10月25日の総務委員会で、共産党の委員が「公共施設の耐震化が遅れている。とりわけ災害時の対策本部になる庁舎は、早急に建て直すか、耐震補強をすべきだ」と主張。

もっともな話だが、40年に渡って市長、市議として地域社会で公共施設を整備してきた者として感無量だ。

武蔵野市でも小金井市でも、住民の安全性を高める公共投資の予算に共産党はいつも反対してきた。公共施設より住民福祉が先だという理屈だ。

本来、公共投資と住民福祉とは対立する概念ではない。住民福祉増進のためのインフラ建設が公共投資なのだ。

武蔵野市の平成17年予算で、西庁舎の耐震増築予算を提出した時も、共産党は予算案に反対した。その後、3.11東日本大震災があった。

小金井市にいたっては、旧武蔵小金井駅南口の広さはわずか700m2だった。人と車が交差し不便かつ危険であり、まわりは木造密集地域で、大震災で火災が発生したら危険きわまりなかった。

そこで、当時の稲葉市長が6500m2の駅前広場と周辺を高層化し、不燃化ビルにする都市計画事業を進めたが、ここでも共産党が予算に度々反対し否決されたのである。

武蔵野、小金井両市で、住民の安全を守る公共施設設備に反対してきた共産党は、今はなんと言うのだろうか。