国と地方自治体の令和5年度予算編成が大詰めを迎えている。

高騰する電気代・ガス代・燃料費等の20％以上の値上げが見込まれている。また建築資材の高騰も続いている。

物価高騰の影響は、国よりも地方公共団体のほうが遥かに大きい。施設の数が多いからだ。全国1741市区町村の義務教育課程の小・中学校、特別支援学校だけでも28000校を超える。

東京都が財政調整をしている都内23区を除くと1718市町村あるが、財政力指数が1を超えている市町村は毎年わずか50～60市町村に過ぎない。残り1650余りが税等の収入だけでは標準的行政が出来ないので、国から支援を受ける交付団体だ。これらの団体では100万円の支出でも厳しく査定する。

高騰する電気・ガス・燃料費等の光熱費を、当初予算で全部呑み込めるだろうか。当面は財政調整基金でやり繰りしても、相当厳しい状況に追い込まれる。全国で5～6000億円の財源不足ではと見込まれている。

令和5年の当初予算の編成中だが、来年秋の補正予算も見込んだ綱渡りの財政運営が見込まれる。