立春を迎えて心なしか陽光は春の気配。

三か月ごとに季節がうつりゆく日本のありがたさを感じる。

昨夜、府中市の武蔵野国総社大國魂神社の節分祭で、ゲストの稀勢の里関は「今年こそ優勝を」と誓った。

春はすぐそこ!!

本日昼から自民党政調、科学技術・イノベーション戦略調査会が開かれた。席上、はやぶさ2についてJAXAから報告があった。

はやぶさ2は、2014年12月3日に打ち上げられて2015年11月、12月地球にスイングバイ。2018年6月、7月に小惑星に到着予定。

小惑星にリモートセンシング、小型ローバー、ランダの投下、タッチダウン、サンプル取得（複数回）などの技術を駆使し、2019年11月、12月に小惑星出発、地球帰還は2020年11月、12月の予定だという。現在、ミッションは順調に遂行しているとJAXA国中均はやぶさ2プロジェクトマネージャーの言葉。

小惑星探査1号機はやぶさが2003年打ち上げられ、小惑星イトカワに着陸。7年目の2010年6月14日に地球に帰還したことは全国民に希望を与えた快挙だった。

当時民主党政権で蓮舫氏の事業仕分けで予算が調査費のみ、僅か3000万円に縮小された後の帰還だった。

その僅か4年後、後継機はやぶさ2を打ち上げることが出来た。理由について国中プロジェクトリーダーは次のように語った。

若い人材が志願して集まっている
紆余曲折はあったものの、理工一丸の「日の丸」体制が整う。宇宙開発事業団（NASDA）、航技研（NAL）、宇宙研（ISAS）の清栄が、新組織「月惑星調査プログラムグループ（JSPEC）」に終結し、事を進めた。

JAXAは、フラッグシップミッションと定め、推し進めた
探査機の開発製造では、JAXAに加え各搭載機器担当（大学、研究機関、民間企業他）の力が終結し、2年半という短い期間で成し遂げた。

国内はもとより世界各国から熱い支援がある
科学技術に対する不安を払拭したい信念。不具合や課題に対し、真っ向対峙する姿勢を貫いた。

暗いニュースが続く中、未来に希望のもてる素晴らしい話を聞いた。自民党全力で支援する。

いずれも土曜日、日曜日のテレビ報道だ。

「政府に責任がある」という街の声は「政府はよくやっている」との街の声と同様の報道だ。色々な意見のバランスをとったつもりの編集だろうか。

この件では、日本はヨルダンを始め関係国に協力依頼することが精一杯だ。「政府に責任がある」という街の声を拾う必要があるのか。

日本の自衛隊は特殊部隊を持っていないので救出に行けない。昨日の放送で司会者が何気なく語った言葉だ。

基本的な認識を欠いている。日本の自衛隊が人質救出で外国に行く？外国の主権の及ぶ領土内で実力を行使するなど憲法上許されない。この司会者は劇画の読みすぎだ。

警察権の行使としてなら、各国の主権の及ばない公海上における海賊対処が精一杯だ。

今日も参議院予算委員会で安倍総理が答弁している。

予め通告のあった質問内容だが、それにしても答弁はエネルギーがいる。

政権の中枢にいる人の定期的休養が必要だ。緊張が持続するのは責任者の常だが・・・

本日の昼から、谷垣幹事長を本部長とする「自民党シリアにおける邦人拘束事案対策本部」が開かれた。

冒頭、本部長が後藤さんと湯川さんの殺害にふれて、哀悼の意とテロに屈しないと述べるとともに人質事件という機微にふれた事件なので会合を開くことに慎重だったと了解を求めた。

席上配布された資料は、官房・警察・外務などいずれも一連の経過報告だ。

この事件を受けて、日本人を敵と言明したイスラム国がどう出てくるか、日本国内でテロ活動をするほどの力はあるのかと質問をしたかったが、手の内を明かすようなものになってはと思いとどまった。

これからはグローイングテロ、国内テロも念頭において対策を強化しなければならない。より現実的脅威は海外の日本法人に向けたテロが行われることだ。

朝、突然の連絡があり、韓国の李始鐘(イ・シジョン)知事が会いたいとのこと。急遽、日程を調整して午後2時から議員会館でお目にかかる。

李始鐘知事は、20年前、初の民選・忠州市長（忠清北道）だった。1995年、韓国は地方の知事・市長・郡守(町長)を任命制の官選から、住民が直接選ぶ「民選」に改革した。

武蔵野市長だった私は、1995年初の「民選」が行われる前年1994年に韓国に招かれて忠清北道で講演を行った。そのことがきっかけで韓国の市長たちとのお付き合いが始まった。

李始鐘氏は、「民選」1期生として忠州市長に当選し武蔵野市にもたびたび来訪された。その後国会議員となり、数年前に今度は忠州市のある忠清北道の知事に当選したのだ。

日本の都道府県にあたるのは韓国で「道」といい、全国9道に分かれている。日韓両国の知事会が、明日行われるために来日したという。李知事は韓国の市と道の首長でつくる協議会の会長だ。

十数年振りの再会を祝すとともに1時間国会内を案内した。日本の国会を見学するのは初めてとのこと。

丁度、予算委員会開会中だったので、傍聴席から安倍総理の答弁などを聴いていただいた。

その後、議員会館でお見送りをしていたら、偶然にも日韓友好議員連盟の額賀会長が車で帰館。「日韓の友好が進むきざしだね。」と額賀会長。李知事と再会を約して別れた。

「朋あり遠方より来る、また楽しからずや」

本日午前の予算委員会で、民主党の長妻委員が村山談話の「国策を誤った」を引用して安倍総理に質問をした。

国家の行方へ思いを馳せない古いタイプの紋切り型の質問だ。

国策を誤ったと現職の総理が述べれば310万人の戦死者は誤った国策によって死んだことになる。戦没者に対する冒涜だ。

「誤ってない」と安倍総理が語れば、中国を筆頭に様々なリアクションがあるだろう。はたして国民が求めていることだろうか。

そもそも歴史は不可逆だ。遡及して選択出来るわけではない。

こういう質問をして安倍総理を追及してもなにも生み出すことは出来ない。

ひとりの国会議員としての発言は自由だが、国家を担う立場にはなれない。

昨日13時より、平成26年度補正予算への代表質問があり、各党が質問に立った。

辺野古への基地移設反対との共産党の質問に対して安倍総理は、

「周辺を住宅地に囲まれた普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。」との認識を示したうえで、

「名護市の辺野古地区の埋め立ては、普天間基地の1/3に過ぎない」

「普天間基地をそのまま移設するのではなく、オスプレイなど米軍の運用面を中心に移設」「空中給油機などはすでに他に移設」

「沖縄の基地負担軽減のためにも辺野古に移設する」と述べた。

民間軍事会社を立ち上げると言っていた湯川氏殺害が明らかになったようだ。

イスラム国はフリージャーナリスト後藤氏とヨルダンに囚われているサダジ・リシャウィ死刑囚との交換を新条件に提出してきたとの報道。

かつてイスラエルモサドの要員とハマスとの人質交換の記述が佐藤優・池上彰対談集「新戦争論」１５１頁にある。相当ハードな記事だ、これが現実なのだろう。

現在、ヨルダン兵士がイスラム国に人質になっているとのこと。この兵士との１対２プラスの交換の可能性も？

自国民に保護は国家最大の任務だ。官邸と関係機関の活動に期待。

後藤さんの無事解放を祈る。

佐藤氏、池上氏という二人の碩学による対談「新戦争論（文藝春秋）」を暮れから正月にかけて読んでいたら、イスラム過激派によるパリの週刊新聞本社襲撃事件が起こった。

国境を越えて自由に人々が往来する、我々にはなじみのない大陸国家と民族と宗教が語られている。

長く平和が続いた島国日本。これから日本と日本人のグローバル化に、どのように対応してゆくのか。

昨年、海外から日本来訪した観光客は13,000万人を超えた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは2,000万人を超えるという予測だ。

その中には、当然イスラム教徒の観光客も増えている。本日1月15日付の日経新聞2面では、マレーシアからの観光客は前年比42%増の21万人。インドネシアは13%増の13万5千人という。

イスラム教徒はイスラム教の戒律に従って豚肉など禁止だ。それ以外にもいくつかの作法があり、その戒律そった「ハラル」認証が必要だという。ハラルとは、最近よく耳にする言葉だが、これらの戒律と作法に日本及び日本人が徐々に慣れないと意図しない摩擦が発生する。

キリスト教文化は4~500年かかって受容したが、現代はオープンスカイのグローバル時代なのだから、イスラム教の信仰と文化は比較的短時間で日本は受容・共存しなければならない。

世界がワンワールドとなった今日だが、それにしてもリードタイムが必要だ。人為的に加速せず緩やかに対応することが必要。

古川知事の衆議院総選挙立候補にともない、佐賀県知事選挙が暮れから正月にかけて施行された。

去る1月11日が投票日だったが、ひわたし啓祐(自公推薦)　143,720票、山口よしのり(無所属)　182,795票で無所属候補が約4万票差をつけて勝った。

自公推薦の前武雄市長のひわたし氏は改革派で、医療改革等をふるったとされる。しかし、強引な手法に地元では反発もあったという。

一方当選した山口よしのり氏は、総務省出身で農協等が支援したと伝えられている。

「地元の意向が第一」が地方自治の原則だ。党主導で「この人を」と言ってもなかなか浸透しなかったのでは。

そもそも「改革派」と言っても、人口5万人の武雄市の中での実績だ。85万人の佐賀県全体からすれば、17分の1に過ぎない。地方自治を大切にする政治が求められている。

殉教をもいとわないイスラム教徒の過激派集団がいる。

それを承知して風刺する新聞―表現の自由を守るというが日本人はそこまで徹底出来るか。

情報と人が国境を超えて過激思想も経済も自由に往来する現代、国家とは何か？問われる事態に壁があるとすれば言語か。

８時１分発の中央線快速電車ラッシュアワーでノロノロ運転、阿佐ヶ谷と高円寺の間でついに停まってしまった。

車内アナウンスがあって八王子駅で人身事故との放送。ついに中野駅で「当分動かないので総武線に乗り換えを」とのアナウンス。

ホームに降りると通勤客で満杯。ようやく階段にたどり着くが怖いようだ。後ろから押されない事を祈りつつようやっと北口改札へ。タクシーを拾い丸の内線新中野駅へ地下鉄も混んでいたが、一電車乗り過ごしようやく９時１５分永田町駅へ。

９時からの総務省レクに１５分遅れた。それにしても過密ダイヤの事故は恐ろしいようだ。通勤客が黙々としてパニックにならないのが凄い。

テレビで民主党代表選挙で岡田氏の「集団的自衛権を合憲と閣議決定したのは立憲主義に反する」との発言を聞いて二つの疑問が湧いた。

① 外国から急迫かつ不正な侵略があった時、個別的自衛権だけで日本を守りきれるのか。
② 日米安全保障条約は日米で非対称義務を負う（米国は日本を守る義務、日本は国内の基地提供等の義務）。これも一種の集団的自衛権ではないのか。

関連して民主党関係者がいう「集団的自衛権は地域的概念ではないので、同盟国と共に地球の裏側まで自衛隊は行くのか！？」等の議論を聞いていると唖然とする。理屈で考えているに過ぎない。

安倍内閣の立場は、集団的自衛権は自衛の範囲で合憲としたうえで、その行使は現行憲法下でどこまで許されるのか要件を定め、さらにそれを法制化することによって国会の審議を通じて国民の前に明らかにしようとするものだ。

高田昭彦教授に招かれ、昨日午後2時55分から成蹊大学にて90分講義を行った。

聴講した学生は100名。自治体の事例研究の特別講義だ。私は武蔵野市長時代の先進事例を挙げて、どのように国の制度創設や改革に繋がったかを説明した。

・全国初のコミュニティバス「ムーバス」
現在7路線、1日7000人を超える乗客が利用。国が「地域公共交通の活性化と再生法」を作り、全国1000自治体に広がる。

・ 小学校5年生が自然に恵まれた農山漁村で1週間の体験学習「セカンドスクール」
文部科学省が学習指導要領の中に盛り込む。全国90%の小学校で実施。

・ 0歳～3歳児対象の母子・父子の子育て支援施設「０１２３吉祥寺・はらっぱ」
国が児童福祉法を改正。補助対象施設に含まれるようにした。

・ 市独自で違法駐車防止した「武蔵野市違法駐車防止条例」
国が道路交通法を改正。違法駐車防止指導員の制度をつくり取締り。

・ 実費ボランティアで運営される高齢者自立支援施設「テンミリオンハウス」

今年4月から介護保険法を改正。要支援1、2の軽度の人は介護保険法の対象から市町村事業へ移管。そのモデル事業として位置づけられている。

などなど武蔵野市の事例を挙げて説明。

時代の変化はまず地域に現れる。市長の役割はその役割を見逃さず的確に対応すること。国会議員の役割は、それを受けて法律や予算に反映させ制度を作ること。

市長、国会議員の各々の役割分担を説明した。

1月8日の10時30分から、自民党「地方創生実行統合本部」の会議が開かれ、補正予算と平成27年度予算の説明があった。

地方創生のための2つの交付金3,300億が計上されたが、この前提が地方がつくる総合戦略と実施計画だ。

しかし人口10万人以下の市町村で総合計画が立案出来るのか。柔軟に対応すべきであると指摘した。

全国市長会長の森・長岡市長が新潟から訪問。

昨年度末の税制調査会にて市長会からの税制要望に対する御礼を受けた。

また地方創生に関しても話題が弾んだ。

本日の昼から「政調　成長と安心のために必要な資金供給に関する検討ＰＴ」が開催された。

創業したての企業が一番困るのは、金融機関が資金を提供してくれないことだ。

アメリカには、ハイリスク・ハイリターンの精神で、実績のない創業したての企業に思い切って投資をするファンドがあるが、日本の金融機関は保守的だ。

預金者保護の名の下でリスクをとらない。さらにリーマンショックや東日本大震災の時のように企業が危機に陥った時には十分に対応が出来ない。

では、どうするか?結局、政府系金融機関を活用するのが妥当だろう。

政府系金融機関の政策投資銀行(政投銀)や商工組合中央金庫(商工中金)は株式を売却して完全民営化が方針だが、当面、両組織の機能を強化して、地方の中小企業を支える役割を担わせたらどうかと主張した。

本日10時から自民党本部で恒例新年仕事始めが行なわれ、安倍総裁以下、党幹部が揃って出席。

冒頭、安倍総理より昨年の総選挙で連続2回290議席を超える勝利を得たことに対してねぎらいの言葉があった。

続いて、挨拶廻りを返上して党税制調査会を連日開催し12月30日平成27年度税制大綱をまとめたことを評価。そして「本日をスタートに今週来週にかけて平成26年度補正予算、平成27年度予算の党内手続を終え、閣議決定したいとの発言。

更に、今週末の３連休も返上して取組むようにとの念押し。

相当高揚して気合いが入っている。「さら働け、内閣・自民党」というところか。

国会議員は「仕事をやらせて下さい」と立候補・当選したのだから当然といえば当然だ。

今日から連日、党の政調各部会が開催され予算審議が始まっている。

皇居に参内し天皇皇后両陛下へ謹んで新年のご挨拶を申し上げました。

平成２６年１２月２４日毎日新聞は９面で台湾が高速ミサイル艇を建造して台湾海軍に引き渡したと報道

この高速ミサイル艇は全長６０ｍ５０２トン最高速度３８ノット（７０ｋｍ）ステルス性にすぐれていて設計から建造まで総て自主開発で完成させたという。

中国が配備を始めた「遼寧」を始めとする空母に対する備えであり８～１２隻を建造、配備するという。自国防衛の意志が明白。

台湾は台北市長選挙で無所属候補が勝利を得るなど中国よりの馬英久政権に国民が進路変更を求めている。

また昨日１２月３０日の朝日新聞は一面トップで中国の軍艦が２隻、尖閣沖合い７０ｋｍに再接近したとの記事「尖閣には領土問題は存在しない」との立場を表明していることに対して来日した中国軍関係者は「領有権争いを認めるまで緊張状態をつくり続ける」と予測したと記事を締めくくった。

日本にとって明らかに無法な言いがかりだが来年も中国の膨張政策に毅然対応をしていくことが政治課題だ。

今日は大晦日、武蔵野市内の児童養護施設のボランティア、夜中新年を待って大国魂神社の初太鼓と日程が続く。明日元旦は宮中参賀で幕明け。

学校法人等に寄付した者が所得税から特別控除を受けようとすると、定員５０００人以上寄付者が１００人以上という制約があった。

これでは小規模の幼稚園や保育園は対象にならない。そこで定員を引き下げるとともに寄付者の数を５０００で除した数に１００を乗じた数（３００人の定員の場合３００÷５０００×１００＝６人）ただし最低１０人以上で総額３０万円とした。

この改正で幼稚園や保育園にも寄付が促進されることになる。

本日１１時、来年度の税制大綱が決定された。

アベノミクスの中心的課題だった法人税の実効税率の引き下げは国、地方合わせて２年間で３，２９％引き下げ、平成２８年度には３１、３３％になる、ドイツ・フランス並だ。

その代替財源として地方法人税の資本金や、給与総額等に課税する外形標準課税の割合を四分の一から二分の一に拡大し所得割を四分の三から二分の一に引き下げることとなった。

去る11月21日解散の日に危険ドラッグの規制強化を折り込んだ薬事法改正案が全会一致すべり込み成立した。

この改正法のポイントは、危険ドラッグの原料の指定薬物を使ったと思われる商品について、「疑い」だけで販売の一時停止を命ずることができる。

通常の行政法は「疑い」があるだけでは処分できず、旧来の薬事法で定められた規制物質の実証試験に時間を要しているあいだに新種の危険ドラッグが生まれる「いたちごっこ」が起こっていた。

改正薬事法が12月26日に公布・実施されたのをうけて、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課が説明にきた。

① 法改正を前提に取締強化したため、平成26年3月にあった215店舗が11月末で35店舗に激減。
② インターネット販売店広告の削除をプロバイダに要請し、193箇所中153サイトが閉鎖又は販売停止したとのこと。

警察と共同で引き続き改正法実施後の取締をすすめるとの報告。現場の頑張りに期待。

そして昨日28日の自民党税制調査会で輸出入を取締まる関税法の改正案が提示され、「輸入してはならない貨物」のリストに「指定薬物」を追加し、違法指定薬物が輸入され国内に流通することは国民の生命や安全を脅かすとして、危険ドラッグの原料となる物質の輸入を水際でストップする案が示された。

関税法違法になると、10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金となる重罰規定だ。

やるじゃないか財務省関税局。

厚労、警察、税関、消費者庁などの国家機関が連携し、危険ドラッグ対策に全力を挙げることになった。拍手。今年の大きな成果のひとつである。