160万円／戸だった農業生産額が、平成29年1200万円／戸、40年で8倍になった。さらに平成15年から島の自然を活かして都会のこどもの受け入れ、民泊に取り組んだ。
平成15年22戸300人が平成29年213戸4万3000人に増えた。島の伝統的な風俗や肉牛改良事業、農業体験、地元民との交流等、教育旅行か定着した。都会から来たこども達は、生活に馴染んでみるみる元気になり、帰る時は民泊の人達と別離を惜しむ。リピーターも多い。
島の人達も若い世代との交流で元気を貰い、さらに島で農業と教育旅行の仕事をしたいと、都会から移り住む人も出てきている。尚、民泊の収入は平均年200万円程度という。伊江村の皆さんの努力は、都市と農村の交流事業のモデルのような成果をあげている。

先日、ブログにコロナウィルスを克服する国力と民度の高さと書いたら、それは何ですかと聞かれました。
ダイヤモンドプリンセス号は窓の開かない完全循環式の空調のようだ。フィルターではウィルスを除去しきれなかったのだろう。タクシーやバス、屋形船、カラオケルームなどに共通しているのは換気の悪さだろう。「換気」が感染防止のキーワードだ。
日本はどこに行っても水道水がふんだんに使える。家庭は勿論、公共施設、駅、コンビニ、デパート等、水道水・清水が気軽に無料で使える。手洗い、顔、目洗い、うがいなど心がければ、頻繁に行えてウィルスの感染防止に強力に役立つ。水道水は1000リットル210円である。

栄養は摂りすぎる程だ。松屋・吉野家ありがとうだ。適度な運動を心がけ、免疫力を高めるのは国民の民度である。道路は汚物が散乱することもなく、世界一の清潔な環境だ。
もう一つのキーワードは気温だ。発生源の武漢などと比較すると、はるかにマイルドだ。さらに室温について言えば、18～25℃ぐらいの間に十分コントロールするだけの電力、ガスなど供給されている。電力、ガスは24時間体制で保守している。さらに国民皆保険制度があり、身近なところで受診出来る体制が整っている。
日本のように条件の整った国は、世界にも珍しいのではないか。国力、民力共に十分ある。

安倍総理が先頭に立ってコロナウィルスの感染拡大を防ぐことは時宜に適ったことだが、「危機」という言葉が一人歩きすると敏感になって過剰に国民は反応する。
専門家がこの1～2週間が感染拡大時期だというのだから、やむを得ない面もあるが、危機という修飾語を多発するのではなく、具体的な状況説明と国民がやるべき事を静かに語って欲しい。日本の国力と民度の高さを信頼して、必ず乗り切るという静かな決意を政府首脳は語って欲しい。

新型コロナウィルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を出し、外出自粛など様々な私権制限をする可能性もゼロではない。万が一に備えて法律改正をしたいと政府の説明。
本日午後2時半から開催された自民党対策本部は、一時間半にわたって様々な角度から意見が出された。医師の資格を持ち、現場に詳しい議員は迫力満点だ。最大の論点は現行法では対処出来ないのかだ。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法は対象を新型インフルエンザ感染症としているが、今回の新型コロナウィルス感染症は病原体がベータコロナウィルス属のコロナウィルスであり、インフルエンザウィルスとは異なる
②そこで新型インフルエンザ等の定義を改正して、中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有すると報告されたものに限って、2年間と期限を区切って適用する
③この改正によって緊急事態宣言を発した場合、航空機や船舶の運行自粛、外出の自粛、興行的、催し物等の制限等の要請・指示などが出来る
④また社会機能の維持のため、臨時医療施設の設置、緊急物質の運送の要請、特定物資の収用、生活関連物資等の価格の安定などが出来ることになる

安倍総理が先週、小中高支援学級の休校をお願いしたが、あれは法に基づかない単なる要請だった。もっとも大多数の自治体は、その方針に従った。
各議員からは、

①今回は暫定的な一部改正でやむを得ないが、恒久法をつくるべき
②開業医から保健所に通報してもいくつかの条件をあげて、コロナウィルス検査に応じない。医師からの場合は優先すべきではないか
③簡易検査法があり、すでに機器もあり有効性が確認されている。海外からただちに取り寄せ、検査体制を充実すべきだ
等の意見が出された。
また経済に与える影響について、
①3月期決算が全国で58万社ある。急激な売り上げ減少によって、決算を乗り切れない
②個人事業主や小規模企業には無担保貸し付けでセーフティネットをきちんとすべきだ
③政府系金融機関につなぎ融資を依頼すると二週間かかると答える窓口に危機意識が不足している、改善せよ
等々、厳しい意見が出た。

これらを受けて来週の国会審議に向けて万全を尽くすよう意見を付けて、政府の改正案を自民党として了承した。

三陸鉄道は岩手県の沿岸を、久慈市から宮城県境の盛まで全長163㎞、第三セクターでは日本一長い鉄道だ。
2011年3月11日の東日本大震災では、壊滅的打撃を受けて、長く運休していた。南北163㎞のうち、釜石～宮古間はJR東日本の山田線だったが、海の近くを走っていたため、とりわけ被害が大きかった。一時、鉄道に代えてB.R.T（バス・ラピッド・トランスポート、専用ガイドウェイをバスが走るシステム）にするという復興案もあった。しかし地元住民の鉄道で復旧を！　という強い要望があり政治問題となった。

地元市町村を中心に国、県、JR東日本との協議が重ねられ、
①全額JR東日本の技術と費用で復興する
②完全に復興したら第三セクターの三陸鉄道に移管する
③JR東日本は経営移管協力金として30億円寄附する
という取り決めがなされ、昨年平成31年3月22日、8年ぶりで全線が開通した。私も記念列車にご招待をいただき復興大臣、国土交通省副大臣や、岩手県知事、JR東日本社長、地元鈴木俊一代議士等とご一緒して、記念列車に釜石から宮古まで乗車した。

驚いたのは沿線の住民の方々の熱狂的な歓迎ぶりだった。駅に停車する度に大漁旗を振る大勢の市民、駅間でも沿線の家々から列車の通るのを待っていて、歓迎の横断幕、車椅子の人が庭に出て手製の歓迎旗を振っているのには胸がつまる思いだった。
鉄道は単なる乗り物ではない。地域が繋がる命綱の象徴だと実感した。開業してから沿線住民と同時に全国から鉄道ファンが駆けつけ乗車、営業成績も上々で素晴らしいスタートを切ったのだが、わずか半年後の9月12日、史上稀に見る雨台風19号のため、土砂崩れで全線77ヶ所にわたっって、線路が寸断されてしまった。昨年の10月、中村社長と共に国土交通省、総務省、自民党、JR東日本など窮状を訴え一日も早い復旧をとお願いした。地元鈴木俊一代議士も自民党総務会長として、各省を督励して頂いた。激甚災害の指定も受け、昨秋から復旧工事に入り、実質上全額国庫負担で今年の3月20日に復旧開通することになった。
国土交通省の水嶋鉄道局長や、総務省黒田事務次官他、自民党総務会長鈴木俊一代議士、JR東日本深沢社長等、皆さんが運転再開を喜んで頂いた。

本日3月2日、昼食に入った街のレストランで、顔見知りの市民が席を立ってきてくれて挨拶。若い格好なので「お子さん？」と聞くと、いやいや西東京市に住んでいる孫ですと。3年生とのこと。「普段は学童保育は3時頃から6時頃までで、時間が短いし、半数近くが塾へ行ったりで人数も少ない。だけど、これからは利用者が多くなるので感染が心配だから預かって」と言われて、今日からお孫さんを預かっているとのこと。「3週間と長いから大変ですね」というと、「孫が6人いるんですよ。娘は西東京で近いからいいんですが、遠い子どもの孫は無理だね」と、半分嬉しそうで、半分心配そう。
小中高と特別支援学級を休校にしたのはよいが、こどもの受け皿が大変だ。図書館やスポーツ施設、コミセン、そして塾も閉鎖のところが多い。夏休みは家族や地域で各々の計画があるが、突然だけに影響が大きい。行政の対応が待たれる。

電力・ガス・通信のように24時間体制で保守をしている企業や鉄道等の社会インフラ産業や水道事業者は職員が大勢新型コロナウィルスに感染すれば、24時間保守体制がとれなくなる。

相当緊張して様々な対策をとっていることだろう。

エネルギー等の基幹産業以外にも医療機関や忘れてならないのは家庭ゴミを収集処理をする一般廃棄物業者だ。人手のいる作業だけに大変だ。

とりわけ、ゴミ収集が停滞すれば衛生環境が悪化する。目立たない分野だが、充分注意を払い市役所も備えておかなければならない。

昨日2/28の自民党政務調査会環境部会で大気汚染防止法を改正して、アスベストの飛散防止を徹底すると環境省からの説明。

法案審議ではないので改正案の考え方だけだが、徹底するために解体業者に悪質な違反に対しては罰則を設けるという。

出席した各議員からは「都道府県に委任するのだが、それだけの体制が組めるのか？」「中小事業者には負担では？」などの実効性について疑問がでた。

私は「3年前に「毒性が強く国際的にも問題になっているPCBについて徹底して処理をする」と環境省は法改正と決意を述べたが、その後どうなったのか？全国の処理場の5ケ所のうち、九州の1か所は地元との約束期限が切れて閉鎖したと記憶している。その後の処理状況を環境部会にきちっと報告してほしい」と発言。次回、報告されることになった。

昨日、安倍総理は記者会見して新型コロナウィルスの蔓延を防ぐため、全国の小・中・高・特別支援学級を2週間休校とすることを要請した。公立学校なら市区町村だし私学なら各々の学校法人が休校を定めるのでまさに学校設置者に対して要請だ。

しかし、突然の決定で何故？と思う国民も多い。クラスター云々と言われてもわかりにくい。集団感染を防ぐためといえば国民はピンとくる。毎年、冬季にインフルエンザが流行し、集団感染を防ぐため学級閉鎖、学校閉鎖をしているからだ。危機管理の広報は国民にわかりやすいことが最優先だ。総理のコメントを書く方は国民目線にたって分かりやすい原稿を書くべきだ。

例年流行する通常のインフルエンザは子どもと高齢者が真っ先に罹患する。

新型コロナウィルスの罹患者で子どもが少ないのではと感じていたが、本日２/２２付朝日新聞によると中国疾病対策センターが２月１７日に公表したデータによると感染者総数４万４６７２人中９歳以下４１６人、１０代が５４９人、計９６５人。全体感染者に占める割合は１/４６だ。

日本の場合はどうか。厚労省はデータを出して欲しい。各地域で学校公開があり時間のある時はなるべく現場に行ってみることにしている。１、２月はインフルエンザが流行して学級閉鎖や学校全体が閉鎖され、学校公開そのものが中止になることもある。ましてや新型コロナウィルスが話題となっているのでどう影響するか心配していたが、むしろ例年より少ない。現場の先生方もほっとしている。

これから新型コロナウィルス流行の拡大が始まるかもしれないが発生源の中国でのデータを見るとやっぱり少ない。なぜと不思議に思う。成長期の子どもが感染しにくい現象をみると成長ホルモンが関係しているのかと超素人だが考えてしまう。専門家の分析を待ちたい。尚、インフルエンザ流行が例年の１／３という情報も。新型コロナウィルス対策でいつもより念入りに手や顔を洗っていることが流行を防いでいるとのこと。

何はともあれ、若い人の感染が少ないことは救われる思いだ。

人口減少、過疎がすすむ地方・地域では住民にとって必要なバスや銀行といった機能が、需要の減少で採算がとれなくなり、撤退消滅しかねない。
バスや銀行の複数の会社が持ち株会社等をつくり、合併し効率化してサービスを継続する。この場合、独占禁止法の適用除外とする法律が今国会で提出される。
競争により効率化を図った郵政民営化と真逆の方向で、市場原理を修正して計画による統合化、社会化だ。独禁法の適用除外は主務大臣の許可となるのだが、この法案は2月20日、自民党政調で了承された。

武漢には充分な清水を何処でも使える衛生環境があったのだろうか？
日本には家庭でも学校でも職場でも駅でもコンビニでも、清水がふんだんに使える。ありがたいことだ。そして特効薬が無いのだから、感染を防ぐことが第一。自己免疫力でウィルスをやっつけるしかない。
眼科のお医者さんによれば、目からも感染するという。頻繁な手洗い、洗顔、うがい、マスクで感染を防ぐと共に、多少ウィルスと接触しても自己免疫力で対抗する。
一人一人の国民の意識の高さと、清水が何処でもふんだんに使える衛生環境で、このピンチを乗り越えよう。

一般国民と感染のおそれのある集団を接触させる事は、感染症の蔓延を助長することになる。客船という限定された空間に結果が分かるまで隔離するというのは、妥当な判断ではないか。
諸外国では、感染の可能性を含んだ客船を入港させないという措置をとった国もある。
ところが、船内での感染の拡がりが分かると、早く下船させた方が良かったと語る評論家が出てきた。現象を追って後付けしているだけのように思う。
3700人もの乗客を早期に下船させて、14日間の経過観察のために隔離する大型施設はどこにあるのか？　そもそも日本の感染症病床は全国で1800床しかないのだ。感染者が1000名を遙かに超えるような事態になれば、一般病棟で受け入れるのだろうか。
ちなみに武蔵野赤十字病院は、旧伝染病棟を引き継いで、感染症病床にした20床がある。それでも陰圧室は2床しかない。コロナウィルスが、飛沫感染ではなくエアロゾル感染だと相当厳しい状況になる。幸い致死率が2％程度と観察されているので、まだ安心出来るのだが。

2月20日の報道でクルーズ船の乗客が2名死亡、いずれも80歳代の方とのこと。これで死亡者3名が、いずれも80歳代の方となった。発症地の中国武漢市でも、子どもが死亡したという報道を、ほとんど聞かない。“大人病”か？
子どもの発症が少ないとすれば、その理由は何か。感染症の専門家の意見が知りたい。例年流行するインフルエンザは小・中学生が罹患して学級閉鎖が相次ぐのが通例だ。全くの素人の想像に過ぎないのだが、成長期は成長ホルモンの分泌が著しいのが何か関係があるのだろうか。