全国的にも東京都においてもコロナウィルス感染者数が減少に転じてきている。賞罰なしの自粛の要請だけでほとんどの国民が目標に向かって進む。海外ではなかなかないことだ。日本人の内省の力と周辺の人々を思いやる忖度が結果につながっている。勿論油断できず気を緩めることが出来ないが、日本人のサイレントパワーがひかっている。

吉祥寺の中小事業者から悲鳴が聞こえる。
私の店は学生さん中心で良心的な価格でやってきましたが、3月中旬からお客さんが一人も来ない（ハワイアンパブ）
ラーメン専門店で70年、でも今は客が来なくて汁と麺を7割以上廃棄なので、怖くて提供できない。餃子とチャーハンのテイクアウトでやっていますが限界です。
お客さんが列を作っていたのが、今は昼食時で2～3人、ネタの鮮度を保つため最小の仕入れでやっているが続けていけない（立ち食い寿司）
入店しているテナントが倒産したので、休業自粛が明けても店内でシャッターが閉まっているコーナーがいくつか出る（大型店の関係者）
飲食を中心に小売り全般に自粛の影響が深刻だ。産業振興や所得保障は基本的には国の役割だが、吉祥寺を抱えている武蔵野市も、自粛を要請された飲食を中心に具体的支援策を実施して中小テナントに応援のメッセージを送ることが必要だ。
自治体のことをローカルガバメントと言うのだから…
雇用が不安定な一人親家庭に対する支援など、福祉に対する配慮も。100年に一度の危機に、筋の通ったしっかりとした応分の財政出動をして欲しい。

トランプ大統領は新型コロナウィルス感染症がピークを超えたとの認識に立って、経済活動再開に向けて動き出した。
経済活動を再開するということは、人の往来がが増える。海外からの出入国も増えるだろう。米国内に内在している感染しているが無症状の人達と、外国から出入国する人から感染が拡がって、第二波が起こらないだろうか。北海道の事例が参考になる。第二波が起これば、再選に赤信号がともるのでは。コロナ禍は世界のリーダー達の存在に大きく影響を与えている。大変革の時を迎えた予感がする。

派遣会社に所属してデパートに勤務している近所の女性の話。
デパートが休業中で仕事がありません。会社からは6割保証と言われているので一日5400円、厳しいです。10万円の給付は助かります。早く貰いたい。
デパートに勤務している時でも一日9000円ということになる。これでは月の収入は20万円前後である。派遣会社に社会保険があるので安心ですが、保険料も差し引かれますしと…
これでは最低賃金も割り込むことになる。国の二次補正で雇用調整給付金を一日1500円前後に単価を上げる。適切な処遇改善だ。

昨日5月7日の自民党政調では、家賃補助の制度設計は示されなかったが、政策の方向は了承された。しかし家賃補助はスピードが命だ。大丈夫か？

自民党政調の考えているやり方はハイブリッド型だという。
①売り上げが大幅に減少したテナントは政府系金融機関に融資を申し込む（無利子無担保、期間6～12月）
②融資を受けた中小事業者に三分の二特別家賃給付金として交付する

この方式だと、金融機関に行って相談するところから始まる。政府系金融機関は他のコロナ対策融資もあり、窓口で手一杯だ。制度設計は良いとしても、実務で大渋滞をおこす。
手持ち資金に余裕のある中小事業者は持ち堪えられるが、火の車の事業者は手続きの列に並ぶことさえ困難だ。
飲食業などの手持ち資金は2～3ヶ月と言われている。3月中旬から売り上げが減少、4月は90％減、5月末の家賃が支払えるのかといった厳しい現実だ。もう一工夫出来ないだろうか。

高度商業地区Ⅱにあたる吉祥寺の中心街の19商店会家賃は一階のロード店で3～10万円／坪、特に高い所は20万円／坪のところもある。
20万円／坪なら5坪で100万だ。驚くべき数字だが、それでも何とかまわってきたから凄い。しかしコロナ禍をきっかけに、様子が変わってきた。テナントは建物のオーナーに家賃の大幅値下げをお願いしている。しかしオーナーにも事情がある。借金して建物を建て、返済計画もある。さらに地主さん（お寺の所有が多いのだが）に地代も払わなければならない。土地が高いので地代も高い。
一般に飲食等のテナントの運転資金は経費の2～3ヶ月分といわれているので、4月5月が限界だ。各種、国の制度を利用してもらうのだが、地元武蔵野市としても何らかの助成が必要だ。国、都、市と、地主、建物オーナー、テナント一体となって、各々痛みを分かち合わなければコロナ禍は乗り切れない。
1920年代の大恐慌以来という経済状況に立ち向かう気力と粘りと各々の助け合いが求められている。武蔵野市の表玄関吉祥寺をシャッター街にしないために！

自粛を要請された飲食業などの収入が激減している。こうなると固定費の家賃が重くのしかかる。
家賃補助をという声は4月30日に成立した補正予算の審議の中で与野党から出てきた次の課題だ。
自民党としても岸田政務調査会長を先頭に、国土交通省と共に対象者、仕組みづくりや金額など連休返上で検討している。5月7日、自民党政務調査会全体会の案内が来た。そこに与党案が示されるのだろう。
それにしても日本全体の家賃の家賃の総量は統計としてあるのだろうか。さらに地域差がある。なかなか難しい政策選択だ。

安倍総理のテレビに映る姿を見て、知り合いの市民から連絡があり「ちょっと心配だ。コロナではないですよね」と。英国のジョンソン首相がコロナに感染した事が念頭にあるのでしょう。「コロナウィルスに感染していたら政治の最高責任者なので、必ず報道されますよ」と。そして「安倍政権のエンジンは好調な経済でした。その上に立って外交や安全保障を組み立ててきたのですが、その経済の見通しが不透明ですからね。心痛があるのでしょう」と答えた。「安倍さんが元気でいてもらわないと、この難局は乗り切れませんから」と市民の声。
この電話の人はごく普通の市民なのだが、あらためて国民は真面目だなと実感する。

府中市の大國魂神社は創建1900年以上の歴史と由緒のある神社です。1300年前武蔵国の国衙が置かれると共に、武蔵国総社として人々の尊崇を集めてきました。
毎年4月29日品川海上禊祓式（品川沖で生命に欠くことの出来ない塩を採取して神前に供える）から始まり、
･5月3日　囃子競演、競馬式
･5月4日　万燈大会、太鼓饗宴
･5月5日　例大祭神事、神輿渡御
･5月6日　朝、鎮座祭
と続く一大神事です。毎年、三多摩各市やご縁のある全国各地から70～100万人近い人々が集まる大神事です。
今年は新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため、神職の方達だけで神事を行うとのこと。
私は毎年5月5日の神事に参列していましたが、先月下旬一人で静かに参拝し、悪疫退散、民心安定を祈願しました。

コロナ禍で学校再開がずれ込むことを受けて、知事会等で入学開始を9月にという意見が出た。それを受けて国会でも安倍総理に対して、9月入学についての質問が出た。
この論議はコロナ禍という状況に狼狽えて制度を変えるという典型的なポピュリズムだ。9月入学という制度変更を、私も武蔵野市長時代から様々な頭の体操として何回も考えてきたので、可能性について検討することは賛成だ。
しかし今回のようなコロナ禍の危機の中、発言すべきことではない。報道によれば宮城県知事に次いで小池都知事も「私も9月学校開始に賛成だ」とテレビで発信している。危うい危うい。危機管理の最中に制度改革を語るのは、到底一流の政治家とは言えない。

天皇陛下のご存在は、日本国憲法上の国の象徴であり、国民統合の象徴と位置づけられている。それだけでなく、さらに大事なことは日本国の歴史と伝統の上に立った日本の国柄そのものでもある。
朝日新聞は十分承知で5月1日の紙面を作っているのだろう。

住民の氏名、住所、生年月日、性別等は市区町村が管理する住民基本台帳に記載されていて、国は市区長村に原資を交付して市区町村が給付金の支給事務を行います。支給の方法はオンライン申請と市区町村から郵送される申請書によって処理される。オンライン申請が早いのですがマイナンバーカード所有者に限られます。マイナンバーカード所有者は全国平均で約16％、残りの84％は郵送となります。
マイナンバーカードの普及は個人情報を行政に知らせたくないという国民心理があり普及が遅れている。20年前に住民基本台帳を紙媒体から電子記録に変える住基ネットが制度化された時も一部の市民から住基ネット反対運動があり一部の市町では法律が成立し電子記録となった後も全国の住基ネットに接続させないという事態になった。
個人情報を大切にしたいという気持ちは大事ですが、現在では民間企業などが契約の条件に個人情報の提出を求め厖大な個人情報が民間企業に蓄積されている。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）といわれる世界企業が個人情報を厖大に取得し、企業活動に利用している時代ですから市町村のような基礎的地方公共団体が責任をもって個人情報を収集管理することの方が、国民の利便と情報管理の信頼につながるのではないでしょうか。マイナンバーカード普及を計るべきです。

尚、10万円の支給手順は、
①住基ネットの一部システム変更。10万円支給の記録と台帳とのマッチング機能の付加
②住民宛の住所シールと打ち出しと案内文の作成
③住民は郵送で送られた文書の返信、世帯主の口座番号の記載
④市区町村が口座振り込みの手続き
これらに約1ヵ月程度かかると思われ、早くて5月中・下旬、あるいは6月というスケジュールです。
新型コロナウィルス感染症対策をめぐって今後の予想される社会の変容の一つに、急速に進むIT技術と国民のリテラシー(高齢者はITになじめない）と個人情報の扱いが大きな課題となるだろう。

素人ながらざっと問題点を列記すると

①民間同士の自由な取引に介入することになり、権利関係や商取引の自己責任の原則が崩れてモラルハザードにならないか。

②政府系金融機関が代替した家賃・賃借料は金融機関にとってはどういう種類の債券で経理上どう分類されバランスシート上どう位置付けられるのか。

③民間の家賃は不動産に対する利用権の対価なのだが、該当する不動産に対する利用権は金融機関に移らない。無担保の運用資金の短期融資なのか。

④日本全国で賃料が総額はいくらになるのか。希望する賃借権者総てに無審査で貸すのか。特別法をつくったとしてもある人は貸してある人は貸さないということは法の下の平等にもとる。

等々思いつくまま。

私有財産制と金融秩序を崩す理解不能な野党案に思えるのだが、私の理解が不足しているのだろうか。会計の専門家が問題点を整理して頂ければ今後の政策のヒントになります。よろしく。

固定資産税は市町村の固有の税金で、各人が所有する資産の価値に着目して課税する。資産価値が高ければ価値額が高くなり、結果として固定資産税を多く支払うことになる。したがって所有するする人の収入、所得に関係かかる税なので年金生活者のような方でも課税される。

ところが今回の政府のコロナ対策の中にはコロナによって収入が大幅に減った中小企業に対して基準をつくり、翌年令和3年度の固定資産税を減免するという。資産の価値に課税するのではなく、税金を支払う人の収入に応じて減免するという。同じような資産を持っていても収入の半減した人には減免、収入が減っていない人には負担ということになる。基準は令和2年2月～10月までの任意の3か月の売上高が前年同期と比較して20％以上50％未満減少が1/2、50％以上減少している者はゼロ。従来の考え方を一変する内容だが今国会の補正予算関連法案で実施するという。

固定資産税に合わせて課税される都市計画税も同様の扱いとなる。都市計画税は都市計画区域内の資産に賦課するし、都市計画税事業にあてる目的税だが市町村の独自課税だ。街づくりの原資だがコロナは100年に一度の出来事なので地域の状況に市町村が活用してもいいのでは？

固定資産税の軽減措置（案）

本日、27日からコロナ関連の補正予算の審議が始まった。市川市はこの審議と併行して10万円の給付金受付事務を開始したという。原資は政府から来るのだが、自治事務なので市の基金を活用し前倒しで準備したという。市議会との事前調整もあったことと推察するが、それにしても早い。一人10万円の特別給付金は給付金と事務経費を全額政府が補填するが形の上では各市町村の「自治事務」だ。市の裁量で市の財源を使って先行して独自に執行することが可能なのだ。この事務を執行するために専門の課まで設置したという。やるもんだ。市川市早いぞ素晴らしい。

昨日、4月26日の毎日新聞朝刊がインドの悲劇を伝えている。

10歳の少女は家族を養うため遠く離れたとうがらし農園働いていた。しかしコロナで職場が閉鎖になり100㎞離れた家族のもとへ帰ろうと親類の人と共に山中を3日歩いていたが、18日に倒れて亡くなったという。インドでは児童労働が問題になっているが貧困階層ではよくあるようだ。州政府が見舞金として10万ルピー(14万円)出すという。

日本では鉄道、バスがダイヤ通り運行して安価に利用出来る。ありがたい。インドの人口と貧困と階級差別も日本にはない。コロナウィルス感染症は副次的に我々のおかれた恵まれた状況を再確認させてくれる。三密を避けて適切な自粛をおこないコロナ禍を乗り越える。

NHK日曜討論の中で野党が自粛を徹底しろ。鉄道が毎日変わらず走っている。政府はもっと毅然と対処すべきだと主張！あまりにも国民心理がわかっていない発言にこれが国会議員の発言かと驚く。

交通機関の中核のJR東を始め、JR各社、民間の鉄道会社が大赤字を覚悟でダイヤ通り運行してくれている。このことが国民の心理に深い安心感を与えていることがわからないのか。鉄道が止まったらバスも止まる。そうなれば国民も物流も止まるのではと大パニックになる。鉄道やバスが平常通りに走っているから国民は落ち着いて自粛出来るのだ。国民の心が荒れてどうするのだ。

昨日4月26日の新聞にGWの新幹線予約が各社とも90％以上の激減、乗車率0％の便もあるという。鉄道各社は大赤字だ。しかし公共交通機関の使命を果たしてくれている。バス会社も同様だ。国民の一人として心から御礼申し上げたい。コロナが去ったら大いに旅しますよ。バスも乗ります。

先週4月14日、北朝鮮が巡航ミサイルを日本海に向けて発射したと各紙が報道した。
全世界がコロナウィルス禍の中、巡航ミサイルを発射する意味はなんだろうと考えていた。国内向けの引き締め策に違いない。そうだとするとコロナ禍が拡がっているか、中国との国境が遮断されて物資が入らず国民が飢えているのか？　等と推測する。
そこへ飛び込んできたのが、金正恩の心臓病の手術と重篤のニュースだ。トランプ大統領は聞いていないとしながらも、「もし報道通りなら一日も早い回復を祈る」とコメント。
近隣の国でかつ特異な金王朝は、権力独占の鎖国の国である。何やら内部で恐ろしいことが起こっているのでは？　日本への影響は？

もう一つ毎日新聞の「よいしょ」を書きます。4月11日（土）夕刊で6面全部を使って特集していた。考えさせられる記事なので手元に取っておいたのですが、コロナ禍を考えるヒントになるので書きます。
特集記事によると1970年代に3500万人だった人口は、50年間で3倍に増えて一億人を突破したとのこと。
水不足が深刻になり、国民一人当たりの水の消費量は年間500立方メートルしかないという。ちなみに武蔵野市民は約1200立方メートル使用している。エジプトの面積は日本の2.7倍あるが、9割が砂漠のためナイル川周辺にしか住めないという。
人口密度が高くインフラが遅れているため、自動車で5㎞行くのに一時間かかるという。さらに深刻なのはごみ問題で、特定の地区に集中していて強烈な悪臭だという。一般国民の大半はごみ収集に協力しないで道路に捨てるという。
この記事通りだとしたら、コロナウィルスの感染の中心はエジプトやアフリカ諸国か？　毎日新聞は海外の記事が秀逸だ。

本日4月23日付の毎日新聞がタイムリーな記事を掲載している。記事によるとコロナ感染病にひっかけフェイクニュースを流し、国際世論に訴えて中国の宣伝に使っているという。
「台湾人から脅迫を受けているWHOテドロス事務局長に台湾人を代表してお詫びする」
「台湾政府はコロナによる大量の死者を隠している
「蔡英文中華民国総統がコロナウィルスに感染している」
これらは総てフェイクニュースで、発信元は中国だという。さらに「食糧危機が起こる」とのフェイクニュースがSNSを通じて拡散されたが、台湾政府の首相が会見して、台湾には十分な食糧があると発言したら食糧の買い占めが止んだという。
日本でも熊本地震でライオンが逃げ出したというフェイクニュースの映像があった。世界中の総ての人々が発信する時代だから、悪意のイタズラ、フェイクニュースはこれからも後を絶たないのだろう。
情報の受け手である我々は真贋を判断する知性が必要だ。そのためにも公的なチェック機関の活躍が望まれる。
タイムリーな記事を掲載した毎日新聞をはじめ、マスメディアに要望、大手新聞社やテレビ等、報道機関はバイアスのかからない記事を作り、フェイクニュースに対するチェック機能を果たして欲しい。SNSではこんな情報だが、新聞が正確に書くからねと。とりわけ大事なことは、事実の報道と社の主張を明確に分けて報道することだと。

医療関係者、医療廃棄物回収と清掃業者、病院への各種物品の納入業者等、最前線でコロナウィルスと直接戦っている人々に心から感謝を申し上げます。
医療行為の前提となる医療用防護服や医療用マスク･手袋などが不足していると聞くと、誠に暗澹たる思いです。政府の企業に対する強力な働きかけを更に！
コロナ禍が去った後のマスクの製造設備の過剰を恐れるとの報道も。政府や自治体、各家庭の備蓄にすることで保証して欲しい。
公演がゼロになった音楽関係者、演劇関係者、飲食業を中心に三密を避けるために来店客が激減している業種に対しても、家賃補助をはじめ強力な支援が必要です。全国各地では各々の事情が異なるので、政府が財政支援をして都道府県や市町村が実情に合わせて支援して欲しい。
一人親家庭など、雇用が不安定で将来が見通せない人々に対する支援は、まさに地域の福祉、市町村の役割です。国、都道府県と基礎的自治体の市町村が各々、政治の光を隅々まで行き渡らせる。そして国民同士がお互いに三密を避けつつ出来ることをやり助け合う。日本と日本人の底力を発揮すべき時が来ました。

吉祥寺の中心街は土地が高いので家賃も高くテナントの出入りが激しい。(4月14日ブログ参照)　今回のコロナウィルス感染症の影響で家賃が支払えなくなって店舗を閉めたり、時には倒産ということも懸念されている。100年に一度の厄災なのだから非常の措置をとらなければ。被害を最小にするために地主のお寺さん、建物オーナー、テナント、行政が各々持てる力を出し合って難関を乗り切るべきだ。

結城座は江戸時代初期寛永12年(1635年)に創設された385年の伝統ある糸あやつり人形劇団で東京都の無形文化財にも指定されています。近松物など古典やシェイクスピア劇等新作も演じ、海外公演も数10ヶ国に及ぶ実力劇団です。

座長の結城孫三郎さんが来訪し、苦境を訴えられた。3月以降の総ての公演がキャンセルとなり見通しが立たないとのこと。今夏、文化庁予算で国内各地をまわる公演やシンガポール等の海外公演もまったく見通しが立たない。中止になるでしょうと。

そこで補正予算に組まれた中小・小規模事業者等継続給付金制度と融資制度を紹介した。結城氏「財団法人でも受けられるのですか。」早速文化庁に連絡確認して、引き続き相談に乗ることとした。頑張れ結城座、コロナに打ち勝って下さい。

昨日、専門家のシュミレーションが発表になり8割自粛すればコロナは終息に向かうが6割では横ばいでいつまでも続く。何も対策を取らないと40万人が死亡と発表。

安倍総理、経済のことを考えすぎて躊躇しているとだらだら続きいつまでもコロナウィルス感染症克服できません。8割という数字を明解に出したのでこれを機として、大企業の社長等に社員の8割出社自粛を指示するするべきではありませんか。

ソフトな印象を与えるといつまでもこのくらいならいいやと国民が考え終息できません。毎日でもコロナウィルス感染危機を訴えてリーダーシップを発揮して欲しい。国民の印象は安倍総理ははっきりしないという印象です。

福岡市は全国屈指の観光都市で天神や中洲に代表されるような多彩な飲食店が売りだ。これらの飲食店に雇用される従業員もほとんどが福岡市民だろう。したがって飲食業を中心とした小売業を支えることは市民の雇用を支えることにもなる。政府は地方公共団体に対する新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、総額1兆円の予算を計上した。西村大臣はこの交付金の使途として休業補償には使えませんとしながらも「支援」の原資としては検討するという含みを持たせた。新型インフルエンザ感染症対策特別措置法は都道府県に「自粛要請」等の権限を与えているので政令市もその権限を持つことになる。