総務省が現地に派遣した調査員が被災各市町村を回って現場のニーズを調査。熊本県が手一杯の分、地元情報を上げてくる。

 昨日（２１日）大打撃を受けた南阿蘇村村長から応援職員が現在４６名、ありがたいが総務省が手配してくれるなら、さらに５０名欲しいと率直な声。これをうけて、昨夜から九州を除く各県と全国市長会に応援職員を依頼。東京都が直ちに対応してくれて本日、先遣隊４人がヘリで現地に向かった。本隊は午後新幹線で向かっているという力強い秋山副知事の話、合計３０名。さらに四国、徳島県から１０名現地へ、残りは全国市長会が手配中、ありがたい。

 被災地への応援派遣は総務省の力量が問われている。さらに、長期戦になれば交代要員が必要だ。東京、神奈川、埼玉、千葉はマンパワーがある。緊密な連絡をとって直ちに対応出来るよう準備を、と総務省公務員部長以下に重ねて指示。

 

【2016年4月22日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●熊本地震被災地への人的派遣について(レク)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席、総務省提出の行政機関個人情報保護法等改正法案採決

●本会議後「行政機関個人情報保護法等改正法案」が採決されたことを受けて、衆議院議員運営委員長、国会対策委員長、幹事長等に対して御礼の挨拶回り

 (総務省省議室にて)

●第12回総務省非常災害対策本部会議に出席

(副大臣室にて)

●種々打合せ(日程、報告等)