「生産緑地に指定された都市農地が、相続税によって売却せざる得ない時、地元自治体が買い取れるような資金手当てを」
本日、政調都市農業に関する小委員会が開催されて「基本計画」が承認された。
市街地化区域内の農地は宅地並課税が原則だが、「生産緑地」に指定されると相続税や固定資産税が猶予、減免される。
都市農業の大きなポイントは、「税制」なのだ。
①農業を継続することが大前提なので、農家に頑張って欲しい。
②来年の自民党税制調査会までに、都市計画上の位置づけをして成案をつくらなければならない。
③財務省は都市農地にかかわる相続税はどのぐらいになるのか計算して欲しい
④相続時にどうしても売却せざる得ない場合に、地元の市町村が公園用地として取得出来るよう財源措置をして欲しい。
⑤武蔵野市は生産緑地を購入して、5000m2の農業公園をつくった。財源が必要だ。
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