総務省統計局から、毎月実施している労働力調査の報告と説明を受ける。

①  就業者数は6446万人で、対前年同月比46万人増加

②  完全失業者は216万人で、対前年同月比8万人減少。完全失業率は過去最低クラスの3.2%

③  15歳～64歳の就業率74.1%と過去最高

④  正規職員・従業員は対前年同月比45万人の増加。非正規の職員・従業員も41万人の増加。

厚生労働省の調査でも有効求人倍率は、全国平均1.36倍、全都道府県で「1」を越えた。

 アベノミクスは経済を建て直し、雇用を拡大して、給与の上昇につなげ、それが消費という好循環を目指しているが、今年の春闘の賃上げは、日額7497円との報道(朝日新聞7月7日付け記事)。

 総務省統計局の家計調査における実質消費支出は、▲1.1%だ。

 給与の上昇までは達成しているが、家計の消費支出増にはつながっていない。アベノミクスももう一息で好循環の輪がつながる。

 尚、実質消費支出減の項目をみると

・「交通」　▲11%

・住宅リフォーム等「設備修繕維持」　▲4.7%

・国内パック旅行を含む「教養娯楽」　▲2.1%

4月の熊本地震の影響がみてとれる。

 増加項目は

・「通信」　18.8%

・「調理食品」　7.3%

などが目立つ。