4月15日号の武蔵野市報に気候市民会議の設置が載っていた。正直、今さら何を？と疑問が湧いてきた。

気候変動枠組条約が国連で採択されたのは30年前の1992年だった。化石燃料の急激な増加がCO2を排出して、温室効果ガスの影響で産業革命以後1.5倍も気温が上がっているという指摘だった。以来30年、様々な議論があったが、今ではCO2対策は地球環境問題の最重要課題だという認識で各国とも共有している。日本はCO2排出と吸収を2050年ゼロにするという大目標を掲げた。主として産業面と生活面と各々の分野で目標達成に向けて努力しなければならない。

基礎自治体の武蔵野市は、主として生活面での取り組みに重点を置くことになる。大きな流れと枠組みと役割は決まっているので、具体的に何をやるかが問題なのだ。地球温暖化対策について行政が気づいていない点を市民参加で発見するのは結構なことだが、その前にやるべきことがあるのでは？

まず第一に過去にどのような施策を武蔵野市は実施してきたのか一覧を作り、広く市民に公開すること。第二に政治家として松下市長は何をやりたいのか、エネルギー政策と関係の深い地球温暖化対策をどう受け止め、アクションとしてどのような取り組みをしたいのか明らかにすることです。

この気候市民会議が地球温暖化対策もやっていますというPR行事になってはならない。