本日2月7日朝8時より、自民党憲法改正推進本部に出席。

来週行われる衆議院憲法審査会で、地方自治の項目が取り上げられる。

①日本の首長は予算編成権、条例提出権を持っている。アメリカでは連邦議会が持っている権限を独占している。誰が首長になるかが決定的だ。

②それに比較して議会が貧弱だ。10万人サイズの市では、定数削減で20～28名。それが4常任委員会に分かれるので、実質6～7名で審議する。行政の追認機関になっている。

③財政が自立出来ない。分権改革で課税権を地方自治体に下しても、大方の市町村は消費も伸びない。課税客体がない。

④憲法事項により具体の個別法の問題、憲法上の位置づけは現行憲法のように緩やかに規定した方がよい。

と述べ、リアリティのある地方自治論をいたしましょうと申し上げた。