東京湾の各港（東京・川崎・横浜・横須賀・千葉・木更津各港）は、日本の物流の38％を担っている。東京都と神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨各県の関東平野には4400万人が住んでいる。

東京湾各港が首都直下地震などで長期間使用できなくなれば、日本は衰退する。各港の強靭化が最優先課題だ。

昨年秋、自民党国土強靭化推進本部・本部長の二階俊博先生に提言し「大事なことだ。まず懇談会で」との指示。平澤勝栄代議士を会長、長島昭久先生を事務局長に懇談会が発足した。

通常国会が1/23に開会されるので、スケジュールの合間をぬって会合を開く段取りを打合せた。