午後2時からの自民党税制調査会で消費税減税はしないことを決めた。

自粛要請や入国制限措置などによって事業者の収入が急減しているという現状を踏まえ、国税の総ての税目において、1年間納税を猶予する。収入源の基準は前年比20％以上の減少がありその減収が令和2年2月から１ヵ月以上続く場合に適用。この納税猶予は無担保、延滞税なしとする。

地方税においても中小事業者が所有する事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税を3か月の売上高が前年同期と比較して①売上高が３０％以上５０％未満の減少は１／２軽減②５０％以上は全額軽減(猶予ではなく軽減）尚、この軽減によって地方自治体の収入が減少した分は全額国費で負担する。

消費税を軽減せよという意見も出されたが消費税は社会保障に充てる財源なので、これを軽減することは医療、介護、年金など社会保障の基礎が不安定になり国民心理にも大きく影響するので軽減はしないことになり、了承した。