地域の一般家庭や製造業で必要とされるエネルギーは、実は熱の需要が主だ。しかし、熱エネルギーは送配電する距離が長いと減衰しやすい。このような長距離送配電や発電に伴う利用効率、設備稼働率は、大きな課題とされてきた。

分散型エネルギーインフラプロジェクトは、自治体が主導してこのような課題に応えようとするものだ。

バイオマス等地域で発熱して地域に供給すると、熱効率が上がる。さらに化石エネルギー等と比較すると、地球温暖化対策としてＣＯ₂削減にもつながる。

主導的な役割を果たす市町村に対し、国は総務省中心に、資源エネルギー庁、林野庁、環境省等関係省庁が連携しながらバックアップする体制をとった。

本日、開催された「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」では、熊本県南関町をはじめ、青森県弘前市、長崎県対馬市の事例が紹介された。

まさにThink Globally, Act Locally！だ。

こういう一つ一つの積み重ねが大事だ。

 

「2015年11月26日（木）副大臣公務日誌」

<8：00～9：15>

●地方税勉強会（@自民党本部）

<10：20～12：15>

部局からのレク、決裁

●自治財政局財政課、公務員部給与能率推進室（特別交付税について）

●大臣官房企画課（総務省新型インフルエンザ等対策訓練について）

●自治財政局地方債課（緊急防災・減災事業債について）

●行政管理局管理官室（行政改革推進会議の開催について）

<13：00～13：45>

●自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会へ出席

<15：00～15：30>

●東京都議会自由民主党宇田川幹事長他幹部の皆さまから伊豆諸島５村（利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村）における超高速ブロードバンド早期整備に関する緊急要望を受ける

<15：30～17：00>

・部局からのレク、決裁

●自治財政局調整課（新国立競技場について）

●大臣官房個人番号企画室（三鷹市でのマイナンバー広報について）

●大臣官房企画課（男女共同参画会議の開催について）

●情報通信国際戦略局国際政策課、国際協力課（海外出張について）