本日6月11日の自民党政調文部科学部会で、ゲームの依存性、薬物依存症、ギャンブル依存症等について防止対策をどのように実施しているか議論が行われた。

WHOが5月27日、ゲームの依存症を疾病と位置づけたが、そのことに意見が集中した。
・高校生95.9%、中学生58.1%、小学生（満10歳以上）29.9%がスマホを所有
・インターネットを2時間以上利用している者、高校生82.6%、中学生61%、小学生（満10歳以上）39.4%という現状だ
文科省側からは学習指導要領の中で情報社会の新たな課題として、情報モラルの教育や利用時間制限などやっているとの答弁。具体的には岡山県教育委員会の例などが挙げられた。

私は時間を規制する対症療法ではなく抜本的な対策が必要ではと主張して、武蔵野市の中学校のセカンドスクールの事例を挙げた。スマホもゲームも持参させない。しかし生徒達はのびのび退屈することなく成長して帰って来る。小学五年生は6泊7日ですよ。学習指導要領の総則に体験教育の充実を記したのだから、それを充実すべきだと主張した。