熊本県を中心に被災14市町村全部で罹災証明書の発行事務が始まった。

全国からの応援職員は5月2日現在1330名のうち392名が罹災証明担当職員だ。復旧復興への第一歩が始まった。

全国の各市町村からの応援派遣が続いているが、5年前の東日本大震災で大打撃を受けた宮城県気仙沼市から、連休返上で3名の職員が派遣され南阿蘇村で活躍中だ。副市長以下震災を経験した中堅職員だという。

気仙沼市は3.11の復興事業の真っ最中で全国の県や市町村から150名を超える長期応援職員が派遣されているが、それでも不足している「さらに応援職員をよろしく」と総務省で要請をうけたばっかりだ。

人手不足の中から連休を活用して短期派遣だ。「東日本大震災でお世話になっているので、少しでもお役に立てれば」と菅原市長。

さらに2300名の人口の東京都檜原村からも全国町村会の要請を受けて嘉島町へ。職員が57名の奥多摩の山中の檜原村も出してくれたのだ。

頑張れ熊本、全国が応援しているぞ!

高市総務大臣は現地の視察へ、副大臣の私は後詰で総務省で待機。

3時から河野防災担当大臣の主宰する政府の非常災害対策本部会議に官房長が出席。各省の動きも連休返上で力強い。ガスは4月30日に全面復旧した。