本日午後５時２５分より官邸で全閣僚による復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議が開催され、高市総務大臣が国会答弁中のため代理で出席した。

 高木復興大臣はじめ関係大臣からの議事に沿った報告の後、「復興・創生期間（Ｈ２８年度から５年間）」における東日本大震災からの復興の基本方針案が了承され、明日閣議決定される予定だ。

 その後、各大臣からの発言の機会が与えられ私からは、総務省としても被災団体への全国から応援職員派遣と震災復興特別交付税による財政措置、人口減少団体への交付税算定の特例措置について発言した。

 そして前後に安倍総理から二つの指示が出された。

1. 復興・創生期間となるこれからの５年間は風化と風評という二つの風との戦いだ。国内外から支援を得る為、サミット等あらゆる機会を通じて情報発信すること。
2. ・復興は単なる復旧ではない。減少した観光客を回復し、国内はもとより世界中からお客を呼べるようにすること。・福島へは震災から６年後には帰れることが出来るよう除染をすすめること。

・困難な現場で働く作業員の皆様に深く感謝するとともに、特別の功労のあった人々を表彰する制度をつくること。

 以上の二点について総理指示が出された。

 ☆被災団体の人材確保面や財源確保面に対する総務省の支援策について発言した。

 

【2016年3月10日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁について打合せ

(参院内にて)

●参議院総務委員会へ出席

●参議院法務委員会で、小川敏夫参議院議員の質疑に対して答弁

(午後)

(参院内にて)

●参議院総務委員会へ引き続き出席 (総理官邸にて)

●復興推進会議(第15回)・原子力災害対策本部会議(第39回)合同会合へ大臣の代理として出席、東日本大震災の被災団体の人材確保に係る総務省の取組について発言