タクシーが不足しているので、自家用車によるライドシェアをという主張が盛んだ。内閣府では、河野太郎大臣のもと議論が活発に行われているが、意欲的なのは、マッチングアプリを活用するプラットフォーマ―だという。

プラットフォーマ―たちは大都市での規制緩和には熱心だが、地方の過疎地域などは関心が薄いという。商売にならないからかなあ。

住民の足のタクシーが不足しているのは全国60％の過疎地域であり、さらに中心街へ買い物や病院に行くことなどは、走行距離も長く、高齢者など所得の低い人が多い。こういう地域こそ自家用の有償運送ライドシェアが必要ではないか。

道路運送法第78条による自家用車の有償利用は国土交通省旅客課の所管だが、地方の振興が所管の総務省と連携して、過疎地域の住民の足の確保に積極的に取り組んでほしい。