4月15日付けの市報「子どもの権利条例」の特集記事は、あまりにひどすぎませんか？

条例に記述されている八つの権利の解釈は、国連の「児童の権利に関する条約」を基にしていると書いてありますが、何れも自分の都合のよいように解釈されています。

例えば「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」を国連条約第6条に基づいていると珍解説。国連条約の日本語訳の正文は次のとおりです。
第6条  1  締結国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
　　　2  締結国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

この条項は「締結国（日本）が児童の権利を認め、生存と発達を保障する義務があるとの原則」を定めたと解釈されています。そして、以下に続く各条項で出産前後の母子保健・医療・福祉・教育・労働における休息・遊び・文化・芸術への参加、人身売買の禁止、性的搾取の禁止、犯罪に対する十分な保護など具体の諸権利の保障につながっていきます。

これを「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」の根拠とするのは、解釈が恣意的過ぎないでしょうか。これではフェイク報道といわれます。

松下市長、市報は税金で編集される公器ですから、公正・公平な編集をしてください。

国連の「児童の権利に関する条約」、国会で定めた「子ども基本法」そして「武蔵野市子どもの権利条例」の三つを正しく知らせること、それが真の情報公開です。