いわゆる徴用工に損害賠償請求権を認めた韓国大法院(最高裁)判決の基本認識は1965年の日韓基本協定は韓国国民の一人一人の請求権を放棄したものではないとの認識があってその上で日本企業に賠償しなさいと判示した。さらに驚くべきことには韓国を代表する文大統領がその論理を許容して「韓国は民主主義国家であり三権分立で司法に従うとしたことだとしたことだ。

文大統領は韓国を代表する人なのだから大法院判決を是とするならそれを受けて韓国国内で自分の権限で救済手段を取るのが基本原則ではないか。このままいくと韓国という国の形が崩れてしまうだろう。日本は国際法の原則を曲がるわけにはいかない。永遠の隣国の韓国が国際法の秩序の中で成熟した国になることを期待したい。