中国の発表する数字に信憑性があるのかという疑問は、常につきまとっている。強力な情報統制国家だからである。

昨日6月27日の朝のテレビで、現地のレポートが報道された。モザイクのかかった映像で現地の医師が語る。

「現場の感覚では、死者の数はゼロが一つ足りない感じだ。病院に入院できずに亡くなったコロナ患者も大勢いる。死亡原因にコロナと書かず、即火葬と書くよう当局から指示された」と。

新型コロナ感染症の発生当時の武漢では、突貫工事で1,000床単位の仮設病棟を何棟か作っている画像が連日放映されていて、強烈な印象だった。確かに4,600人の死者では済まないのでは？

日本では専門家会議が記者会見して「本来、政府のへの助言機関のはずが政策決定機関のような印象を国民に与えた。役割分担を明確にすべきだ」と発言。その中で「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めた。

今は新聞・テレビだけでなく、スマホ等でＳＮＳでも自由に情報が行き来する時代だ。国民のほうが世界の情報を把握している。

中国のように情報を統制しようとすると、政治が信頼を失うことになる。

日本の食文化を世界に広めよう！　農林水産物を輸出産業に！　減反政策をやめて、田畑をフル活用等々が自民党の食糧面のクールジャパン戦略です。

2012年の民主党政権時代の農林水産物の輸出総額は、4,497億円。2019年は9,121億円と倍増しています。この大きな理由は、日本食の普及と日本の農産物・魚介類は安全で美味しいとの評価が海外で定着しつつあることです。

自民党は政権復帰後に農業分野で大きな政策転換をしました。国による強制的な減反政策をやめて、農家に従来並みの目標値や助成金は出すけれども、米の価格は市場に任せることにしたのです。つまり、生産調整の目標値は緩やかな目安として、あとは市場経済に任せたのです。

国の定めた目標値を大きく上回れば、米の値段は下がり、農家の収入は減ることになります。その代わり、カモを水田で飼って、無農薬や低農薬米を作れば、付加価値がついて消費者に高く売れるということになります。実際の店頭価格では、5kg1,500円ぐらいから4,000円という値段のつくお米もあります。農家の創意工夫、経営努力が生かされるのです。

さらに減反した田んぼをそのままにする従来のやり方は、農家の生産意欲を著しく低下させます。

そこで、減反した田んぼにも家畜の飼料米なら作って下さいとし、食料米の40％程度の助成金を出すことにしました。家畜の飼料米なら田植えをしないで直播(じかま)きができ、雑草も一緒に収穫できます。さらに飼料として外国から輸入していたトウモロコシ等がその分削減することができ、一石二鳥です。

このような方針転換を“農地フル活用”と名付けました。発想の転換です。

畑作や酪農、魚介類の生産なども見直しました。昨年は漁業法も改正して、漁業を廃業した人が既得権として名義だけ持っていた漁業権を実際に漁業を行う人がやりやすいような形にしました。

一つひとつの具体の改正が徐々に実を結んで、農産・魚介類の輸出につながったものと言えます。

なお、日本の農林水産物と食品製造物の生産額は総額51.5兆円ですので、輸出額9,000億円は２％に当たります。

自民党クールジャパン戦略推進特別委員会で落合務オーナーシェフをお招きして、日本のイタリア料理が歩んだ道を語っていただいた。

①　イタリアに修行に行って1981年に帰国。翌年、赤坂に100隻のレストランを開業したが、全然お客が来ない。しかし当時のオーナーが「本格的イタリア料理を日本で普及させたい。妥協せずに頑張れ」と勇気を与えてくれました。

②　最初は「君の作ったパスタには芯がある。茹で方が足りないのでは？」と言われましたが、イタリアの方々に食べに来ていただいて、さらにマスコミの力もあり“アルデンテ”が広まって徐々にお客さんが来てくれるようになりました。

③　魚介を素材にしたカルパッチョを作りましたが、生の魚介を食べる習慣のないイタリア人には最初は敬遠されました。イタリアのカルパッチョは生後10か月以内の子羊で臭みは全くありません。フランス料理も子羊は高級食材です。魚介のカルパッチョはイタリア人にとっては慣れない味覚でしたが、食べてみると美味しいと評判になりました。

④　子羊は99.9％輸入です。日本には高齢化のために田んぼや畑を手放す人も多いですから、それを活用して日本産子羊が育成できればと考えています。日本ブランドの子羊を将来輸出できれば、素晴らしい。

議員からの質問

Q. 純粋なイタリア料理と日本の味を、どう調和させるのですか？

A. お互いの良いとこ取りをしています。共通する味覚もありますから。

落合シェフの話を聞いて、昔からあると思っていた本格的なイタリア料理は、実は40年の歴史で落合シェフのような先覚者とそれを支えたオーナーがいて今日があるんだと改めて実感しました。

日本のイタリアンに拍手。

本日6月26日の自民党政務調査会住宅土地都市政策調査会で住宅関係業界から新型コロナウィルス感染症に伴う影響についてヒアリングした。

〇5月の新築マンション販売戸数首都圏で対前年比82％減、近畿圏で84％減

〇5月の全国中古マンション成約件数33.4％減、戸建住宅11％減

等が報告される一方、首都圏の地方都市で書斎付一戸建て住宅の供給計画が始まったという。自宅に居ても専門の書斎があれば仕事が出来るということだろうか。

この10年東京への転入超過が毎年100万人近くあり平成12(2000)年1200万人、平成22(2010)年1300万人、令和2(2020)年1400万人となった。全国を見ても札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡等、政令市や中核都市に人口が集中し続けている。日本の全人口は減少している一方で地方の過疎化が進行しているということになる。コロナ禍をきっかけに働き方改革や大都市への人口集中是正がおきるのだろうか。

全宅連など業界の要望はコロナによる景況悪化について税制や給付金の増額などで底支えしてほしいというもの。家賃の支払いが滞っているという現象も含めて自民党として政府に対策を要請することにした。

コロナ感染症で若くしてお亡くなりになった力士の勝武士さん28歳。糖尿病を患っていたとの事、もし医療情報が一元的に管理されていたらと思う。

塩崎元厚労大臣の肝入りで自民党政調にデータヘルス推進特命委員会が設置されて令和元年11月から①基盤整備、②法制、③がんゲノム、④科学的介護・栄養の四部門に別れて合計30回以上検討会を重ねてきた。

生まれる時の母子手帳から始まり学童検診、成人病等の特定検診、障害や老後の介護記録、過去の病歴等の記録等々、健康情報、医療情報、介護情報を一元的に電子記録により管理すればより良い健康と的確な医療が受けられ健康寿命の延伸につながるという構想だ。とりわけ年間37万人が亡くなるがん治療にはゲノムデータも取り込み「がんでも死なない日本」を目指すという壮大な意気込みだ。医師の資格を持つ衆参両議員も大勢参加して壮観だ。

しかしこの構想を実現するためには国民一人一人がマイナンバーを活用してそれをベースに健康保険証など作っていかなければならない。各医療機関の電子化も必要だ。現在病院等で導入しているシステムの統一も計らなければならない。個人情報、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)という考えを確立し個人情報保護法にも十分配慮する必要がある。同時に厖大な予算もかかる。これからが大変だが何年か後にこのシステムが国民に受入れられて確立すればより正しい診断と治療、重複する服薬の是正など様々な恩恵が国民にもたらされることだろう。

100年前のスペイン風邪の流行時に、米国の中西部の都市セントルイスでは、早々に学校を一斉休校した。後刻検証すると、セントルイスは他市と比較すると感染率や死亡率が低かったという。
政府の緊急事態宣言は4月7日になったが、1200万人の小・中・高、さらに幼稚園や保育園などの休校は、全国民に感染拡大防止の警告を与えた。効果があったと評価されるべきだ。

今回の都知事選挙で自民党本部は、二階幹事長を中心に小池百合子知事を推薦する動きが先行した。自民党都連は独自候補をと言い続けたが、候補者擁立までには至らなかった。

そこで、流れは小池知事で止むを得ないかという空気だったが、選挙が迫った6月11日頃から、小池知事本人から政党の推薦は辞退という話が党本部に伝えられたという。そして、先週の月曜日の6月15日に開催された自民党東京都支部連合会（都連）の支部長・常任総務合同会議で正式に自主投票が決まった。

席上、都連の首脳部の一人が「我々は組織の一員だから党本部が小池さんを推薦と決定すれば、やらざるを得ない。しかし、自主投票となったので、これでスッキリした。」との発言。

首都東京で候補者を立てられなかったことは、初めてのことである。

1140万人の有権者をかかえる首都で政党の果たす役割が曲がり角に立っている。(6/13の当ブログ参照）

現職の知事は、権限と責任を与えられている。そこで改めてお聞きしたい。

「東京アラート」という独自の基準を出し、具体的な指標まで出しましたね。この一週間、明らかにこの指標を超えているのに「東京アラート」を再発動しないのは何故ですか？

コロナの第二波に備えることは極めて大事で、最優先するのは言うまでもありません。そのためには都民に対する情報公開が大事です。
先日、政府の専門家会議は第二波対策に必要な感染症ベッドは全国で9.4万床、東京で9000床という数字が示された。現在、東京には何床あるのでしょうか。又、PCR検査体制は保健所をはじめ、大学等の研究機関、都医師会の主導で各区市の医師会が臨時的に設置したPCR検査所など合計で何ヶ所あり、第二波対策に必要な数を満たしているのか否か。又、不足するとなれば、都の役割はどういう事なのか、是非現職知事として具体策を示して欲しい。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく具体の権限は、都道府県知事に与えられているのだから。
都民は具体の方策が知りたいのです。

自民党政務調査会の中にWell-being計画推進プロジェクトというチームがある。Well-beingという言葉は幸福、健康、福祉、福利など中長期でかつ様々な意味を持っているが、単純化して幸福度という日本語にしている。

OECD（先進37ヶ国）の中で児童生徒の幸福度は日本6.8で平均の7.3より低い。もっとも他の東アジア諸国は北京・上海6.8、台湾6.6、香港6.5、韓国6.4といずれも平均より低くなっている。幸福のパラドックスといわれる傾向があります。所得水準と幸福度は必ずしも相関しないというものです。モノに対する満足は飽和状態にあるのではないか、これからは心の豊かさ人との繋がりが重要ではないかとの議論。

幸福度の高いデンマークでは「ヒュッゲ（人とのつながり）」、フィンランドでは「シス（自然とのつながり）」がキーワードだという。コロナ感染症の拡大は、家族の絆や友人達と過ごす事の楽しみを再確認したが、これからの国づくり・都市づくりにどう活用するのか、ポスト・コロナの時代のテーマであります。
同時に政治がどこまで幸福、Well-beingを保障出来るかという根本的な課題でもあります。6月17日のプロジェクトチームで発表された、ノーベル経済学賞受賞者カーネマン教授の言葉。“時間は究極の希少資源”

妙な選挙になった。コロナは第二波にどう備えるか、政府や専門家と情報を共有しながら対策をとるしかない。知事の仕事というより、医療の専門家を含め保健行政の積み上げでやるしかない。候補者によって方策の違いなどあり得ない。
五輪も決定者はIOCであり、そのIOCも世界中でどれだけコロナ感染症が終息しているかの見極めによって決まる。都は既に誘致しているのだから、むしろ日本のカウンターパートはJOC日本オリンピック委員会になる。都知事に誰がなるかによって、左右されるものではない。
知事の任期は4年、コロナと五輪はやがて去る。東京をどういう街にするのか、5G時代の都市論を語って欲しい。

金正恩に対する脱北者の風船による批判ビラに対する報復だとの見方。しかしこれは表面だけのことではないか。これ見よがしに強いメッセージを出す本当の狙いは金与正への権威ずけでは？となると金正恩の体調はあまりよくないのでは？万が一を考えているのだろうか。北朝鮮のコロナはゼロというのが公式発表ですが、我々にうかがい知れぬ状況があるのでは。

コロナ感染症蔓延で壊滅的打撃を受けているのが観光業です。旅行会社、ホテル・旅館等宿泊業、観光バスを始め地域公共交通、観光地での物販、小売、飲食等々、3月中旬から４月５月６月に渡り対前年比90％減という状況。観光業にカウントされるGDPは国内観光で20兆円超です。海外からのインバウンドが4兆円さらに新幹線など都市間輸送をカウントすると国内総生産GDPの7～8％にあたります。また、観光業の特徴は人件費の割合が高く雇用維持、雇用創出に大きく影響します。コロナ感染症の第二波を警戒しつつ経済の活性化と雇用確保のためにも観光業の再開、振興が必須です。

そこで政府は第二次補正予算31兆円(内、10兆円が予備費)の中に1兆7000億円のGO TOキャンペーンの予算を計上した。予算の目玉が旅行宿泊業補助で1日1人2万円を上限にして連泊は何日でもOK(補助率1/2)とう大胆な政策です。例えば家族4人で2泊すると、4人×2万円×2泊で最高16万円まで補助するという画期的なものです。(この場合運賃を含め32万支出)観光業と言っても様々な業種があり総ての業種に幅広くいきわたる様これから補助の対象等補助基準を定めていくのだか・・。

6月15日開かれた自民党政務調査会で観光業界からは強い期待が寄せられ、ようやっと光が見えてきた、何とかこれで生き残れるの声が相次ぎました。その中にあって共通の指摘は今年は夏休みが短縮されるとの見通し、何としてもそれに間に合わせて欲しいと切望された。また、中高年は夏休み時期を避けて分散旅行をとの声も切実だった。GO TOキャンペーンで国内旅行に行きましょう。

中国「監視型都市」を提唱と読売新聞が一面報道(6月13日朝刊)　この記事によると、個人の行動データを基にしたAI(人工知能)による全国民の監視システムをウィルス感染などによるパンデミック対策として取り入れるようISOに提案したという。

国際的な取引の企画を認証する国際標準化機構(ISO)は1947年に設立された。各国の標準化団体で構成される非政府組織でスイスジュネーブにあり国際規格を策定している。(この項ウィキペディアより）。国内でもISO企画に適合するよう審査する組織もあり私の知人も審査員をしている。ISOは環境や情報セキュリティなど様々な分野で国際標準をつくりそれに適合していると企業が認定されると取引でも信頼性が担保されることになる。逆に言えば取引の前提にISOの認定を受けていることなどが条件となる。一時期地方公共団体などで環境などISO認定を受けることが流行した時期もある。この報道にあるようにウィルスのパンデミック対策という名の下に中国型の国民監視システムが国際標準として認定されると中国システムを取っていない国や都市に対して経済活動で様々な制限がかかる可能性もある。商品の規格や工場のシステム、企業の品質管理ならともかく国民の情報管理まで中国標準が適用されれば国家のあり方を巡って相当深刻な影響がおこってくるだろう。読売新聞だけでなく朝日、毎日、日経、産経など全国紙やNHKなどもきちんと報道して欲しい。尚、中国企業のISO認定は中国のISO認定機関しか出来ないという。世界標準を制する者は世界を制するか！

新型コロナ感染症の対応に当たっている病院の医師や看護師・メディカルスタッフの活躍をみると、改めて医療関係者は聖職だと頭が下がります。

しかし、その最前線の病院が収入減で経営が赤字になるという話をよく聞きます。

自民党の政務調査会へ出席し、医師の資格を持つ病院経営者にどうですか？と尋ねると「新型コロナ感染症を怖がって、患者さんの数が激減している」という声。

現に私の地元の武蔵野・三鷹地区の第三次救急救命センターへ診療に行った市民に聞くと、普段と異なり院内がガランとしているという。

新型コロナ感染症の患者さんの対応は治療と病床管理に人手がかかり費用が嵩むうえ、さらに他の患者さんが来院を自粛するとなると病院経営も厳しくなる。

今までの病院や診療所に通う頻度が多すぎ、過剰だったのではという専門家の指摘もありますが、新型コロナのような感染症対策に注力してくれた医療機関は収入・所得を平年並みに保障するのが感染症対策の最大の支援ではないでしょうか？

平時では感染症病床は全国で2000床、それが緊急事態で他の一般病床を転換して40000床超えになりました。

第二次補正予算で2兆7000億円の医療・福祉の提携体制確保の予算がつきましたが、この交付金で収入補填は十分だろうか？

日本の医療費は43兆円程度ですが、保険料と自費負担分と国や自治体の公費（税）の枠組みで行われ支出されています。コロナ禍による病院等の経営が悪化して収入減になるということは、別な角度から見れば社会保障の中の医療会計の総額が減少することですから、公費負担分も減ることになります。その減った分を一般会計からの補助金で補うという発想があってもよいのではないでしょうか？

6月12日現在で給付の申し込みが1000件を超えたという。予定は3900件なので、1/4ということになる。

業界団体に属している事業所はPRが浸透していると思われるが、一般の事業所はどうか？7月31日が締め切りだ。

せっかく臨時市議会まで開いて10億円の独自給付を決めたのだから、該当する事業者には情報がきちんと伝わるように最大限努力すべきではないだろうか？

分かりやすい市報の特集号を発行したら？

私のところに何件か相談があり、市へつないだ。市役所は敷居が高いと思う市民も多い。

担当者はフットワークよくやっているのだが、市全体として、この制度をPRしようとする迫力がもうひとつ！

官邸とも休戦したし、自民党は独自候補を立てないし、支持率が下がった安倍政権の支援を受けない方が有利だとの観点だろうか。新型コロナ感染症対策を優先したとして、表明をひっぱるだけひっぱった甲斐があったということか。

小池さんは良く言えば政治感覚抜群、悪く言えば自分ファーストの極み。今まで相談していた相手の立場など慮ることはない。勝つこと最優先で途中のやり取りは過ぎたこと。「私、知らないわ」というところか。

政党が手玉にとられている感じだが、大きな仕事を成し遂げる人ではない。

6月12日の自民党で地方鉄道応援のための政務調査会が開催された。出席頂いたのは東武鉄道・ひたちなか海浜鉄道と銚子電鉄の3社です。

東武鉄道は浅草と日光を結ぶ路線等やスカイツリーを建設した一都四県にまたがる堂々たる有力私鉄であり順調な経営。

ひたちなか海浜鉄道は第三セクターで茨城県の勝田～阿字ヶ浦間14.3km10駅を走る鉄道。通学や観光に利用され、年間利用客も右肩上がりで100万人を超えて、そこそこの成績で頑張っています。

2社に比較すると、銚子電鉄は苦しい。社長が語る。経営は崖っぷちに立っていると。銚子駅を起点に犬吠埼を経由して外川漁港まで6.4km全10駅を20分で結び、1日24往復。路線周辺の人口が右肩下がりで、さらに接続しているＪＲ総武線の利用客の減など様々な影響で、年間利用客は10年前の80万人から最近では40万人を切っているという。

それぞれの会社でコロナの影響はあるのだが、銚子電鉄の4月18日(土)の売り上げが、なんと4,480円を記録したとのこと。ぬれ煎餅の販売や電車そのものをお化け屋敷に仕立てるエンタメ列車、駅のネーミングライツで売り上げを伸ばす等、社員総ぐるみで経営にあたっているという。ちなみにネーミングライツの一例は「笠上黒生（かさがみくろはえ）駅」を「髪の毛黒生駅」にしたのは、化粧品関係の企業がスポンサーだという。乗ること自体が楽しい電車をめざすという。絶対にあきらめないという社長の月給は10万円。

東京駅から130kmで利根川の河口の潮風が香り、新鮮な魚と雄大な太平洋に面する銚子市。銚子電鉄に乗りに行きませんか？

なお、銚子市にふるさと納税して「銚子電鉄の運行維持支援の寄附金」を選択すれば、市の銚子電鉄応援基金となり、銚子電鉄の支援になるという。

安倍総理は所得の減った人に対する30万円給付が評判が悪いという声に押されて国民一律に10万円給付に政策変更した。5兆円の予算が12兆円となったがこの政策の変更は一時批判されたが国民感情の安心感につながった。派遣社員の雇用止めやアルバイト等の打切り等々社会的弱者と言われる人たちにも当座の生活費が支払われる。さらに国民一律10万円という表現が使われているが正確には国内に住民登録している人全員だから約130万人の長期在住の外国人にも支給される。留学生も当然対象になる。この安心感はかけがえのないものになっている。

6月9日付ブログを読みました。かつて土屋さんは尖閣諸島の視察をしに行かれたとの話をお伺いしましたがと武蔵野市民からの問合せ。

私は平成18年(2006年)新人の衆議院議員十数名と尖閣諸島を空から視察をしました。沖縄の自衛隊基地から哨戒機P3Cに乗り沖縄ー尖閣ー日中中間線ー沖縄というコースで視察してきました。尖閣諸島の中で一番大きい魚釣島明治から戦前の昭和15年まで沖縄の古賀辰四郎さんとその一族がこの島を明治政府から借り受けて缶詰工場などを操業していました。P3C哨戒機の上空から見ると平坦な土地があり船着き場と思われる岩礁を掘り込んだ溝がくっきりと見えました。P3Cは潜水艦の探知が任務なので極めて低空を飛行でき居留地の跡がよくわかりました。

最盛期は200人を超える人が住んでいたのです。記録によると明治17年に先述した古賀辰四郎さんが沖縄県に借地願いを申し出て、明治政府は翌年明治18年から再三、現地調査を行い、尖閣が無主の島であることを確認し、標杭を立て明治28年に沖縄県に編入しました。その後大正8年(1919年)中国の漁民が島に漂着。それを助けた日本に対する中華民国からの感謝状が残っているのを写真で見ました。それによると日本帝國沖縄県八重山郡尖閣諸島と明確に書いてあるのが読めます。尖閣諸島は中国も認めていた日本国の領土であることは歴史的にも様々な証拠が残され疑いの余地がありません。

中国が自国領土だと主張するようになったのは昭和44年(1969年)国連の調査団が東シナ海の大陸棚に石油が埋蔵されている可能性に言及し調査報告書を出したことがきっかけです。その2年後の昭和46年台湾外交部と中華人民共和国外交部が領土主張をし始めたのです。埋蔵する石油目当てとしか考えられません。そもそも昭和35年1690年4月第一版の北京市地図出版社発行の琉球群島の地図には中国と日本の境界線が台湾の近くに引かれ尖閣は明らかに日本の領土であることを認めているのです。この地図帳には中国人民解放軍による赤い字の毛沢東語録まで挿入されており数年前に自民党原田義昭衆議院議員が国会で取り上げ質問していたのです。

このように領土問題は絶対に譲ってはならない基本中の基本です。

昨日、6月9日、自民党国際協力調査会が開催されアフリカ諸国に対するコロナ感染症の現状と日本の貢献について外務省やJICA(国政協力機構)から報告があった。

アフリカ54か国の総人口は13億人だが人口の総数の割合から見ると感染者数、死者数とも比率が低い。この理由について国民の感染症に対する警戒と対応に慣れているのではとの説明。確かにエボラ出血熱、HIV、ポリオ等重度な致死率の高い感染症が次々と襲ってくる。エボラ出血熱などは感染したら致死率60％という。感染症に対する人々の警戒感と素早い対応が必須との事なのだろう。感染症以外にも清潔な水が手に入りにくいことやサバクトビバッタによる食物の皆滅状況など厄災が続いている。またコロナ感染者の割に死者数が少ない理由のひとつは若い世代が多いということが影響しているとの見方も。

わが国は先の補正予算で緊急対策としてアフリカ、アジア、中東、中南米などのコロナ感染症拡大防止と医療援助を840憶円計上し支援を強めている。尚、ガーナの野口英世記念医学研究所はPCR検査を18万件行った。この件数は全検査数の80％にあたるという。積年の継続支援が成果を挙げている。同研究所のウィルス部長アンポフォ氏は東京医科歯科大学博士となった人物でスタッフには日本からの帰国研修員も多いという。

まず国内のコロナ感染症対策に全力を尽くすことだが、同時に日本とは比較にならないほど状態の悪いアフリカを始めアジアや中南米など開発途上国への支援もしっかり実施するのが私達の責任でもある。

コロナ感染症騒ぎに紛れて、中国公船が尖閣周辺の日本の領海に居座り、あげくのはては日本漁船を追い回しているとの報道。さらに中国政府の広報官は、尖閣周辺の日本領海を中国の領海だと主張し始めた。こういう言動に型通りの抗議しかしないと、中国は更にエスカレートしてきて、既成事実化する。

領海侵犯に対しては、現在の吾が国の法制では海上保安庁の警察行動しか認められていない。海上保安庁には最前線で頑張ってもらいたい。
同時に安倍総理以下、外務大臣、国土交通大臣等、関係の各大臣がきちんとした声明を出し、中国に警鐘を鳴らすことが大事だ。日本はこの問題では決して譲らず、取引はしないことを明言すべきだ。

それにしても残念なことは、平成22（2010）年に起こった、中国漁船が海保巡視船に体当たりした事件だ。9月8日、海保はこの漁船の船長を逮捕した。最初「国内法に基づき粛々と処理」としていたが、当時の菅直人総理は中国の抗議に狼狽えて、9月25日にこの船長を釈放してしまった。これにより中国が得た教訓は「日本は脅せば超法規で譲る弱腰の国家」だという事だ。領海侵犯、公務執行妨害の明らかな事件を有耶無耶にした。菅直人総理の判断は重大な国益を失った大失敗であった。
政府はこの事件を秘匿して我々一般国民はこの事件の顛末を十分知らないまま噂が先行していたが、11月4日に衝突時の映像がYoutubeに流出し、真実の姿を知る事が出来た。その後、海上保安官の一色正春さんが映像を流出を名乗り出た。真実を伝えた一色さんは英雄だが、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反で懲戒処分を受けた。情けない話だ。その後、この映像は海保の内部では1万人以上が自由に閲覧出来た事が分かった。
中国の船長が無罪釈放され、上海で英雄視される一方、真実の姿を公開した海上保安官が国家公務員法違反で責任を問われる。菅内閣は、この一件だけで失格だと思った。私は当時、浪人していたが、海上保安庁S長官を訪問し「造反有理、愛国無罪」と申し入れた。

国家は国土と国民と合法的に成立した政府の三位一体により成立する。これは近代国家の大原則だ。領土を侵害されることは、国家そのものに対する侵害だという事を、我々国民一人一人が自覚しなければ、重大な危機に立たされるだろう。

世界的流行のコロナ感染症の影響で世界はどう変わるのだろうか。

自民党政務調査会の中に新国際秩序創造戦略本部が発足。本部長に岸田政務調査会長、座長に甘利衆議院議員が就任した。6月4日講師の野村総研梅屋真一郎主席コンサルタントが提言しました。結論は強くしなやかな日本をつくるだが、その前提に中国政府の個人情報の管理について述べられた。

コロナ感染症で中国政府は発生源の武漢の都市封鎖を行い、感染拡大を防いだ。また感染爆発を防ぐために感染者の徹底した追跡を行い、隔離政策を取った。このことを可能にしたのが政府による個人情報管理システムだ。

①中国国民はデジタルシステムに直結した居民身分証を持ち歩くことが義務づけられている。

②居民身分証には指紋、声紋、などの身分特定情報、社会保障、年金、出入国、宿泊、健康、金融口座などの情報が入力され一元的に管理されてる。

③さらに民間アリババ集団プラットフォームにより個人の購買履歴、返済能力、学歴、職歴、車、住居、交友関係などの情報が蓄積されている。

と指摘し、与えてあげる社会、管理される幸せという方向がひとつあると、コロナ後の世界を展望した。

日本の状況とは雲泥の相違である。共産党独裁のベースでもある。さて、私達はどういう方向に行くことを選択するのでしょうか。

ロックダウン（落石？）、クラスター（爆弾？）、オーバーシュート（サッカー？）、ソーシャルディスタンス（新しいダンス？）、ステイホーム（民泊？）、東京アラート（意味不明）。

都市封鎖、集団感染、感染爆発、適切な距離、家に居てください等と言えばよい。東京アラートにいたっては、自粛要請とどう違うのか、言葉と同時に意味も不明だ。

この10年、パソコンやスマホの急速な発展によりカタカナ言葉が日常化したが、今回は社会現象全般にわたっているためチンプンカンプンで、言葉の伝達力が弱くなっている。

危険性への注意力が弱まるということでもある。

遠野市長の本田敏秋さんから遠野の近況報告が届きました。　遠野市の小友町地区にメガソーラの事業者が92haという広大な面積を開発して34.5MWの事業を実施している。森林が伐採され、土砂が河川に流入し濁水となり環境破壊が著しいと付近の住民からの通報。

遠野市には平成26年に制定した条例があるが、3000㎡（0.3ha）以上の事業者に対する届出を義務付けるだけの手続き条例だったという。環境影響評価法の対象にもなっていなかった（令和2年4月から国75ha、県20ha以上が対象になった）。そのため、92haという巨大な事業規模でも、これを阻止する法や条例がなかったという。

写真を見ると森林が丸裸となり、土砂があらわになり、近隣の河川には茶色の濁水が流入しているのがよくわかる。

①水田への濁水流入による除草剤の効果低減　②パイプラインの設備への土砂堆積　③河川環境の生態系悪化　④淡水魚被害　⑤市民の精神的被害　などが発生したという。

本田市長は市議会に条例改正を提案した。市内全域を対象にして3000㎡以上は市長の許可が必要。さらに、10000㎡以上は不許可とした。届出から許可制へだ。

そして、現在進行中の小友町地区のメガソーラ業者に対して「環境改善」「緑化推進」「住民に十分な説明」などを求めて本社に乗り込み、社長に強い申し入れを行ったという。

本田市長は語る。遠野市は北上山脈の緑深い風景の中にあり、大きな空と清流と緑の日本のふるさとです。この風土を守るのは市民の願いであり、市長の使命ですと。

それにしても、1ha以上は認めないという条例は凄い、凄い、凄い。本田市長の使命感・行動力・情熱、ふるさとを守るための仁王立ちだ。これこそ真のメイヤーだ。

東京からエールを送り、国への働きかけなど、何なりとお申し付けくださいと返信した。

コロナ禍が落ち着いたら、必ずお伺い致しますよ。

今回の持続化給付金は中小企業庁の所管だが、全国的に出張所を持っているわけではない。国の官庁組織として全国の市町村にネットワークを持っているのは国税庁55000人だけである。臨時経済給付金をやるとすれば、市町村にやってもらうか臨時の組織をつくるしかない。市町村は一律の10万円給付で手一杯、さらに独自給付を行っている。やる余裕はない。

そこで中小企業庁は民間に委託するのだが電通というと、もろに民間そのものだ。そこで経産省系の公的団体を作って、そこを通じて電通グループに再委託したという構図だ。給付金の支給には、PCシステムづくりから始めなければならない。短期間にシステムの設計と会場の経営や人材配置など総合的なオペレーションが出来るのは電通など数社しかないではないか。経済人なら誰でもわかるはずだ。

公的団体を通じてほとんど丸投げがいいのか、直接発注するのが良いのか国民に明らかにすればよい。2兆円の家賃補助の際にはもっと大変だと思う。