本日、2月17日(火)朝9時から北里大学研究所を自民党医療系議員団に随行して訪問。大村智博士を始め、研究所の小林理事長、他の研究者の皆様から新型コロナ感染症研究の現状についてお聴きした。

事前に配布された資料等総合的に拝聴したが、専門的な知見が多く理解するのに難航した。

事前に配布されたジャーナルな資料によると世界中でコロナ治療薬として実践が始まっている。中米のハイチではリンパ系フィラリア薬として毎年120万人が服薬している。その効果としてブラジル、アメリカと比較して極端に患者数が少ないと報告されている。

2020年12月8日米上院国土安全保障と政府に関する委員会で証言に立った専門家ピエール・コリー氏は「政府機関は早急にイベルメクチンの効果を評価し、処方を示すべきだ」と迫ったという。(論座記事より)　同博士はコロナによるパンデミックの薬剤は「目と鼻の先にあった」とまで表明している。

大村智先生と北里大学研究所はその効果を確かめるため、検証作業に入ったが人手と資金不足で充分な検証に到っていないという。

イベルメクチンは既に河川盲目症の薬として承認され40年の歴史があり安全だ。私の質問に答えて、同席した厚労省の医師の専門家は国内でも医師が認めれば使えるという。早くコロナ治療薬として特例承認して欲しい。ワクチンだって特例承認として製薬会社に免責までしたのだから。

尚、このイベルメクチンの特許は大村先生の意向により当初から公開特許として、又それに賛同した海外の製薬会社が無償でWHOに数億人分を提供したことを思い出した。大村智先生はノーベル賞の有無に関わらず、日本の誇りである。

市民から要望のあった武蔵境駅西口（NONOWA口）改札の利用時間が、現行の7時から15分早まり、6時45分からに前倒しになります。3月13日のダイヤ改正に合わせて実施します。

この要望は平成22年中央線三鷹ー立川間高架事業が完成し、西口改札の利用が始まった時から市民の間に潜在していました。

2019年、武蔵境駅舎・広場・街づくり協議会の秋本正会長より「西口改札利用から5年以上経過したので、正式な協議会の要望としてJR東日本(株)に陳情したい。土屋さんは中央線の三鷹ー立川間連続立体交差事業を30年前から都やJR東日本に働きかけて実現した経緯があるので、ぜひ首脳部につないでほしい」との要請を受けました。

私は「西口改札が実現した直後なら、まるでJR東日本にケチをつけるようで、それは非常識だが5年以上経過しているので陳情しても自然でしょう」と申し上げ、街づくり協議会の代表4人とJR東日本八王子支社長に陳情しました。

武蔵境駅のメインの改札口は、当然、初電から終電まで開けます。しかし、高架下の商業施設（NONOWA）を中心に利用客の利便も考えるという西口改札なので、費用対効果が前提になります。八王子支社長の考え方は、計画全体を考えて、きっかけを見てご要望を前向きに判断しますとのことでした。

中央線の高架下の利用を計るのはJR東日本の子会社の(株)JR中央ラインモールですが、高架事業が完成した後は東小金井・武蔵小金井・国分寺等で積極的に事業展開をして住民の利便と街の賑わいを作ってきました。会社10周年をきっかけに八王子駅中心のJR東京西駅ビル開発(株)と合併、新会社は(株)JR中央線コミュニティデザインとして4月1日から発足します。南武線の高架下事業にも力を入れるそうです。

JR東日本の経営方針とうまくマッチしたので、今年の3月13日のダイヤ改正から6時45分に利用時間を早めることが決まりました。

なお、(株)JR中央ラインモールが管理する東小金井・武蔵小金井・国分寺の各駅も同時に6時45分から利用できることになります。

10日開催の自民党政調外交部会で、日英外相会談の内容が報告された。

英国は、ニュージーランドを通じてTPP（環太平洋経済パートナー協定）の議長国である日本にTPPに加入の意志があることを通知し、日本は歓迎の意向を表明した。

TPPは太平洋をめぐるチリ・米国・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド等12か国が数年の長い協議を通じて締結した関税一括引き下げ協定だ。その後、オバマ政権からトランプ政権になるとアメリカンファーストで米国がこの協定から脱退した。しかし、安倍総理（当時）が指導力を発揮して米国抜きの11か国で協定が発効された。

この協定により関税が撤廃され、オーストラリア等から安いオージービーフが日本を席巻した。

大消費国である日本で関税の高い米国牛肉が売れなくなり、オージービーフ一色になると、トランプ大統領（当時）は米国内の農業団体から突き上げられ、急遽、日本と単独でEPA（経済協定）を結んだ。交渉開始以来、数か月で成立した日米EPAは、内容が総てTPPと同様だった。安倍外交がトランプ大統領（当時）に勝利したと関係者から評価された。

数年に渡る交渉の先頭に立った日本側の責任者は、当時の甘利明経済再生担当大臣だった。タフネゴシエーターで、日本の主張がほとんど通った。

この環太平洋経済パートナーシップ協定TPPに、大西洋の英国が加盟したいという。英国がEUから離脱したことが大きな原因か？

また、それと並行して安全保障の分野でも日（外相・防衛相）、英（外相・国防相）の２+２会議が定期的に行われるようになった。２+２の会談は、日本と米国との間で定期的に開催されているが、日米安全保障条約があるから当然だ。しかし、日英で定期的に開催されるのは一歩進んだ関係となる。日本はそれ以外にも、オーストラリアとも２+２の会談を開催して、安全保障の分野の協力を進めている。

さらに英国は香港問題が深刻化した状態を見て、英国主力艦隊のクイーンエリザベス空母打撃群を南シナ海に派遣すると決定した。日本は1902年に日英軍事同盟を締結し日露戦争に勝利を収めたが、120年後の新日英同盟が始まるのだろうか。

なお、フランス海軍の空母、ドイツ海軍のフリゲート艦も南シナ海に派遣されるという。

自民党政調で2月8日報告されたワクチン接種は次の通り。

①2月中旬にファイザー社のワクチンに医薬品としての認可が下り、来週から接種が始まる。

②ファイザー社の報告によると10万人に1人程度の確率でアナフィラキシーが発生。これらの対応についてはエピネフリンを準備、医師が対応する。

③接種順序は医療関係者(370万人)次いで65歳以上(3,600万人)、その後基礎疾患のある者(820万人)高齢者施設(200万人)60歳～64歳(750万人)合計5770万人が先行するという。

④集団接種、個別接種(かかりつけ医に行く)職場接種など状況に応じて対応する。

以上がワクチン接種の概要だが実現までは様々な課題をが出てくるだろう。尚、この大事業は国、都道府県、市区町村が各々役割を担うが、実施主体は市区町村だ。予防接種法に基づく法定受託事務として費用は全額国が負担する。

新型コロナ感染症について、菅総理は腹をくくった。春にはワクチンも出てくる。やがて収束に向かうでしょう。

忍び寄る危機は、電力のブラックアウト(広範囲での停電）です。

関西・北陸・中部・中国・東北・北海道の各電力会社の電力供給量は、キャパシティの98～99％と極めて高い。何かあるとブラックアウトに陥る。大寒波と豪雪が原因だが、構造的な問題もあります。

菅内閣は2050年のカーボンニュートラル（CO2等の地球温暖化ガス排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて全体としてゼロにすること）を打ち出したが、本当に大丈夫だろうか？石炭火力は最新の高効率炉でも、新設は認めないのか。

先日のNHK特集では関西電力の原料調達のオペレーション部門で、比較的Co2を出さないLNG(液化天然ガス)について、荷主に交渉して他国に行く船を日本に行先を変更してもらっている場面が放映されていました。綱渡りです。

中国は2060年までに、CO2排出ゼロ。自動車はEV（電気自動車）で、との方針を打ち出した。その戦略の背景には

1. 国民は自家用車を求めているが、ハイブリット車では日本に追いつけない。
2. そこで、構造が簡単なEVなら勝負になる。
3. 電力供給は原子力発電を増産する。現在26基の原発を60基以上にするという。
4. LNGも輸入枠を加速している。直近５～6年で2.5倍という。

中国のエネルギー政策には、建前と本音があると思われる。

なお、いち早くEV構想を打ち出したフランスでは、ほとんど全電力が原発です。

エネルギーは国家の基本。立ち止まって考えることが大事ではありませんか？

1月中旬のピーク時には東京で2000人、全国で8000人近かった新型コロナ感染症患者が東京で６～700人、全国で2000人と減少しつつある。国民力だ。麻生副総理風に言うと、民度が違うということか。

2月8日から緊急事態宣言1か月延長。自己管理をしっかり、自然免疫を強化して、もうひと頑張り！

医療系議員団での発言。

北海道選出の議員の発言。「私の選挙区は32市町村あり2000人～3000人の村には医師が誰もいない。広域支援がないと住民にワクチンが打てない。」

「長崎で病床を確保してコロナ専用病院にした。医師はなんとかローテーションで確保できたが、看護師がいない。看護協会も努力してくれているが、目途がたたない。時間給5,000円で月80万円になるのだがそれでも集まらない。日頃から体制をつくっておかないと。」

「ターミナルケアでご自宅で亡くなられた。診療している医師からは「自宅で人生を全うしたいと本人も家族も了承していたがコロナ感染がわかると入院させて欲しいという」

現実は難しい。

本日2月3日開催された自民党医系(医師、歯科医師、看護師、薬剤師等)議員団会議で、次のパンデミックに備える病院を今から準備するべきだという指摘がなされた。

冨岡会長から、コロナ患者を受け入れた病院で300人以上のクラスターが発生し33人が死亡した。これ程大規模ではないにしても同様な現象が各地でおこっている。その大きな原因のひとつが患者導線が分離していないからだ。現在建築中の200床以上の中堅病院は全国で40近い。これから毎年40前後改築が計画されている。10年後には又、新しいパンデミックがおこる可能性がある。将来を見据えて、直ちに構造設備の標準にゾーニングを付け加えるべきだと強い意見が出された。

厚労省が出した「病院、診療所病床に関する主な構造設備の標準」にはゾーニングは記載されていない。基準に書けば補助金が増える。しかし病院の改築は30年～40年に1回のことだ。補助金が増えたとしても現在コロナ対策として財政支出する金額は100兆という単位だ。それに比較すれば1000分1以下だ。

今起きている対策に全力を傾注するのは当然だが、誰か遠くを見ている権限を与えられた政治家はいないのか。

コロナ禍が世界中に蔓延して1億人以上が罹患した。疫病は常に人類に脅威を与えてきた。

調布市深大寺の秘仏・元三（がんざん）大師は、平安の世に疫病が流行した時、疫病退散を祈り、角をはやして鬼の姿に化身して疫病神と戦ったという。

広辞苑などを見ると鬼は「天つ神に対して、地上などの悪神。邪神」と否定的な意味に使われている。さらに戦いの中で「鬼神の働きをした」と表現されるように、この世のものとは思えないほど強い存在という意味もある。

節分の「福は内、鬼は外」という掛け声は、鬼を豆で打ち払うと解してきた。しかし、家の中にまく豆は福を呼び込むもので打ち払うわけではない。

同時にまく豆が、外と内とでは意味が異なるのだろうか？豆の意味がお礼の意味だと考えると、鬼は外で家を守って下さい。福の神は家の中に居て下さい。となる。

深大寺に暮れにお詣りをして、元三大師が角大師と呼ばれ疫病退散をした話を聞いて、ふと思いついた少数意見。

コロナ禍を退治する鬼は、mRNAやDNAワクチンか。

今年は2月2日が節分です。自己管理を厳しくして、節分を迎えましょう。

本日、１月28日開催の自民党政調厚労部会でB型肝炎患者の政府救済期間10年間を5年延長して令和9年までとする法案が了承され国会に提出されることになりました。

幼児期は三種混合ワクチンを始め、様々な予防接種を受けますが、昭和23年～昭和63年までは同一の注射器を連続使用していました。そのためB型肝炎に感染したり、あるいはその後の母子感染を引き起こしたりして肝炎を発症し、肝硬変や肝がんになったりの悲劇が続きました。多くの該当者から政府の責任を問う訴訟が多く起こされ、最高裁判所は政府の不法行為を認めて損害賠償するようにとの判決が確定、救済の道が開かれました。

しかし、裁判の判決は訴訟を起こした人の救済ですので、最高裁判決後、次々と集団訴訟が起こされたのです。最高裁判決を採用すれば救済されるからです。そこで被告の国と原告である被害者の代理人弁護士は裁判所立ち会いの下、被害を類似化し簡易的訴訟で救済されるよう合意をし、法律をつくり、積極的に救済に乗り出しました。法律の救済期間は10年間で令和4年1月に切れます。

そこで10年間期限をさらに5年間延長の法律改正をすることになりました。今まで8万人が救済されましたが、まだ45万人の被害者が潜在していると推計されています。昭和63年までに予防接種受けた方で肝炎の兆候のある方は一度予防接種によるB型肝炎と疑ってお医者さんに相談してみてください。

新型コロナワクチンについて市民からの問合せが多くありますので現時点で政府から発表のあった事項を整理しました。 

１．令和3年2月末～医療関係者、高齢者、既往症のある方から順に接種を始める。 

２．対象者は16歳以上の希望する国民

３．1741全市区町村に法によって義務付けられた接種

４．接種を受ける国民の費用負担無し。医師に支払う1人当たりの接種費用は2070円で、必要な経費は全額国庫負担。尚、武蔵野市は新年度予算6億円計上。

５．ワクチン

①   米国ファイザー社　ｍRNA方式　1億4400万回分(2回接種)

②   米国モデルナ社　ｍRNA方式　5000万回分(2回接種)

③   英国アストラゼネカ社　DNA方式(2回接種)　

総量未確定だが、合計3億回で全国民をカバーする量を確保したと政府は発表。

６．重篤な副反応や後遺症が発現した場合、普通は製薬会社の責任だが、今回は免責して代わって国が補償する。

就任時に行われた記者との質疑の概要（外務省レポートから）

● トランプ前大統領の強硬なアプローチについて、やり方には全く賛同できないが基本原則は正しかった。

● 中国共産党がウイグルのイスラム教徒のジェノサイドに関与したと認める。

● 中国共産党がウイルスについて世界を欺いたということに同意する。彼らは透明性を確保せず、初期の最も必要な時期に情報アクセスを認めなかった。

● 米国には台湾や台湾関係法に対する超党派のコミットメントがある。我々は台湾が侵略抑止・自衛の手段を保持することを確保することが必要。台湾がより世界に関与するのを見たい。

● 香港に対する国家治安維持法、メディア取締り、言論・集会の自由の弾圧など返還時に保障された自由や自治の概念が引き裂かれた。

● 中国を含め、いわゆる「汚い技術」を輸出する国を手助けしない。彼らが技術拡散により国際金融から利益を得るべきでない。

一昨日1月22日に開催された自民党政調・外交部会で外務省より就任直後のバイデン新政権のとった行政措置について報告があった。

① コロナ対策：連邦職員と連邦施設内のマスク義務付け。100日間のマスクチャレンジを国民に呼びかける。政府内にコロナ対応調整官の設置。WHO脱退を撤回

② 経済対策：住居立ち退き・学生ローン返済の猶予延長

③ 気候変動：パリ協定の復帰

④ 人種平等：イスラム教国からの入国制限撤廃。米とメキシコ国境の建設停止

1月21日のバイデン新大統領就任式に国として認められていない台湾代表部に直接案内が届いたとの報道。従来は上院議員などから招待券が回ってきて出席していたとのこと。

台湾は中国の一部であるというのが米国の正式見解、日本も同様な立場をとっている。

バイデン大統領就任式に直接案内が届いたことは、今後の米・台関係に変化をもたらすのであろうか。台湾を国として認めるということではないと思うが。

世界中がコロナ禍と戦っているドサクサに紛れて、中国は国防法を改正、1月1日から施行した。新しく加わった二つの条項「分裂の抑止」と「発展利益」は台湾と南シナ海等の活動を阻害したものは国防動員（軍事力行使）を行うという宣言に読める。

第二次世界大戦以降、世界各国は自国の主権と領土を守るという自衛の考え方を前面に出しているが、「分裂の抑止」と「発展利益」は中国がそう認定したら、主権や領土の侵害が無くても国防動員するという意味に取れる。力による国際間の現状の変更を、中国の国内法で正当化していることになる。
例えば台湾の蔡英文総統が中国と距離を置く政治的メッセージを出せば、「分裂の抑止」という大義名分で力の介入が出来るということになる。「発展利益」はもっと露骨だ。中国が海外で活動して相手国の排他的経済水域（EEZ）等で紛争が起きれば、発展利益を阻害したのだからと国防動員となる。

中国のやり方は、まず国内法を決める。それを根拠に海外でも行動し「我々は法律に従って行動している」と主張する。中国という異形の隣人と、どう向き合うのか。日本の根本姿勢が問われている。大事な事は経済で中国に過度に依存しない事だ。

河野太郎大臣は国民の気持ちを掴んだ歯切れの良いメッセージが特徴の目玉閣僚だが、今回のワクチン担当というポジションは何をやるのだろうか？

ワクチンについては米国二社と英国一社のワクチンの提供を受ける契約が出来ている。ワクチン接種は市区町村の仕事で、各地域で医師会に協力をお願いして逐次実施する。その接種の順番も医療従事者、重症化しやすい持病を持った人、高齢者などから始めて逐次拡げていく。各地で医師に支払う費用は国が一患者あたり2070円と内定して通知した。
医師会と常時接触しているのは厚労省、実務を担う市区町村とパイプのあるのは総務省だ。既に市区町村は政府の意向を受けて、各地区の医師会と内々の協議を始めているし、接種場所の検討も始まっている。
河野大臣は二つの省を飛ばして実施する訳にはいかない。考えられることは、内閣府の中に厚労、総務両省から人を出し河野大臣PTを立ち上げるのだろうか、それとも河野大臣の高い知名度を活用して国民がワクチン接種に目を向けてくれることを期待するのが真の狙いか。

三種類のワクチンは取り扱い方も異なる。それを1741市区町村の現場で16歳以上1億人以上の国民に実施するのは数ヶ月から一年かかるであろう。相当緻密な、そして地道な大作業になるだろう。

一昨日18日に開催の自民党政調新型コロナ感染症対策本部会議で法律改正の骨子が説明された。出席した議員100名超、各省の説明者を加えて130名、壮観だ。マスクを付けて、窓を開け放して空気を常時入れ換える。寒いぐらいだ。
「一日6万円支給されると、従業員を雇っていない店は儲かる。一方大きな店舗は焼け石に水と言っている。せめて店の面積に応じて何通りかに分けるべきだ」
「この法律は知事に権限を与えているが、知事が不十分な場合、厚労大臣などが直接執行出来る規定を入れるべきでは？　有事なのだから」
「病床をどう確保するかが問題だが、公立の病院は規模も大きく人員も揃っていて赤字になれば税で補填するのだから、まず国公立の病院から率先してやってもらうことが必要」
「東大病院には1000名の医師がいるが、重症者は8人しか入院していない」
「民間病院は数では全体の70％を占めるが、病床数では56％の病床しかない。選択と集中が必要」
「5％の病床をコロナに振り分けると15％の人員を使う。さらに民間病院の医療従事者は公立より年収100万円低い。十分な保証をしないと経営上受けないし、看護師などが辞めてしまうリスクもある」
「看護師は国家資格だが登録制度がない。70万人の潜在看護師がいるが、登録しているのは13万人だ。登録を義務化すべき」
「エンタメ関係は公演が中止になって収入ゼロ、仕込んだ公演の経費が持ち出し、この一年自殺を考えた人が30％いるという。梃子入れしないと日本の文化・芸術が滅びる」
「ワクチン接種が始まるが、接種を受けた人とまだ受けていない人の混在が始まる。接種証明は出せないのか」
「英国の死者は全人口比で割ると750人に1人が亡くなっている。日本は3万人に一人だ。コロナの感染防止は大事だが冷静に考える必要もある」
「民間病院の会合に行った。臨時にコロナ病棟をつくってもよいが、コロナが収束した後どうするか保証がないと（民間病院経営者）」
「民間にやってもらうのではなく、拠点病院をつくり、そこに民間から輪番で人材を出してもらうという発想は？」
「飲食業の保証はよいが、そこに納入している食材やタオル等関連業者の減収も補填して欲しい」
「ワクチンがマイナス70℃という超低温。国が十分なフォローしないと、市町村だけでは十分な対応が出来ない」
「海外からの入国を停止したのは評価出来るが遅かった」
等々の多様な意見が出された。

1月15日に開催された自民党政調総務部会と内閣部会の合同会議でデジタル社会関連の法案が政府から説明された。

「デジタル社会の基本となるIDは住民基本台帳ですが、コンピュータ処理されているシステムは1741総て異なるといっても過言ではありません。また、メーカーも異なります。マルチクラウドを採用するにしても相当な費用と技術力が必要です。国が都道府県と協力をして1741の市区町村に全面的に財政と人材面でバックアップしてほしい」と発言しました。

本日18日から始まる通常国会の最大の法案はコロナ対策とデジタル社会に向けての法案です。

第3次補正予算の審議と並行して緊急に、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症対策法の改正は審議されます。政府・与党は二週間後の2月上旬には衆・参で成立させたいと目標。

その後、令和3年度の予算の審議と合わせて審議されるのが、本格的なデジタル社会をめざした関連法案15本です。メインはデジタル社会形成基本法・デジタル庁設置法と並んで地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が目玉です。

合計で新規法案が5本。マイナンバー法などの一部改正は関連法案として束ねて1本と勘定して計6本の法律ですが、実質は15本の法改正になります。

三密をさけることやマスク・手洗い・うがいも大切だが、もうほとんどの人が実践している。

それと並行して自然免疫の活性化も大事だ。食事・運動・休養とともに、私は身体を冷やさないよう、いつもより厚着をしている。

先行き、予断を許さないが、自己管理を徹底してコロナウイルスとの戦いに備えましょう。

昨年7月の自民党政調でご講演いただいた大阪大学名誉教授 宮坂先生は日本の免疫学の第一人者です。改めて先生から戴いた手元の資料を読み返しました。

「人間には生まれた時から持っている自然免疫があり、外部から体に侵入したウイルスを排除する食細胞がある」

「必ず自然免疫が働いてから、獲得免疫が働くようになる」

「自然免疫だけでも、病原体の排除が可能」

「自然免疫は外部から侵入するウイルス等病原体に、数分から数時間で反応する」

「個体の抵抗性は自然免疫と獲得免疫の総和である」

「感染症（orワクチン）は持続的免疫を付与するものと、そうでないものがある」

「20年以上持続的免疫を付与するものは、破傷風・風しん・麻しん・ジフテリア・おたふく風邪等」

「短い免疫しか付与できないものは、肺炎球菌（5年）・百日咳（3年）・インフルエンザ（4か月）等」

「新型コロナウイルスはインフルエンザに近いか？」

宮坂先生のお話を聞いて6か月。資料を読み返して、そこに書いてある言葉を引用したが、自然免疫が大事な役割を果たしていることを再確認した。

自民党衆参両議院議員の中に医師免許を持っていらっしゃる方が20数名いらっしゃる。そのトップが長崎大学出身の冨岡勉先生だ。私とは同期当選の仲間で、今でも親しくお付き合いしている。

今年に入り「感染症の流行など緊急事態に対する備えが日本は不十分だ。」として、看護師登録制度を医系議員懇談会で議題として話あうことを約束して頂いた。出来れば法の裏付けある制度として実ることを期待しています。(1月14日、13日ブログ参照)

看護師さんの資格がありながら家庭に入ったりで医療現場から離れている方が60万～70万人いる。その方々に一旦看護師となったのだから使命感からコロナ禍を座視できないと思っている方も多いと聞いています。

一方、医療現場から離れて時間がたっているので自信がないと考えている方も多い。そういう方々を都道府県毎に登録して一定の契約料金を支払い、年に1・2回、1回10日程度の実務研修を医療現場で行い、技能を磨く。この研修期間も実費をお支払する。そしていざという時には出勤して頂く。平時と戦時の切替が必要だ。これらの一連制度は国の危機管理の制度とし実務は都道府県知事に法定受託事務として委任する。

仮に登録した看護師に月額1万円、実習に 参加してくれた方に日当1万円×20日＝20万円としても1人32万～50万円程度で出来る。3,000人登録して頂いても総額10億円代だ。10億円～20億円で感染症対策の予備体制が出来れば安いものだ。

緊急事態宣言が8日に発出されて世の中の空気もやや変わりつつある。

一方、医療崩壊が叫ばれているが、今は戦時なのだから平時の対応ではなく臨時編成のチームにし直す必要がある。

コロナ患者を受け入れて他の患者が 来ないのでは病院経営が成り立たないとの病院経営者の本音もあるので、コロナ専門病院を開設してそこで集中的に治療する体制を作ることが大事なのでは。

一番問題は人員だ。とりわけ重症患者の場合5，6人の看護婦さんが必要となる。看護師の資格を持っているが今は現場から離れている方が60万人以上いらっしゃる。その方々の活用が必要だ。都道府県知事は特措法に基づいて一定の権限が与えられているだから知事がリーダーシップを発揮して各地で専門病院を設置するべきではないだろうか。そこに政府は重点的に資金を投入する。(1月8日ブログ参照)

文在寅韓国大統領は「韓国は三権分立なので、司法に介入できない」と言い訳してきた。失礼ながら詭弁だ。

韓国大統領は行政の長であると同様に国家元首ではないのか。国を代表する者同士が締結をしたのが日韓条約で、各々の国内で批准されたら、その条約を誠実に遵守する責任がある。韓国内部の統治機構は三権分立であっても、それは韓国国内の問題なのだ。

そもそも慰安婦の問題は、日本の“吉田清治”なる正体不明の人物が日本軍が韓国（当時は日本）済州島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたとのでっち上げの本を出版し、その記述を鵜吞みにした朝日新聞が大々的に報道したのがきっかけで日韓間の国際問題に発展した、いわゆる「従軍慰安婦」問題に端を発している。

この問題は、その後、日韓の数多くの人が検証した結果「事実は無かった」という結論になったのだ。

数年前に朝日新聞は「事実は無かった」と記事を撤回し、謝罪して、社長が引責辞任をした。

この判決が確定して執行を求められたら、日本大使館でも差し押さえるのかな。