平均株価8000円→21000円、有効求人倍率1.6、コンビニのアルバイトの給与時給850円→1100円。これらの数値か表すように、民主党政権時代に比較すると、明らかに経済は立ち直った。税収もリーマンショック時38兆円まで下がったのが、令和元年、予算では62兆円だ。

経済が立ち直り安定する前提は、国の安全保障だ。日米同盟を重視、抑止力を確保すると共に徐々に防衛策と海上保安庁の予算を増やし、東シナ海をめぐる情勢に適確に対応してきた。他国からの領海侵犯に対して、まず警護活動として前面に出るのが、日本のコーストガード海上保安庁だ。安倍内閣になって人員、予算、装備とも逐次充実してきた。尖閣の最前線、石垣島に1000トン級警備艇6隻体制をつくると共に、鹿児島港を母港に6000トン級3隻を配備する。6000トン級といえば、装甲の厚さ等異なるが、海上自衛隊の護衛艦級である。

このような体制整備は、意図的に領海侵犯しこちらの出方を見ようとしている国に対して、吾が国の明確な姿勢を示すことになる。相手国も計算が出来、自制に繋がるのだ。国同士の関係が曖昧で、力の空白が出来るのが一番悪いのである。

マクロ経済の運営、子育て・高齢者福祉などと、それを支える安全保障などは、身近な政治とは距離があるので理解しづらいのだが、参議院議員選挙から5日経って落ち着いて考えれば、国民は賢く身近な生活の背景にあるものを見通して、参議院議員選挙の選択に臨んだのだろう。