飲食や小売りなど、小企業の運転資金は毎月の費用の2～3ヶ月だという。3月から始まった自粛が6月初旬で3ヶ月を迎える。自粛解除や事業再開にむけての準備が始まりつつあるが、もう限界だという声もよく聞く。家賃の高い吉祥寺では、撤退するテナントも出始めている。テナントに対する支援がまったなしだ。

今日、5月20日の市議会臨時会に、市は都市計画税の税率引き下げ条例を提出する。
①現行2／1000の都市計画税を1／1000に半減する
②期間は令和3年4月1日から一年間限定
③地代、建物オーナーの賃料など、協力して引き下げてくれることを期待しているという
都市計画税は都市計画区域にのみ適用、課税される。街づくりの原資となる市の税だ。条例で決めることが出来る。ハード・ソフトの両面で、この税を活用するのだが、税を引き下げて店舗の家賃を引き下げる効果を狙うというのは妙手だ。
吉祥寺駅南北の土地の大部分は、地元のお寺さんの所有なのだが、今までもお寺さんは街づくりに協力をしてきた。これらの歴史を考えると、メッセージ性のある異例だが妙手といえる。
次は家賃補助を考える時期だ。本日、自民党政務調査会に家賃対策を含めた政府案が示される予定。