8000km離れたヨーロッパの一角で起きた戦争だが、G7の一員としては、いくらなんでも少なくないか。言語・宗教・習慣が違うので、日本への避難を希望する人が大勢いるかどうかだが。

きちんと計画を立てて目標数を決め、役割を果たすべきではないでしょうか。その際、地域社会の力が不可欠です。すでに具体的に動き出した横浜市の例に見習い、市区町村に協力の呼びかけをすべきと思います。

深い同情と冷静な計算で、日本に来たウクライナ避難民の方々が数年単位で安心して暮らしていけるようお願いします。落ち着いたら、故国ウクライナへ帰る途も。岸田総理が呼びかければ国民は協力します。

ポーランドとの直行便の枠を確保することに大賛成。