本日午後５時１５分から官邸で総理を筆頭とする月例経済報告に関する関係閣僚会議が開催され、私は総務大臣の代理として、参議院総務委員会が５時に終わった後に直行した。

 石原経済担当大臣の概略説明の後、内閣府政策統括官と日銀総裁から補足説明があった。

経済を支える個人消費は概ね横ばい、物価は緩やかに上昇、雇用等は堅調。米国やＥＵ経済は緩やかに回復、中国経済は減速等の報告があり了承した。

 特徴的なことは

・国内旅行が増加し、海外旅行が減少―国民のテロ警戒か、国内は新幹線需要か

・有効求人倍率は１．２８倍、完全失業率は１月が３．２％そのうち（１５歳～２４歳が５％）ユーロ圏の失業率は１０．３％（１５歳～２４歳はなんと２２％）

・貿易収支はこの数年赤字だったが黒字に転換

・百貨店の売上は、地域差があり全国では横ばいだが、東京は増加し、地方はマイナス。

 全体として底堅い経済状態を維持しており、対ドルで円が１１５円を前後していることによって貿易収支も黒字だが、心配なのは中国経済の行方だ。これが不安材料になるが経済は底堅い、これからだ。

 

【2016年3月23日(水)　副大臣公務日誌】

 (午前)

(参院内にて)

●参議院議院運営委員会へ出席し、総務省提出行政不服審査会の国会同意人事案件について説明

●参議院本会議へ出席し、ひな壇において総務省提出行政不服審査会の国会同意人事案件の採決に対し、起立一礼

(議員会館にて)

●国会答弁打合せ

●地方税法施行令等の一部を改正する等の政令案について(決裁)

●地方税法施行規則等の一部を改正する省令案について(決裁)

●地方税法施行規則の一部を改正する省令案について(決裁)

●地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）(決裁)

●固定資産評価基準（土地）の一部改正について(決裁)

●地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決裁)

●地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(決裁)

●地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部改正する省令(決裁)

●平成28年度地方債等同意基準(告示案件) (決裁)

●平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(決裁)

●地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(決裁)

●企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(参議院分館内にて)

13:30～15:00

●参議院総務委員会へ安倍内閣総理大臣とともに出席

(衆院内にて)

15:00～15:30

●衆議院法務委員会へ副大臣として出席し、清水忠史衆議院議員(共産)の質疑に対して答弁

(参議院分館内にて)

15:30～17:00

●参議院総務委員会へ出席

 (総理官邸にて)

●月例経済報告等に関する関係閣僚会議へ総務大臣の代理出席