加計学園の本質-今治市が17haの宏大な土地を無償譲渡(36億円相当分) 全事業費192億円のうち、愛媛県と合わせて96億円寄付(市64億円、 県32億円)特区による地方振興だ

加計学園の本質-今治市が17haの宏大な土地を無償譲渡(36億円相当分) 全事業費192億円のうち、愛媛県と合わせて96億円寄付(市64億円、 県32億円)特区による地方振興だ

加計学園の本質は、特区制度の活用によって今治市が40年来の夢「大学誘致」を実現したことだ。

全国どこの地域でも18歳で高校を卒業すると、東京周辺や大阪・京都・名古屋等の大学に出て行ってしまい、地元に残らないことが最大の悩みの一つなのである。

何とかして若者をつなぎとめようとして、今治市という人口16万人の市が64億円寄付と17haという広大な市有地を提供し、必死になって18歳人口の地元定着と地域活性化のために努力しているのだ。

安倍総理と加計学園理事長が親しいとか、口利きがあったとかは本質ではなく枝葉のことだ。

今治市長は「40年来の夢の実現」語り、市議会も巨額な寄附を議決し、愛媛県議会も賛成議決した。

またこの20年来、各地で大学の設置が続いている。記憶に新しいものとして、成田市の国際医療福祉大学、別府市の立命館アジア太平洋大学、銚子市の千葉科学大学、秋田県立大学、京都の福知山では僅か10万人の市が撤退する民間大学を買い取って市立大学にするという。また新潟の三条市では、ものづくり大学構想がある。

こういう地域の必死な思いを理解しないと、加計学園問題の本質は正しく理解できない。

こういう地方の切実な努力を、チャンスに恵まれた豊な東京にいて批判し、地方努力を笑うのは東京のおごり、不正義ではないか。