松下武蔵野市長は昨年12月、市議会で否決された住民投票条例を再び提出するという。市民が地方自治とは何か、国民国家や国民主権、法の支配など考える良いきっかけとなるでしょう

松下武蔵野市長は昨年12月、市議会で否決された住民投票条例を再び提出するという。市民が地方自治とは何か、国民国家や国民主権、法の支配など考える良いきっかけとなるでしょう

住民投票条例は不要不急な残念条例だが、様々な問題を含んでいて、市議会で11対14で否決された。
市長提案の新設条例が否決されたのは44年ぶりのことだが、良い効果ももたらした。3ヶ月しか住んでない外国人に、市政の重要案件についての投票権を付与するとう唐突な提案にショックを受け、良識保守といわれる武蔵野市民が立ち上がったことです。

武蔵野市民はサラリーマンとその家族が多いのだが、どちらかというと国政への関心が高い。身近な市政は法律の枠内の自治だから、市長や市議に任せるという人が多かったです。
とりわけこの30数年、市政が順調に進み、様々な施策や街づくりも着実に進んできたので“おまかせ”という風潮が強かったのです。

ところが今回の住民投票条例をきっかけに「待てよ」「何かおかしいぞ」と感じ始めている印象です。住民投票条例が再度提出されれば、さらに議論が深まることでしょう。