東京都は4月17日(金)～4月22日(水)まで臨時都議会を招集し3500億円規模の補正予算を提出する。そのうち960億円が自粛要請に応えて休業した事業者への協力金とのこと。1事業者50万円複数店舗を持つ事業者は100万円を限度に支給するとの事。この協力金は全都に適用されるので吉祥寺の事業者も活用できる。しかし吉祥寺の特徴は地価が高く家賃も高い。中心街のロード店家賃は坪単価が５～10万円／月だ。仮に10坪の店舗だと50万円から100万円／月というところか？東京都の協力金は半月分にしかならない。この傾向は新宿・渋谷・銀座・池袋・上野等の繁華街では総て同様だろう。体力のある大企業のチェーン店等は頑張れるが個店は相当苦戦することになる。

吉祥寺のもうひとつの特徴は駅周辺の一等地は地元の複数の寺社の所有地でオーナーと呼ばれる人もお寺から土地を借り地代を払い建物を建てている。その物件をテナントに貸している。土地代を決める際の基準が土地の固定資産税と土地計画税となっている。自分で土地を所有してその上に自社ビルを建てている場合と異なりテナントの賃料を決める際に選択の幅が限られてくるのが特徴だ。吉祥寺は難しい局面をむかえている。

緊急事態宣言が出た後の初めての日曜日(12日)地元吉祥寺の様子を視察。街は閑散としていた。

①東急デパート、ホテル、ユニクロなどシャッターが下りて休業していた。

②賑わっていたのがドラッグストアとテイクアウト系の店舗。

③飲食業が多いがどこも閑散。

地元の営業者が語る。「テレビではサンロードなど特定の場所を写しているが全体としてみれば通常の１、２割ですよ」確かに南口にいつも列を作っている有名な立ち食い寿司屋がお客3人驚いた。

地元の商業者が語る「吉祥寺は飲食業が多いのが特徴。飲食に客が来ない。7時まででは商売にならない。固定費の人件費、家賃が支払えない。人件費は失業保険などで多少はカバーできるが家賃が払えない。コロナが早く終息しないと吉祥寺はシャッター街になる。」

政府の経済対策にはテナントの家賃保証をするメニューはない。吉祥寺に限らず集積した繁華街を抱える区市では同様の問題がおきているだろう。

テレビを見てても全然面白くない。コロナの話ばかりで心が晴れない。夜のスポーツニュースを楽しみにしていたのですが、プロ野球もサッカーもラグビートップリーグも相撲も、こんなにスポーツの力が凄いとは！
また時間が出来たので本を読もうと思ってふと我に返り、そうだ図書館が開いていないので借りられないだと気が付いた。等々、市民の声。スポーツ、文化の力を改めて実感。

感染予防のためには、何が駄目で何をしていいのか専門家のガイドラインを具体的に示して欲しい。東京において標準的自宅は15～25坪程度と思われる。その室内の中に2ヶ月も留まるのは、到底不可能だ。
買い物、散歩、オープンエアの公園での活動は？　三密を気を付ければいいのか。成長盛りの子供達や成人病の持病を持つ世代はどうか。
政府が緊急事態宣言をして東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と大阪、兵庫、福岡の各県を法に基づく自粛地域と定めたのだから、小池知事をはじめ各都府県の知事は責任をもって自粛生活の行動指針を明示して欲しい。
自粛期間はさらに延長されるかもしれない。コロナとの戦いは長期戦だ。国民は覚悟して、慌てず免疫力を落とさず自粛して、感染の拡散を防止しよう。

小池都知事が三密(密閉、密集、密接)防止のために国よりも広い範囲の業種を対象として使用制限や営業自粛を求め、自粛に協力してくれる事業者に対して「協力金」を出すと発表した。その意欲は評価するが大きく三つ問題点がある。

①協力金の性格は休業による損失補填なのか。損失額の算定と限度は都が独自に認定するものだろうか。所得補償かそれとも単なる見舞金か。

②一都三県(神奈川、埼玉、千葉)に加えて群馬、栃木、茨城、山梨など連携して大首都圏を構成して人・物・金・情報が行き来している。都だけ単独でやる意味は？

③企業や個人に対する所得政策や所得補償は国家の役割で地方自治体の役割ではないのではないか。

国は法律をつくり赤字国債も発行できる。貿易と為替を管理し日銀を通じて流通通貨の総量を決め金融政策とマクロ経済に影響を与える。国は財政、税制、金融、等を通じ国民の富の創出管理することが可能だ。一方地方自治体はこれらの制度のうえに立って様々な国民生活を支える政策を実施する。東京都の予算は一般会計で7兆円を超える巨大な規模だが本質的な役割は変わらない。

東京都は一都三県プラス周辺県の首都圏4000万人のハブとしての重大な役割を持っている。小池知事前のめりにならないように周辺県との連携を密にしてさらに政府と呼吸を合わせて各々の役割分担のもとに適切な対策をとるべきだ。パフォーマンスでは判断を誤る。

激務中の激務、安倍総理が健康でいる事が、この危機を乗り越えるポイントです。
合わせて内閣No2の麻生副総理をはじめ、各大臣の健康こそコロナ対策危機管理の一丁目一番地。

コロナウィルス感染症が注目を浴びてから2ヶ月余、報道の数々で医療現場が疲弊していることは都民が理解しているので、都医師会の緊急事態宣言は驚かない。
実情を一番把握している東京都はどのように対策を立ててきたのか。人材について引退しても元気な医師の現場復帰、そのためのリストは？　研修医の活用は？　等々。
病床については軽症者を借り上げのホテルに移すということで、多少の余裕は生まれるのだろう。
器財はどうか、人工呼吸器やECMOは？　医療用マスクと感染予防の防護服は？　早い段階で中国に100万着単位で貸与したとの報道だが、何着貸与して何着残っているのか明らかにして欲しい。
また一般都民は東京都医師会の緊急事態宣言を受けて、どんな行動をとればいいのか、あるいは何も出来ないのか。都政の最高責任者、小池知事の明解な現状と方針を聞きたい。

日刊ゲンダイは安倍総理と政権批判を毎日のように書くユニークな新聞だが、昨日4月6日付けでコロナ感染者数のデータを元に、東京と大阪のコロナ対策のスピードの違いを書いている。

東京都の人口1400万人、大阪府900万人。人口は都が大阪の1.55倍だが人口比を考慮しても明らかに大阪が少ない。この差は吉村大阪府知事が外出自粛を呼びかけたのが3月20～22日の三連休前の3月19日、小池都知事が自粛を呼びかけたのは、3月連休が終わった3月25日だと指摘する。自粛効果の差なのである。

確かに3月20日からの三連休に桜満開もあって、市民が繁華街にどっと繰り出した。地元、吉祥寺でも相当な混雑振りだった。3月25日に小池知事が突然「都市封鎖」ロックダウンと言った時はビックリして、私も一都三県3500万人のロックダウンが、十分な準備もなく本当に出来るのかとブログに書いた。
小池知事はマスコミ向け言動ではなく、1400万人都民のことを考えて、先手、先手で着実に出来ることをやるべきだ。

●給付金は国民一人に一律10万円出すべきだ。

●マイナンバーカードを活用して窓口対応をスムーズに。

●企業は一社もつぶさない、雇用を守るという強いメッセージを。

●文化芸術に携わる人は口約束も多いことを考慮し特別な手当を。

●風俗営業も救済すべきだ。

●航空会社は利用者が9割減、損失5000億円。国有化も考えるべきだ。

●海外からの帰国者の受入れ体制が出来ないので海外から帰国出来ない。(厚労省答弁)4日－6日　1日2000人に絞った。7日以降1日4000人の体制。

●観光バス、宿泊、旅行業界、飲食業が激減

●中小企業の資本がき損している資本強化の融資が出来ないか。

●緊急宣言を発出したら現在とどう変わるのか。自粛要請以上のことが出来るのか明確にすべきだ。

●政府はは全能ではない。何が出来て何が出来ないのかきちんと国民にメッセージを出して欲しい。

●各種手続きに行政書士、社会保険労務士などの力を借りるべき。

●日本のGDPに占める20％以上は輸出入だ。米中だけでなくアジアやアフリカ各国に対してアジア開発銀行など活用してコロナ対策に手を差し伸べるべきだ。

●消費税減税を。

●医師看護師を始め医療スタッフ、清掃の人や医療廃棄物業者など、感染の恐怖の中で戦っている。現場を激励する。手当の創設。

●小池都知事が連日テレビで私は緊急事態宣言を出すべきだと言っているが政府が応じないなどと経津源している。政府は国民が分かりやすい広報を。

休業などによって収入が減少し生活に困っている世帯に対して新しい給付金制度を創設する。用件は

①世帯主の月間収入が(2月～6月の任意の月)がコロナウィルス感染症発生前に比較して減少し年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準になる定食世帯

②減収幅が50％以上の大幅減で年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準の２倍以下になる世帯。

以上の世帯に30万円支給する。市町村のに申請するが、オンライン申請なども活用する。

他、児童手当を受給する世帯に対象児童一人当たり1万円を上乗せ支給する。

コロナウィルス感染症の拡大により仕事量が急減した中小企業や個人事業主や生活衛生関係営業者が事業を継続出来るよう利子補給を組み合わせて実質無利子無担保の融資を行う。さらに融資窓口拡大のため地方公共団体の制度融資を活用し民間金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けることが出来るよう制度を創設する。

雇用主が従業員を雇用し続けることが失業を生まず、社会の安定につながる。４／１～６／３０までは政府の雇用調整助成金の助成率をかさ上げして従業員の雇用を守る。また、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする。

政府が緊急事態宣言を発すると都道府県知事に対して医療や防疫上の指示をしたりの権限行使を委ねることになる。

都道府県が実情に合わせた対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう1兆円の交付金を創設する。同時に政府の補正予算の中に「新型コロナウィルス感染症対策予備費」を通常の予備費とは別途に措置をして状況に応じて対応する。

1回毎に使い捨てするマスクが清潔で機能が高いのは承知しているが、そのマスクが品薄でなかなか手に入らない。しかも相当数は中国製だという。中国に依存せずに十分なマスクを供給することが人々の安心につながる。不織布マスクの大増産が出来れば良いが急に出来ないのなら代替を考えるのが次善の策ではないのか。繊維メーカーと縫製工場は十分あるはずだからそれを活用して洗濯の出来る布マスクを製造するのは事前の策だ。マスクを受け取った家庭はそのことを承知してガーゼを重ねる等工夫をすることが大切だ。自分と家族の健康をコロナウィルスから守るために政府に頼っているばかりでなく自己努力、自己防衛の気持ちが大事だ。マスコミは政府を批判するばかりでなく国民一人一人の自己努力を評価しリードし激励する記事を書いて欲しい。かつてない事態に世界が立ち向かっているのだから。

世界のコロナを様々な動きを読売新聞が取り上げている。ブラジルのボロソナロ大統領はサンパウロ州の外出制限措置などに対して「犯罪だ国を破壊している」と述べた。３／２４テレビ演説で「私は感染しても何も感じないただの風邪だ」と語ったという。フィリピンのドゥテルテ大統領は1日の記者会見で新型コロナウィルスの感染対策を巡って東京に抗議する活動家について「軍や警察に射殺を許可する」と述べたとの記事。ベラルーシ(白ロシア)ルカシェンコ大統領は閣僚の前で「ウィルス退治には毎日ウォッカだ。週2,3回サウナに入るのもいい」と述べたと。

世界は色々だとばかり言っていられないような異色の指導者だ。読売新聞記事のそのままだが日本の常識と遥かにかけ離れた言動だ。

英国が2008年リーマンショックの時、付加価値税(消費税)の税率を引き下げその後再び税率を上げたということを思い出した国会図書館に事実関係と法的根拠について調査をお願いしたところ、先日調査報告書が出来上がってきた。

このレポートによると

2008年9月からのリーマンショックの世界的金融危機に対応するため英国は当時の標準税率17.5％を2008年12月から15％引き下げた。その根拠は1994年付加価値税を導入した時法律で定めた標準税率(この時は17.5％)を基準に上下に25％まで財務省令で出来るとの規定があり、それを使って下げたのこと。英国の付加価値税は17.5％(1991年4月)⇒15％(2008年12月)⇒17.5％(2010年1月)⇒20％(2011年1月)リーマンショックの為17.5％を15％に下げたのが、わずか2年余の間にいつの間にか20％になっていたのだ。財務省令という政府の行政権限で25％以内なら上下出来るということに国民も馴染んでいるのだろう。

日本は租税法定主義だから上げるのも下げるのも総て国会で法律で決めなければならない。尚、17.5％⇒15％に税率を下げたことが消費につながったのかという点は専門家によって評論が多少異なる。

国会図書館のレポートによれば①個人消費は1％程度拡大したものの消費支出全体を見た場合政府の当初の見込みを若干下回る結果②税率引き下げに伴う効果はほとんどなかった。(大手会計事務所調査)との見方が示されている。

景気対策のための消費税引き下げや回復後の上昇は一言でいうと「手間暇かかってさしたる影響なし」ということに帰結するようだ。

午後2時からの自民党税制調査会で消費税減税はしないことを決めた。

自粛要請や入国制限措置などによって事業者の収入が急減しているという現状を踏まえ、国税の総ての税目において、1年間納税を猶予する。収入源の基準は前年比20％以上の減少がありその減収が令和2年2月から１ヵ月以上続く場合に適用。この納税猶予は無担保、延滞税なしとする。

地方税においても中小事業者が所有する事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税を3か月の売上高が前年同期と比較して①売上高が３０％以上５０％未満の減少は１／２軽減②５０％以上は全額軽減(猶予ではなく軽減）尚、この軽減によって地方自治体の収入が減少した分は全額国費で負担する。

消費税を軽減せよという意見も出されたが消費税は社会保障に充てる財源なので、これを軽減することは医療、介護、年金など社会保障の基礎が不安定になり国民心理にも大きく影響するので軽減はしないことになり、了承した。

法に基づかない緊急事態宣言効果があったのが北海道だ。1/31－2／11の札幌雪まつりで外国人を含む大勢の人たちが参加したがその直後の2/14、二人目のコロナ感染者が出て2月末に向けて二桁の感染者が続いた。そこで鈴木知事は緊急事態宣言を出し外出自粛を道民に要請した。それ以後感染者は頭打ちになり一時は1日15人だった感染者が現在では数人となり4/1に述べ人数で182人との発表。法に基づかない知事の任意の緊急事態宣言に道民が期待に応えたのだ。

今国会で成立した新インフルエンザ等感染症対策特別措置法でも外出自粛を強制する措置はとれない。小池知事は首都封鎖ロックダウンなどと言及しているが、仮に法に基づく緊急事態宣言をしても外出自粛を強制できないのだから鈴木北海道知事の措置に学んでおどろおどろではなく、都民に冷静に呼び掛けて欲しい。そして着実に対策を進めて下さい。

尚、自民党各派閥の集会と政務調査会の各部会はコロナウィルス対策以外は自粛となった。

東京の都市封鎖(ロックダウン)も最悪のケースとして考えていると小池知事は発言しているが、ただ言うだけではなくリアリティーのあるシュミレーションをやるべきではないですか。

東京は関東各県のハブとなっている。道路・鉄道・河川・通信・電気ガス網など関東各県が一つになって大東京圏を構成している。隣接する神奈川、埼玉、千葉を合わせて3500万人の人口があり更に西に山梨、北西に群馬、北に茨城を加えると4000万人を超える。日本の富と経済活動の40％近くを占め、世界的に見てもこれだけの稠密な首都圏はない。ロンドン、パリ、ベルリン、モスクワ、北京、ニューヨークなどと比較をすれば大東京圏の実質的スケールがいかに大きいかわかる。

東京を都市封鎖するということは大東京圏を封鎖することだ。日本の命運を左右する。この決断は安倍総理以下の政府判断にかかるのだが、現行の法制では、各県に対して「要請」しか出来ない。東京をはじめ各県がどのように応えるか、今から静かに準備しなければならない。さらに県の権限を委譲している横浜などの政令市とも呼吸を合わせなければならない。幸い、東京、神奈川、千葉、埼玉県と横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原の政令5市とで9都県会議が常設されているこの会議の活用で万が一の時のきめ細かいシュミレーションを静かに機能させなければならない。政府の指示待ちだけでは十分ではない。小池知事のガバナーとしての視野と力量が試されている。

テレビを見ていたら新日本フィルのサクソフォーン奏者がインタビューに応じて2月下旬から公演のキャンセルが続き楽団として3000万円の収入源との事。そして私達は不要な存在なのが分かりましたと切ない言葉。

そんなことありません。人間らしく生きるために絶対的に必要な存在ですとテレビに向かって声をかけたかった。人間は動物だから、食べて飲んで排泄して寝て病気にかからないように生き延びなくてはならない。同時に音楽、演劇、映像、絵画、スポーツ、読書、旅等々が人間らしく生きるためには絶対に必要だ。これがなければ生きる意味がない。音楽家の皆さん、今はめぐりあわせた時期が悪いだけです。

為政者は言葉使いに気を付けなければならない「不要不急」など言わず、時がくるのを待ってください。その間は社会が支えますと言うべきだ。

文部科学省4月から小中学校が再開することを前提に注意事項を通知した。そのポイントが換気、マスク、検温の３つだ。

その中で一番不足しているのがマスクで個人的努力では手に入らない。その原因がマスクは中国からの輸入が7割だからといいうのはあまりに他国に依存している。日本国内の努力をしなければ。手ぬぐい地等を活用して洗濯再利用出来るマスクをつくることを提案した。小中学生1000万人1人3枚3000枚が目標。また、布製マスクの簡易な作り方を専門家に提案してもらい各家庭で手作りしてもらったらどうか。国民が自ら立ち上がって出来ることをやる。

消毒用アルコールが不足している。焼酎メーカーに１００％の蒸留酒(？)を作って貰ったらどうか。素人判断だが医療現場以外では使えるのでは？今必要なことはやわらかい発想で知恵を総動員して可能性のあることを試してみることが必要ではと政府関係者に提案した。

全国の新幹線や各地域の在来線が大型台風などの被害によって復旧が遅れている。

新幹線は強度が高いのだが車両が水没して北陸新幹線はまだ臨時ダイヤだ。在来線で被害にあった箇所など採算の問題もあり、何年も復旧が遅れている場所もある。

JR東日本からは保線の工事を統括する伊勢常務が出席したが最近は保線の技術者を確保するのが困難になってきて、10年前に5000人いた要員が現在は4000人という。機械化を進めながら安全第一に整備したいとの事。

会議終了後、国交省の水嶋鉄道局長がきて岩手県三陸鉄道の開通式に出席されたとのこと。沿線の住民の方々がどこでも大漁旗を振ってお祝いしてくれてましたと嬉しいご報告。その後、三陸鉄道中村社長にお祝いの電話をさしあげた。

自民党政務調査会は連日コロナウィルスによる各業界ごとの影響をヒアリングしている。

本日はコンサートのプロモーターズ協会音楽制作者協会等のライブエンターテインメント業界の代表から事情を聴取した。

2月3月で公演を取り消した本数１５５０公演。損害額は約450億円にのぼる。公演をキャンセルすると収入はゼロになり更に仕込み代金を保証しなければならない。どの業界でも収入が減っているがゼロになりさらにマイナスだ、もう持ちきれない。

①公園再開に向けた機運の醸成と感染予防の費用の助成。

②経済支援のお願い。社会保障費、法人税、住民税の一時的減免。スタッフへの支払い補償等。

③官民連携緊密化、正確な情報提供、感染拡大防止策のガイドライン、政府窓口の一本化など是非お願いしたい切実な要請。

確かにこの状況があと数か月続いたら倒産続出だろう。とりわけフリーランスの出演者をどう支援するかが非常時にあたっての文化振興の肝のようだ。

3月に入って、土・日のイベントや会合・集会・宴会などが軒並み中止となった。土・日にこんなに余裕が出たのは、37年前に武蔵野市長に就任して以来のことです。

滅多にない機会を活用して東京の街探訪をすることにしました。青少年時代から山登りをしていたので高尾・奥多摩・青梅方面は熟知しているので、東京の東部・南部・北部を目標にして東京都の全図を購入して歩いています。

一番驚いたのは、2月29日・3月1日の土・日でした。直前に安倍総理の学校への休校要請があったので、吉祥寺や新宿などガランとしていて人が歩いていない。アナウンス効果が大きかった。

以下、2月中旬からの1か月の日帰り探訪

①　二子玉川（2/16)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島屋が出来た時に見学に行って以来でしたが、スーパーブロック街区で大型ショッピングセンターが並んで、そこそこの人出。

②　下北沢（3/1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田急線が地下で連続立体交差化し地上に空間か。住宅街があり、普通の街並みが魅力。

③　上野・アメ横、浅草（3/7)　　　　　　　　　　　　　　　上野は美術館・博物館・動物園が閉鎖でガラン。アメ横も普通に歩ける。外国人が少ない。浅草も仲見世がスイスイ。

④　北千住、松戸（3/8)　　　　　　　　　　　　　　　　　　北千住はＪＲや京成・地下鉄などが乗り入れ、ハブになっていた。昔と大変化。

⑤　相模原市橋本（3/14) 　　　　　　　　　　　　　　　　　2027年にリニアの停車駅になる橋本に行く。駅となる予定地には整地工事が始まっていた。街は高層マンションだらけ。吹雪だった。人はいない。

⑥　江戸川、柴又帝釈天（3/15)　　　　　　　　　　　　　　小岩から江戸川まで歩いて堤防に立つと、対岸の千葉県市川市のビル群が。広い河原には、中高生らしき一群が野球やサッカーに興じていた。柴の帝釈天は渥美清が演ずる寅さんの舞台。参道は短いが伝統あるお土産屋さんが。帝釈天は日蓮宗の寺で風格がある。帰りにＪＲ山手線の新駅である高輪ゲートウェイ駅を見学。

東京の東端の江戸川、南端の二子玉川に行ったので、次は赤羽や王子の飛鳥山・千駄木などに行ってみよう。

3月上旬は街がガラガラだったが、連休の吉祥寺は大勢の人で普段に戻ってきた。少しづつ、人々が街に出るようになった感じです。

昨日3月19日、自民党新型コロナウィルス感染症対策本部が開かれて、各国の状況等が報告された。
人口1万人あたりの感染者数
1.アイスランド 6.94人
2.イタリア 5.92人
3.ルクセンブルグ 3.33人
4.スイス 3.25人
5.スペイン 2.92人
7.イラン 2.22人
12.韓国 1.62人
22.中国 0.58人
ちなみに日本は0.07人。

日本における感染者の年代と重症度
①10歳未満17人
②10代8人
③20代69人（重症1人）
④30代96人
⑤40代128人（重症1人）
⑥50代169人（重症8人）
⑦60代142人（重症15人、死亡1人）
⑧70代102人（重症20人、死亡8人）
⑨80代63人（重症4人、死亡17人）
⑩90代6人（死亡5人）
世界各国と比較すると全体数、人口に占める割合ともに低くありがたい。とりわけ若い世代に感染者が少ない。このまま推移することを望む。